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スマートフォンアプリケーションの制作を受委託する際の「スマートフォンアプリケーション制作委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(委託料及びその支払方法) 第4条(納期) 第5条(納品) 第6条(業務終了報告) 第7条(検収) 第8条(契約不適合責任) 第9条(納入物の所有権) 第10条(納入物の著作権) 第11条(資料等の提供及び返還) 第12条(資料等の管理) 第13条(秘密情報の取扱い) 第14条(個人情報) 第15条(解除) 第16条(損害賠償) 第17条(再委託) 第18条(権利義務譲渡の禁止) 第19条(不可抗力) 第20条(合意管轄) 第21条(契約内容の変更)
コンピュータ・ソフトウエアの開発業務を委託するときに交わす契約で、その仕様、スケジュール、納期、機密保持、所有権等の取扱い、検査、委託料・支払方法、禁止事項、損害賠償等についての取り決めを記したソフトウエア開発委託契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
ハンドメイド品のような工業的ではない作品を業務委託することを想定した起案した「作品制作契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(納入) 第3条(代金支払) 第4条(品質管理) 第5条(図面等の貸与) 第6条(検査) 第7条(品質管理の記録) 第8条(不良品の処置) 第9条(再委託) 第10条(秘密保持義務) 第11条(契約解除) 第12条(反社会的勢力の排除) 第13条(協議事項) 第14条(管轄裁判所)
個人(個人事業主を含む)間で業務を委託するための「(汎用版)●●業務委託契約書(個人間)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務の詳細) 第3条(善管注意義務) 第4条(乙の義務) 第5条(必要機材、電力等の負担) 第6条(権利義務の譲渡禁止) 第7条(業務委託料) 第8条(有効期間) 第9条(解約) 第10条(解除) 第11条(協議事項) 第12条(反社会的勢力の排除)
チラシの印刷を委託するための「【改正民法対応版】チラシ印刷契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(委託目的) 第2条(印刷代金) 第3条(原稿の引渡し) 第4条(色校の提供) 第5条(納品) 第6条(検査) 第7条(秘密保持) 第8条(遅延損害金) 第9条(契約解除) 第10条(契約解除後の措置) 第11条(中間生成物の帰属) 第12条(協議事項) 第13条(合意管轄)
本文書は、イベント主催者と芸能プロダクションの間で締結する「タレント出演継続的業務委託基本契約書」の雛型です。 改正民法に対応しており、タレントのイベント出演に関する継続的な業務委託関係を規定する包括的な内容となっています。 基本契約書では、委託業務の概要、出演依頼と承諾のプロセス、出演料の支払い、キャンセルポリシー、二次利用の取り扱い、著作権や肖像権の扱い、安全配慮義務、守秘義務、反社会的勢力の排除など、重要な事項を詳細に定めています。 また、契約期間や解除条件、契約終了後の措置についても明確に規定しており、長期的な業務関係を想定した構成となっています。 付随する出演依頼書は、個別のイベント出演に関する具体的な詳細を定めるためのものです。 イベント名、出演者名、開催日時、場所、出演内容、出演料、二次利用の可否、収録の許可事項など、各イベントに特化した情報を記入できる様式となっています。 基本契約書と出演依頼書を組み合わせることで、継続的な業務委託関係と個別イベントの詳細を適切に管理することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(出演依頼及び承諾) 第4条(出演料) 第5条(キャンセル) 第6条(二次利用) 第7条(著作権) 第8条(宣伝・広告) 第9条(録音・録画) 第10条(安全配慮義務) 第11条(損害賠償) 第12条(守秘義務) 第13条(反社会的勢力の排除) 第14条(契約期間) 第15条(解除) 第16条(契約終了後の措置) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
本契約書・業務仕様書雛型は、美容サロンやファッション関連企業等が、フリーランス/個人事業主のイメージコンサルタントと業務委託契約を締結する際に必要な書類一式です。 百貨店のパーソナルショッピングサービスやブライダルサロンでのビューティコンサルティングなど、幅広いビジネスシーンでご活用いただける実務的な内容となっています。 基本契約書では、パーソナルカラー診断、骨格診断、顔タイプ診断、パーソナルデザイン診断、メイクレッスン、買い物同行など、イメージコンサルティングに関する業務を網羅的にカバー。 報酬や経費負担、成果物の権利帰属、秘密保持、個人情報保護など、重要な契約条項を漏れなく規定しています。 業務仕様書では、各業務の具体的な実施手順や所要時間を詳細に定めています。 例えば、パーソナルカラー診断では、カウンセリング15分、診断45分、提案30分という時間配分や、必要な機材の具体的な仕様まで明記。 高級ホテルのビューティサービスや、エステサロンでのメイクレッスンなど、品質要求の高いサービスにも対応できる、実践的な内容です。 品質管理面では、サービス提供基準や衛生管理基準を明確化し、予約のキャンセルや変更への対応、機材トラブル時の連絡体制など、実務上のトラブル防止策も充実。さらに、オンラインでのカラー診断サービスなど、新しいビジネスモデルにも対応できるよう、必要に応じた加筆・修正が可能な設計となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(業務内容) 第4条(業務遂行の基本原則) 第5条(独立した事業者であることの確認) 第6条(予約及びスケジュール管理) 第7条(委託料) 第8条(経費負担) 第9条(業務報告) 第10条(成果物の権利) 第11条(機密保持) 第12条(個人情報保護) 第13条(競業避止) 第14条(再委託の禁止) 第15条(損害賠償) 第16条(契約期間) 第17条(中途解約) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(契約終了後の措置) 第21条(協議) 第22条(管轄裁判所)
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