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2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」(※)を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例:携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
本「【改正民法対応版】出張シェフ業務委託契約書」は飲食イベントやパーティーの運営者と個人事業主のシェフとの間の業務委託関係を規定する雛型です。 本雛型は、両者の権利と義務を明確に定義し、スムーズな業務遂行と潜在的な紛争の予防を目的としています。 業務内容の詳細な規定から始まり、報酬や経費の取り扱い、機密保持や個人情報保護、品質保証、責任の所在、著作権の帰属など、出張シェフサービスに特有の事項を網羅しています。 さらに、契約期間、解約・解除条件、反社会的勢力の排除など、一般的な契約条項も含まれており、法的な観点からも十分に考慮された構成となっています。 本雛型を使用することで、出張シェフサービスを提供する個人事業主と、そのサービスを利用する運営者の双方が、明確な条件のもとで安心して業務を遂行することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(業務委託の申込みと承諾) 第4条(報酬) 第5条(経費) 第6条(機密保持) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(品質保証) 第9条(責任) 第10条(保険) 第11条(権利帰属) 第12条(再委託の禁止) 第13条(契約期間) 第14条(解約) 第15条(解除) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(損害賠償) 第18条(契約の変更) 第19条(存続条項) 第20条(協議事項) 第21条(準拠法) 第22条(管轄裁判所)
「社内セミナー講師委託契約書」は、企業や組織が社内で開催するセミナーや研修などのイベントに講師を委託する際に用いられる契約書です。この契約書は、講師と企業との間における講演内容、講師の料金、イベントの日程、権利義務などの取り決めを明確に記述しています。 適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(講師の委託) 第2条(業務の遂行) 第3条(本件講義の運営) 第4条(報酬および費用) 第5条(休講) 第6条(解除) 第7条(損害賠償) 第8条(秘密保持) 第9条(権利及び義務の譲渡禁止) 第10条(合意管轄) 第11条(協議事項)
「契約履行の督促状004」は、合意した契約の条件や取り決めに基づいて、相手方に対して履行を求める文書の一例です。この文書は、細部まで注意深く作成されており、適切に履行を促すためのポイントを網羅しています。 相手方に対するリマインダーや確認として、このテンプレートをベースにカスタマイズすることができます。また、この督促状は、正確かつ明確にコミュニケーションを図るための助けとなることでしょう。一般的なビジネスシーンでの利用を考慮し、誤解を生む余地のないよう構築されています。
英文の売買規約です。販売ページに張り付けて頂く売買規約タイプの内容であり、当事者が署名捺印をするタイプの内容ではございません。参考和訳も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 1. Scope 2. General 3. Foreign Exchange 4. Net Price 5. Prices 6. Interest 7. Payment Terms 8. Quotation 9. Validity of Quotations 10. Order Number 11. Client's charges 12. Risk of Loss 13. Insurance 14. Claim 15. Warranty 16. Warranty Claim 17. Force Majeure 18. Cancellation 19. Breach 20. Governing Law 21. Languages (参考和訳) 第1条 契約の範囲 第2条 一般条項 第3条 外国為替 第4条 最終価格 第5条 価格 第6条 利息 第7条 支払期日 第8条 見積 第9条 見積の有効期限 第10条 発注番号 第11条 顧客負担 第12条 危険負担 第13条 保険 第14条 クレーム 第15条 保証 第16条 保証クレーム 第17条 不可抗力 第18条 契約の解約 第19条 契約違反 第20条 準拠法 第21条 言語
退職金の前払いを受けるための要件を定めた「【改正労働基準法対応版】退職金前払い規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(申し出可能時期) 第5条(前払いの対象となる退職金の範囲) 第6条(前払いの時期) 第7条(所得税の取り扱い)
社員に慶弔のあったときの慶弔金および見舞金の支給について定める為の慶弔金見舞金規程のテンプレート書式です。
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