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合計請求書 (軽減税率・インボイス制度) 値引
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適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠した合計請求書フォーマットです。得意先別の取引額を集計して取りまとめて請求書発行する場合にご活用下さい。値引き項目を設けています。
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商品見本の注文状
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残金の請求状【例文付き】
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未払い残金の請求時に使用する文例・書類テンプレートです。取引内容や請求金額、支払期日を明確に記載し、取引先に対して円滑な支払いを促します。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■ 残金の請求状とは 取引先に対し、未払いの残金の支払いを依頼する通知文書です。請求内容を明確に伝え、支払期日や振込先などの詳細情報を記載することで、スムーズな代金回収を促します。 ■ 利用シーン ・取引先が支払いの一部のみを完了し、残金が未払いの場合 ・商品やサービスを納品後、契約通りの支払いを促す際 ・支払期日が迫っており、取引先にリマインドを送る場合 ・取引契約に基づいた正式な請求書を送付する必要があるとき ■ 利用・作成時のポイント ＜請求金額と支払期日を明記＞ 「○○月○○日までに指定の口座へお振込ください」など、期日を具体的に示しましょう。 ＜請求の背景を簡潔に説明＞ どの取引に関する請求なのか、納品日や手付金の有無などを記載することで、相手の理解を促します。 ＜必要書類を同封＞ 「請求書 1通」など、添付資料の明記を忘れずに記載・同封しましょう。 ＜振込先情報を明記＞ 取引先がスムーズに支払い手続きを行えるよう、銀行名・支店名・口座番号などを正確に伝えましょう。 ■ テンプレートの利用メリット ＜業務の効率化＞ Word形式のため、取引内容や請求額に応じて柔軟に修正できます。 ＜ビジネス文書として利用可能＞ 取引先との円滑なやり取りをサポートし、信頼性を確保できます。 ＜必要な情報が整理された構成＞ 誤解を防ぎ、スムーズな支払い手続きを促進します。
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品質厳守の注文に対する承諾状
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品質厳守の注文に対する承諾状です。注文内容に品質厳守とあった際の承諾状としてご使用ください。
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追加注文書002
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追加注文書は、納入される商品の追加注文を行う際に使用する書式です。この文書には、追加で注文する旨などを記載します。また、追加注文の理由や、既に注文された商品との関連性、その他必要な情報も記入することもできます。 取引先に対して、追加注文書を送付することで、追加注文の意向を明確に伝え、取引を円滑に進めることができます。さらに、追加注文書によって、双方間のコミュニケーションが円滑に行われ、誤解や不明点が解消される助けになります。
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納品書兼請求書（一体型）・Excel
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納品と代金の請求を1枚の書面で済ませたい営業担当者や経理担当者のための、納品書兼請求書です。No.・商品名・数量・単位・単価・金額の明細を11行まで書き込めます。金額は行ごとに数量×単価で計算され、下段の小計・消費税（10％）・合計金額へ積み上がったうえで、書面上部の「合計金額」欄にも同じ額が表示されます。お支払期限の欄、備考欄、振込手数料の負担に関する一文、振込先の銀行名・支店・口座番号とカナ名義の欄も同じ紙面に収まっています。Excel形式で無料ダウンロードできます。 ■納品書兼請求書とは 納めた品物の内訳を知らせる納品書と、代金の支払いを求める請求書を、ひとつの様式にまとめた取引書類です。同じ明細を二度作らずに済むため、納品と請求を同じタイミングで行う取引で使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜納品と同時に請求する取引＞ 納品物の内訳と請求金額が同じ紙面にあるので、受け取った側の担当者が支払額まで一度に確認できます。 ＜郵送や封入の負担を抑えたいとき＞ 書類が1枚にまとまるため、封入する枚数と郵送の手間が減ります。 ＜取引ごとの控えの保管＞ 明細と請求金額が同じ1枚に残るので、後から取引内容を追うときに突き合わせる書類が少なくなります。 ■利用・作成時のポイント ＜単位の欄を必ず埋める＞ 金額の式は単位が入力された行だけを計算する作りなので、「個」などの単位を入れないと金額が空欄のままになります。 ＜見本の文字を残さず置き換える＞ 自社名や振込先、明細の「品名1〜3」は見本のままの状態なので、お支払期限とあわせて発行前に自社の内容へ置き換えます。 ＜税率を変えるときは式を直す＞ 消費税の欄は10％で計算する式が入っているので、異なる税率で出す場合は式の数値を書き換えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜転記による金額のずれを防ぐ＞ 明細の金額から合計金額、書面上部の合計金額欄までが式でつながっているため、二重に書き写す際のずれを避けられます。 ＜コストと工数の削減＞ 無料ダウンロードして編集可能なひな形のため、書類作成にかかる費用や手間を抑えられます。
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 修理業務を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、機械や設備などの修理業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、製造業の会社が工場の機械修理を外部の修理業者に依頼するケース、ビル管理会社が空調設備や電気設備の修理を専門業者に発注する場面、自動車ディーラーが板金修理を協力工場へ外注する場合などが挙げられます。 自社で販売した製品のアフターサービスとして修理を他社に委託するケースも対象になります。 書式には、修理対象物品名、修理内容・仕様、数量、修理完了期日、引渡場所といった基本項目に加え、修理部品の支給の有無や支給部品の品名・数量、設備等の貸与の有無といった修理委託特有の項目欄を設けています。支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、修理内容や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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