【改正民法対応版】不動産買付証明書

不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」雛型です。

なお、「不動産買付証明書」と売主側の「売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。あくまで指値交渉を円滑に進めるための手段であり、売買契約の成立には「慣行に照らして売買契約書を作成し、手付金（内金）を授受することまで実施することが、売買の成立要件」（東京高判昭和50年6月30日）とされていますので、ご注意ください。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
2020年4月1日施行の改正民法対応版です。