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障害補償給付支給請求書_業務災害用（東京労働局配布版）
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業務災害用の障害補償給付支給請求書（障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金・支給申請書）とは、業務が原因となった負傷や疾病が治った際に、身体に一定の障害が残った場合に、障害補償給付を請求するために必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 ※この様式を提出する場合は診断書を必ず添付してください。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
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任意継続被保険者の資格を終了する際に必要となる「資格喪失申出書」のテンプレートです。再就職、後期高齢者制度への移行、本人からの申し出などによって任意継続の資格を終了する場合に使用します。見本付きで記入の仕方がわかりやすく、無料でダウンロードしてすぐに印刷・記入できます。 ■任意継続被保険者資格喪失申出書とは 健康保険の任意継続制度を終了する際に、事由と喪失希望日を明記して届け出るための公式文書です。退職後に継続していた健康保険から、再就職や高齢者制度への移行などにより資格を喪失する際や、本人の意思で脱退する場合に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜再就職により社会保険に加入する場合に＞ 新たな勤務先で健康保険や船員保険に加入したことを理由に資格を喪失する際に使用されます。 ＜本人の申し出によって任意継続を終了する際に＞ 国民健康保険への切り替えや、扶養者として加入するなどの理由で、任意継続を自ら終了する場合に適しています。 ＜高齢者医療制度への移行・死亡による資格終了時に＞ 75歳到達や障害認定、あるいは被保険者の死亡に伴う資格終了時にも使用されます。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失事由に応じた日付の記入が必要＞ 資格喪失日には、事由ごとに異なる日付を記入します。たとえば再就職なら資格取得日、申し出による喪失なら翌月1日など、記入の手引きに従って正しく記載しましょう。 ＜個人情報の記入は正確に＞ 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号などを、記入例に従って丁寧に記入してください。 ＜添付書類が必要な場合は事前確認を＞ 本人確認書類や被保険者証などの添付が必要になるケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・手書きに対応＞ 無料ダウンロード後に印刷し、すぐに手書きで記入・提出が可能です。電子入力の環境がなくても手軽に使えます。 ＜見本付きで初めての手続きでも安心＞ 記入例を参考に、手続きに慣れていない方でもスムーズに作成できます。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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扶養理由申立書とは、扶養者を新しく追加するときに、その理由などを記載する申立書
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医療費をいったん自費で支払った場合や、資格の行き違いにより他保険者へ返還した後に、協会けんぽへ療養費の支給申請を行う際に使用する書式です。入力フォーム付きPDF形式のため、申請者情報、受診者情報、受診期間、傷病の内容、申請理由、振込先などをパソコン上で整理して入力可能です。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の給付対象となる療養について、やむを得ず本人が費用を立て替えたときに、その払い戻しを求めるための申請書です。協会けんぽの様式では、本人申請を基本としつつ、被保険者が亡くなっている場合は相続人が請求する取扱いも示されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜立替払い後に申請を進めるとき＞ 保険証利用ができず、窓口で医療費を全額支払った後の申請準備に使用できます。 ＜返還後の再申請を整理したいとき＞ 国民健康保険などの他保険者へ医療費を返還したあと、協会けんぽへ請求し直す場面でも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請理由に応じた添付資料を確認＞ 診療明細書や領収書のほか、返還事案では診療報酬明細書、第三者行為では傷病届など、事情ごとに必要書類が異なります。事前に必要書類を確認しておきましょう。 ＜提出期限も踏まえて早めに整える＞ 療養費の請求権は、原則として療養に要した費用を支払った日の翌日から2年で時効となるため、記入後は速やかに提出準備を進めることが大切です。 ＜口座情報と本人確認情報の整合を取る＞ 公金受取口座を使うか、通常の振込口座を指定するかなどによって記載の要否が変わるため、申請者情報とあわせて確認しておくとスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きPDFで記入漏れを減らしやすい＞ 定型欄に沿って情報を入れられるため、申請項目の整理がしやすく、確認時の見落とし防止にもつながります。 ＜すぐに利用開始＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力・印刷して提出準備へ進めます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
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事業主が事業所所在地や名称、労働者数、担当者・代表者等の登録情報に変更が生じた場合に、公共職業安定所（ハローワーク）へ届け出るための公式帳票です。法定期日（変更の翌日から10日以内）の届出が義務付けられており、法令遵守・労働保険の適正な運用を支える書類です。PDF形式で無料ダウンロードが可能で、人事部門・総務担当・社会保険労務士にとって、変更内容の正確な管理と迅速な労務対応に活用いただけます。 ■雇用保険事業主事業所各種変更届とは 雇用保険の適用事業所において、事業所情報に変更が生じた場合に提出する届出書です。変更内容には、事業所名・所在地・電話番号・法人番号・設置区分などが含まれ、変更日から10日以内の提出が義務付けられています。 ■利用シーン ＜事業所名や所在地の変更時に＞ 登記変更後の情報を反映し、雇用保険関連の登録情報を更新する際に使用します。 ＜電話番号や代表者氏名の変更時に＞ 連絡先や代表者情報の変更があった場合の届出に活用できます。 ＜労働保険番号・法人番号の更新時に＞ 国税庁から通知された法人番号の変更にも対応可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜変更内容のみ記載＞ 変更があった項目のみ記入する形式のため、記入ミスを防ぎやすくなっています。 ＜提出期限に注意＞ 変更日から10日以内の提出が必要です。遅延がないよう社内でのフロー整備を。 ＜添付書類の準備＞ 登記事項証明書や営業許可証など、変更内容を証明する書類の添付が求められます。 ■利用メリット ＜手続き漏れを防ぐガイド付き＞ 注意事項が補足されており、手続き漏れや誤記入を未然に防げます。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）
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短時間労働者への社会保険適用拡大（健康保険・厚生年金）に伴う社内周知を迅速に行える、Excel形式の通知テンプレート（例文付き）です。制度変更のポイント（企業規模・賃金要件の撤廃／対象範囲の拡大）、対象者・必要書類、手続きの流れ、FAQ、説明会案内、問い合わせ先までを一括で整理。人事部門は社名・日付・連絡先を差し替えるだけで即日配布できます。 ■「健康保険切替および社会保険適用拡大のご案内」とは 法改正により、週20時間以上働くパート・アルバイト等が広く社保加入対象となることを受け、従業員へ切替内容と必要手続を周知するための標準通知文です。 ■テンプレートの利用シーン ＜対象者へ一斉通知＞ 週20時間以上勤務の短時間労働者へ、加入対象化の案内と提出書類・期限を明確に示せます。 ＜説明会・相談案内＞ 開催案内・問合せ窓口を含むため、すぐに社内告知できます。 ＜入社・区分変更時の運用標準化＞ 手続きの流れが明記され、作業漏れを防げます。 ＜扶養・保険料の質問が増える時期に＞ FAQで想定質問を事前に周知できます。 ■利用・作成時のポイント ＜対象者定義の明確化＞ 週20時間以上が対象で、一時的な残業増は原則対象外と記載すると誤解防止に有効。 ＜旧制度→新制度の変更一覧＞ 企業規模・賃金要件の撤廃などは対比表で示すと理解が進みます。 ＜提出書類・期限の徹底＞ 資格取得届、雇用契約書写し等の必要書類と社内期限を太字で明示。 ＜保険料・扶養の変化説明＞ 労使折半の基本や扶養（第3号）から外れる可能性を平易に記載し、説明会・相談窓口へ誘導します。 ■テンプレートの利用メリット ＜制度改正を1枚で整理＞ 社会保険適用拡大の要点をまとめ、説明資料作成の手間を削減。 ＜説明内容の標準化＞ 共通文面により、案内のばらつきや説明漏れを防ぎます。 ＜無料で編集容易＞ 自社情報や説明会日程を追記し、コストをかけず自社仕様にカスタマイズ可能。 ※適用対象・要件・保険料率・個人事業所の扱い等は保険者や年金事務所の最新案内により異なる場合があります。実運用では自社就業規則・社会保険取扱規程と整合させてご利用ください。
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