【改正民法対応版】情報商材の契約解除及び返金請求書

情報商材をクーリングオフできるかどうかは、ネットからの購入か、その他の購入かで変わります。ネットからの購入の場合、原則として特定商取引法に基づくクーリングオフ（契約解除）は出来ません。（訪問販売や電話勧誘による購入であれば、クーリングオフが可能です。）

しかし、以下のような相手方の欺罔行為により錯誤に陥ったがために実施した意思表示で成立した契約である場合には、2020年4月1日施行の改正民法第96条1項に基づき、契約解除（取消）及び返金の請求が可能です。本書は、そのための「情報商材の解除及び返金請求書」雛型です。

（１）特定商取引法に定められた記載が不十分である。
　住所・電話番号・氏名等の記載がされていない、または記載されている内容と実際の事実が異なる場合
（２）詐欺的な宣伝手法
　宣伝ページの画像（銀行口座のスクリーンショット）などが他のサイトから転載したものである場合等
（３）実行不可能な内容
　具体的な内容は載っておらず抽象的な精神論ばかりが載っている、または実践できる内容がほとんどない場合等

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。