【改正民法対応版】共同研究開発契約書

価格: 1,078円（税込）

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利用されやすい部署: 製造・技術

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2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(役割分担) 第4条(実施期間) 第5条(研究費用) 第6条(報告) 第7条(情報提供) 第8条(秘密保持義務等) 第9条(研究成果の帰属及び取扱い) 第10条(職務発明に関する取扱い) 第11条(発明者に対する報奨) 第12条(第三者との共同研究の禁止) 第13条(研究成果の公表等) 第14条(研究成果の実施) 第15条(乙による解除) 第16条(損害賠償責任) 第17条(権利義務の譲渡禁止) 第18条(有効期間等) 第19条(協議) 第20条(準拠法及び裁判管轄)

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > 業務委託契約書

更新日: 2020.4.6

登録日: 2020.1.14

作者: WAKABA経営支援事務所

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【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書

訪問販売にて外壁塗装サービスを提供するための「【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書」の雛型です。令和4年改正の特定商取引法に対応した内容となっております。また、クーリングオフについては明確にするために別紙にて詳述し、消費者とのトラブルを回避できるようにしています。適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。第1条（商品（権利・サービス）の種類）第2条（商品（権利・サービス）の代金）第3条（クーリングオフに関する事項）第4条（事業者の名称、住所、電話番号、代表者氏名）第5条（商品の名称、商標、製造者名等）第6条（商品の数量）第7条（契約不適合責任）第8条（契約解除）第9条（個人情報の保護）第10条（反社会的勢力の排除）第11条（本契約の有効期間）

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【改正民法対応版】美容クリニックコンサルティング業務委託契約書

1,771円（税込）

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【改正民法対応版】美容クリニックコンサルティング業務委託契約書

本「【改正民法対応版】美容クリニックコンサルティング業務委託契約書」は、美容クリニックの新規開業やリニューアルに関するコンサルティング業務を委託する際に使用できる雛型です。本雛型は、美容医療施術メニューの開発から店舗プロデュース、さらには付帯関連業務まで、美容クリニックのコンサルティングに必要な幅広い業務内容をカバーしています。特に、別紙の業務内容明細書では、市場調査、施術メニュー企画、店舗デザイン、ブランディング戦略など、具体的な業務内容を詳細に規定しており、委託者と受託者の間で業務範囲を明確にすることができます。また、成果物の著作権帰属や機密情報の取り扱い、個人情報保護に関する条項も充実しており、知的財産権の保護やコンプライアンスの観点からも安心して使用できます。さらに、反社会的勢力の排除条項や、契約不適合責任に関する規定などの条項も含まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（業務内容）第3条（業務遂行）第4条（再委託の禁止）第5条（納期）第6条（検収）第7条（報酬及び支払方法）第8条（遅延損害金）第9条（成果物の帰属）第10条（権利侵害）第11条（機密保持）第12条（個人情報の取扱い）第13条（契約期間）第14条（解除）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（損害賠償）第17条（不可抗力）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（完全合意）第20条（契約の変更）第21条（分離可能性）第22条（協議事項）第23条（準拠法及び管轄裁判所）

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【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書

1,848円（税込）

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【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書

本「【改正民法対応版】ネイルチップ制作業務委託契約書」は、ネイルサロンやネイルチップ販売会社が外部のネイリストに対して、ネイルチップの制作を在宅・内職で行える業務として委託する際に利用できる契約書の雛型です。ネイルチップ制作は、基本的な単色デザインから複雑な3Dアートまで幅広い技術を要する専門的な作業です。本雛型は、そうした多様なネイルチップ制作の特性を考慮し、基本ネイルチップ、デザインネイルチップ、高度デザインネイルチップなど、制作物の種類に応じた詳細な料金体系を含んでいます。業務内容や料金体系だけでなく、納品方法、品質管理、材料の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、ネイルチップ制作に特化した詳細な条項も含んでいます。特に、ネイルチップのデザイン考案料や、特殊な技術や材料を要する場合の料金決定方法なども明記されており、クリエイティブな業務の特性を反映しています。また、機密保持や個人情報の取り扱い、反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（業務委託料）第4条（納品）第5条（材料・道具の支給）第6条（品質管理）第7条（納期の遵守）第8条（再委託の禁止）第9条（機密保持）第10条（個人情報の取扱い）第11条（著作権）第12条（知的財産権）第13条（契約不適合責任）第14条（損害賠償）第15条（契約期間）第16条（解除）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（相殺）第19条（契約の変更）第20条（通知）第21条（存続条項）第22条（協議事項）第23条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】AIイラスト制作委託契約書

