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【改正民法対応版】取締役委任契約書

価格: 1,298円（税込）

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

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株主総会で選任された取締役に対して職務を委任するための取締役・会社間の委任契約書です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（目的）第２条（乙の義務）第３条（報酬等）第４条（機密保持）第５条（任期）

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契約書 > 業務委託契約書

経営・監査書式 > 株主総会

法務書式

更新日: 2023.1.11

登録日: 2020.3.12

作者: WAKABA経営支援事務所

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社葬通知状

社葬通知状です。社葬を執り行う旨通知する際の書き方事例としてご使用ください。

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「出荷通知書005」は、取引先へ商品の出荷を知らせるための特定の文書として用いられます。この文書は、納品書とは違い、商品が出荷された詳細な情報を効果的に伝えるためのツールとして設計されています。大量の取引が日常的に行われる状況や、複雑な供給チェーンが存在するビジネスの場面で、この通知書の存在は取引先との明確なコミュニケーションを保持する上で不可欠です。さらに、着荷通知書という文書を用いて商品の受領を確認する手続きと合わせて、取引の全体的な流れと透明性を確保する助けとなります。出荷通知書005のフォーマットを活用することで、誤解の少ない情報の共有と、取引の流れの向上を実現できます。取引の際の一貫した情報伝達の手段として、この書式の重要性を理解し、効果的に適用しましょう。

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【改正民法対応版】不動産譲渡担保契約書

1,078円（税込）

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【改正民法対応版】不動産譲渡担保契約書

不動産の所有権を担保権者（債権者）に移転しつつ、担保権設定者（債務者）がその不動産を引き続き使用収益できる形の担保の方法である譲渡担保に関する「不動産譲渡担保契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（被担保債権）第２条（基本合意）　第３条（登記移転）第４条（引渡）第５条（使用貸借権の設定）第６条（禁止事項）第７条（保証）第８条（契約の解除）第９条（期限の利益喪失）　第10条（解除による引渡）第11条（所有権の回復）　第12条（担保物件の処分）第13条（保険）第14条（公租公課）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（協議事項）第17条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書

本「【改正民法対応版】インフルエンサーマーケティングプロモーション業務委託契約書」は、インフルエンサーを活用したプロモーション事業において、広告主企業（委託者）とインフルエンサーマーケティング会社（受託者）との間の権利義務関係を明確に定めた契約書雛型です。本契約書雛型は特に、SNSを活用したプロモーションにおいて、インフルエンサーの選定から効果測定まで、業務プロセスの各段階における両者の責任範囲を詳細に規定しています。著作権や肖像権などの権利処理、個人情報の取り扱い、SNSガイドラインへの準拠など、デジタルマーケティング特有の法的リスクにも対応しています。また、炎上対策などのリスク管理体制や、成果物の利用範囲、成功報酬の取り扱いなども明確に定めています。本契約書雛型は、SNSで活動する格闘家インフルエンサーを起用したプロモーションを想定していますが、他分野のインフルエンサーマーケティングにも容易に応用できます。特に、ブランディングやプロモーションを重視する企業、スポーツ関連企業、アパレル企業、フィットネス関連企業などが、インフルエンサーマーケティング会社と契約を結ぶ際に活用できます。また、付属明細書のフォーマットも含まれており、具体的な業務内容、委託料、納品物、スケジュールなどを柔軟に設定することができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（契約の目的）第2条（用語の定義）第3条（業務委託内容）第4条（業務実施体制）第5条（インフルエンサーの選定）第6条（コンテンツの制作）第7条（投稿スケジュール）第8条（委託料及び支払方法）第9条（効果測定及び報告）第10条（成果物の権利）第11条（権利処理）第12条（機密保持）第13条（個人情報の取扱い）第14条（禁止事項）第15条（リスク管理）第16条（免責及び損害賠償）第17条（契約解除）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（契約期間）第20条（再委託の禁止）第21条（契約の変更）第22条（存続条項）第23条（協議事項）第24条（準拠法及び管轄裁判所）

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【改正下請法（取適法）対応版】修理委託契約書

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】修理委託契約書

この契約書は、物品の修理作業を外部の業者に依頼するときに使うものです。機械設備のメンテナンス、電子機器の故障修理、車両や産業機器のオーバーホールなど、自社では対応しきれない修理作業を専門業者に任せるケースは数多くあります。本書式は、2025年に改正され2026年1月から施行される新しい下請法（通称「取適法」）に完全対応しています。この法改正では、従来の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わったほか、手形での支払いが禁止されたり、価格交渉に誠実に応じる義務が新たに設けられたりと、かなり大きな変更がありました。本書式はそうした改正内容をすべて盛り込んでいますので、法改正後も安心してお使いいただけます。実際にこの書式を使う場面としては、新規の修理業者と取引を始めるとき、これまで口約束で済ませていた取引先ときちんと契約を結び直すとき、法改正に合わせて既存の契約書を更新したいときなどが考えられます。製造業に限らず、修理業務を外注する可能性のある業種であれば幅広く活用できます。修理の具体的な進め方から代金の支払いルール、万が一修理できなかった場合の取り扱い、秘密保持の約束事まで、実務で必要になるポイントを網羅しています。発注側・受注側どちらかに偏らないバランスの取れた内容にしてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（修理対象物品）第4条（修理内容及び方法）第5条（修理場所）第6条（支給部品等）第7条（修理完了検査）第8条（製造委託等代金及び支払条件）第9条（製造委託等代金の協議）第10条（遅延利息）第11条（納期）第12条（検収）第13条（修理保証）第14条（修理不能の場合）第15条（秘密保持）第16条（知的財産権）第17条（委託事業者の禁止行為）第18条（契約の解除）第19条（損害賠償）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（権利義務の譲渡禁止）第22条（取引記録の作成・保存）第23条（協議事項）第24条（管轄裁判所）

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