売掛金を自動債権(※)として相殺を通知する相殺通知書です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 (※)自働債権:相殺する者から見て、相手方に対して有する債権のこと 具体的には、本改正において明文化された債権譲渡禁止特約のある債権の取り扱いに関して、善意・無重過失であることの表明を記載しております。
金銭消費貸借の債権者が、金銭債権の担保として、代物弁済の予約や停止条件付の代物弁済契約を締結し、債務者または第三者(物上保証人)の不動産に仮登記をしている場合で、且つ、債務者が債務の返済をしない場合に、予約完結権を行使するための「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知」を実施する必要があります。 そして、更に上記通知の後、遅債権者(仮登記担保権者)は、後順位の担保権者がいる場合には、遅滞なく、当該担保権者に対して、「①上記通知をしたこと、②上記通知の到達日、③債務者に通知した事項」を通知する必要があります。(仮登記担保契約法第5条1項) そのための「担保権実行通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
結婚してお互いに夫婦としてやっていく意思はあっても、婚姻届を出していない状態を「内縁」 といいます。最近では、 事実婚と称して婚姻届を出さずに生活する夫婦も増えているようですが、これも言ってみれば内縁の関係です。 婚姻届を出していない以上、形式的には法律的保護を受けられないのですが、近年、裁判所は、内縁を法律上の婚姻に準じて扱うことを認めています。したがって、内縁関係を不当に破棄したような場合には、不法行為として損害賠償の責任が生じることも認めています。 本書式では、内縁関係の一方的な破棄(解消)を理由に懸謝料を請求することを内容としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
養育費の支払いは、 一般的には月払いであることが多く、期間も長期にわたるケースが多いため、支払いが悪くなった、払ってくれなくなったというトラブルも目立ちます。 養育費の不払いに対しては、裁判所に申立てをして相手方の給与を差し押さえたり、制裁金を課してもらったりすることができます。そのような法的手段をとる前に、まずは本雛型で支払いを請求した記録を残すことを推奨します。 養育費の支払いが裁判や調停で決まった場合は、 それを根拠に支払いを請求すればよいのですが、協議離婚の場合で書面などで約束した事実もないという場合であっても、同意した養育費を支払う義務が相手にありますから、金額を計算して請求しましょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2025年法改正対応の「貸付金交付決定通知書」テンプレートです。社員や関係者が申請した貸付金の交付決定時に、貸付金額、期間、利息条件、返済方法・期日などの確定事項を正式に通知するための文書です。本人に対し、交付日や返済手続き、持参すべき書類(借用書・本人確認・印鑑等)を漏れなく案内でき、経理課・管理部門での証憑・記録管理にも活用できます。月額返済・口座振替等の実務的な運用内容を明確に記載できる形式で、貸付手続きの透明性・法令遵守にも効果的です。 ■貸付金交付決定通知書とは 従業員や関係者からの貸付申請に対し、会社が交付を決定した旨を通知する文書です。返済条件や交付日、必要書類などを明記することで、誤認や手続き漏れを防ぎ、スムーズな資金管理が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン <社内貸付制度の運用時> 福利厚生や緊急支援などで貸付制度を導入している企業が、申請者へ正式に通知する場面で活用できます。 <経理・総務部門での書類管理> 貸付金に関する記録・返済管理・書類保管業務において、法令対応済みの書式を使うことで業務効率化が図れます。 <申請者への明確な条件提示> 利息や返済期日、口座振替の詳細を明記することで、申請者との認識齟齬を防止できます。 ■利用・作成時のポイント <貸付条件を具体的かつ正確に明記> 金額、期間、利息の有無、返済方法・期日、交付場所は必ず明記してください。 <必要書類・持参物の案内を徹底> 本人確認書類、印鑑、通知書・借用書など具体的に記載し、手続き漏れをなくしましょう。 <社内規定・法令との整合性確認> 法改正や社内制度の変更時は、時期・返済方法・金利条件等の見直しも必ず行ってください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で編集・印刷も簡単> 自社の運用ルールに合わせてカスタマイズ可能。印刷してそのまま提出できる仕様です。 <返済管理や本人案内が効率化> 決定条件が一目で分かり、返済スケジュールの管理にも役立ちます。 ※本テンプレートは汎用版です。運用時には自社規定・最新法令を必ずご確認いただき、必要に応じて専門家(弁護士・社労士等)への相談をご検討ください
著作権を有する者が権利を侵害している第三者に対して、侵害行為の停止や謝罪の請求などのために送る通知書が「著作権侵害の警告書」です。 警告書を作成する主な目的は、権利の通知と侵害の停止、問題解決の促進にあります。 警告書の送付は自身の権利を主張し、無断で使用している者に対して、その行為が著作権を侵害していることを明確に通知する手段となります。 また、法的手段に訴える前に警告書を送付すれば、侵害行為を停止し、相手と友好的に問題を解決する機会につながる可能性もあります。 こちらのテンプレートは、著作権侵害の警告書のExcel版です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社の権利侵害発生時にお役立ていただけると幸いです。
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