2,057円（税込）

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【改正民法対応版】AIイラスト制作委託契約書

この「【改正民法対応版】AIイラスト制作委託契約書」は、AIを活用したイラスト制作を外部に委託する際に必要となる権利関係や責任の所在を明確にした契約書雛型です。特に重要な特徴として、制作されたAIイラストの著作権（所有権）等の権利は委託者様に帰属する形式となっており、委託者様は外部にAIイラスト制作を依頼し、そのイラストの権利を取得して自由に利用できる内容となっています。契約書の構成は、業務の進め方から納品物の具体的な内容、支払条件、著作権の取り扱い、保証責任、秘密保持義務まで幅広く規定しています。特に中間確認のプロセスや修正回数の上限を明確に定めることで、スムーズな制作進行をサポートします。また、AIイラスト特有の事項として、使用するAIモデルの利用規約遵守や制作プロンプトの取り扱いについても明確に定めています。添付の仕様書では、イラストの具体的な制作条件やスケジュール、修正対応等を詳細に記載できる形式となっており、委託者様と受託者様の認識齟齬を防ぎ、スムーズな業務遂行を実現します。本契約書は改正民法に対応しており、AIイラスト制作の委託において必要となる重要な事項を漏れなく規定しています。自社のブランディングやプロモーション用のイラスト制作を外部に依頼する際や、センスのある作家にAIイラストの制作を依頼する際など、幅広い場面でご活用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（委託業務）第4条（業務計画及び進捗報告）第5条（制作指示等）第6条（中間確認）第7条（納期及び納品）第8条（検査）第9条（委託料及び支払方法）第10条（権利の帰属）第11条（利用制限）第12条（保証）第13条（秘密保持）第14条（再委託の禁止）第15条（契約の解除）第16条（損害賠償）第17条（不可抗力）第18条（権利義務の譲渡禁止）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（存続条項）第21条（協議解決）第22条（管轄裁判所）

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〔参考和訳付〕保密协议（中国法準拠）

1,848円（税込）

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〔参考和訳付〕保密协议（中国法準拠）

中国企業との取引で秘密情報をやり取りする場面に使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった秘密保持契約書の雛型です。中華人民共和国の法律に準拠した内容で作成されており、日中どちらの当事者にも読んでもらえるよう、条文を1対1で対応させた構成になっています。 Word形式ですので、当事者名や取引の目的、期間などをそのまま上書き編集してお使いいただけます。使う場面としては、中国のメーカーに製造を委託する前の打ち合わせ段階、中国の取引先に製品サンプルや図面、レシピ、顧客リストを見せるとき、中国法人と新しい事業の可能性を話し合うとき、技術資料や見積書を相互に見せ合うときなどが典型的です。「まだ本格的な契約には至っていないけれど、話を進めるには中身を見せざるを得ない」という初期フェーズを安全に乗り切るための一通として機能します。この雛型には、秘密情報の範囲、社内で情報を共有してよい人の限定、期間終了後の資料返却、違反したときの損害賠償、中国法を準拠法とし人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい内容がひととおり盛り込まれています。中国語と日本語を見開きで確認できるため、中国側の担当者に渡しても自社の法務部門でチェックしても、双方が同じ理解に立てるのが強みです。専門的な知識がなくても、空欄を埋めてそのまま先方に提示できる実用重視の一本です。中国取引を始めたばかりの中小企業や、初めて海外企業とやり取りする担当者の方にも扱いやすい構成にしてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（秘密情報の定義）第２条（秘密保持義務）第３条（開示対象者の範囲）第４条（適用除外）第５条（法令に基づく開示）第６条（秘密保持期間）第７条（資料の返還）第８条（権利の不許諾）第９条（違約責任）第10条（準拠法及び紛争解決）第11条（その他）（※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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【取適法対応・委託者有利版】物流委託契約書

1,848円（税込）

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【取適法対応・委託者有利版】物流委託契約書

この雛型は、自社の商品に関する入庫・保管・流通加工・配送・返品回収・在庫データ管理といった物流業務を外部の物流事業者に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」です。 2024年11月に成立し、従来の下請法に代わって2026年1月1日から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」に対応した内容となっています。委託者（発注側）の立場を重視して条項を構成しており、検査権限の留保、委託料の算定基準、再委託の承諾制、契約終了時の商品引渡し費用の受託者負担など、発注者にとって有利な設計としつつも、取適法が定める禁止行為を明記し、受託者の利益も適切に保護するバランスの取れた構成です。物流業務のアウトソーシングを検討している企業が、委託先との間で責任範囲や業務内容を明確にしておきたい場面でご活用いただけます。たとえばEC事業者がフルフィルメント業務を外部倉庫に委託するケースや、メーカーが配送センターの運営を物流会社に任せるケースなど、幅広い場面に対応できます。全32条の構成で、善管注意義務、損害賠償、契約不適合責任、秘密保持、個人情報保護、反社会的勢力の排除、不可抗力条項なども網羅しています。 Word形式でのご提供ですので、自社の取引条件や業界の慣行に合わせて自由に編集してお使いいただけます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（適用法令）第3条（委託業務の範囲）第4条（個別契約の成立）第5条（善管注意義務）第6条（業務実施体制）第7条（本商品の引渡し・受入れ）第8条（保管）第9条（在庫管理）第10条（配送）第11条（委託料及び支払条件）第12条（取適法上の禁止行為）第13条（本商品の所有権）第14条（検査）第15条（損害賠償）第16条（契約不適合責任）第17条（保険）第18条（再委託）第19条（秘密保持）第20条（個人情報の保護）第21条（法令遵守）第22条（報告・監査）第23条（契約期間）第24条（中途解約）第25条（解除）第26条（契約終了時の措置）第27条（不可抗力）第28条（反社会的勢力の排除）第29条（権利義務の譲渡禁止）第30条（通知）第31条（協議事項）第32条（合意管轄）

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