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【改正不正競争防止法対応版】 「限定提供データ」に関する業務遂行に伴う秘密保持誓約書
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2019年7月1日より施行された「改正不正競争防止法」で新たに保護の対象となった「限定提供データ」（※）を業務遂行のため利用する会社が、相手方に提出する「秘密保持誓約書」の雛型です。 ※例：携帯電話の位置情報データ、自動車走行用の地図データ、POSシステムで収集された商品売上げデータ
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通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第１条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 なお、本書式は「連帯保証人無し」の二者間契約です。（「連帯保証人あり」の三者間契約は別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（限度額） 第２条（貸付） 第３条（弁済） 第４条（期限の利益の喪失） 第５条（費用負担） 第６条（合意管轄）
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販売した物品の修理や交換といったアフターサービスを、第三者に委託するための「【改正民法対応版】（物品の修理や交換等の）アフターサービス業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託業務） 第３条（電話相談サービス） 第４条（修理・交換サービス） 第５条（本件業務対象外の修理等） 第６条（立入検査） 第７条（修理用部品等の供給） 第８条（委託対価） 第９条（顧客等からのクレーム等の処理） 第１０条（秘密保持） 第１１条（契約期間） 第１２条（契約解除） 第１３条（期限の利益の喪失） 第１４条（権利及び義務の譲渡禁止） 第１５条（合意管轄） 第１６条（協議解決）
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