売買・賃貸借契約カテゴリーから探す
不動産賃貸契約書 不動産売買契約書 不動産登記申請書 商品売買契約書・物品売買契約書 建物賃貸借契約書 売買契約書 駐車場賃貸借契約書 土地賃貸借契約書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 定期建物賃貸借契約書
建物の賃貸借契約書です。小規模なオフィス物件を想定していますが、少しの編集で、投資用マンションや住宅にもご利用頂けます。
[業種]
サービス
女性/50代
2015.07.04
シンプルでとても利用しやすいフォーマットでした。敷金の返金に関する項目は自分で加えました。
都市計画法に基づく拡幅計画により、取り壊しが予定されている建物の賃貸借用の「【改正民法対応版】 (法令による取壊し予定の)建物賃貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(期限付建物賃貸借) 第2条(賃貸借期間) 第3条(使用目的) 第4条(賃料) 第5条(諸費用の負担) 第6条(造作の工事) 第7条(権利義務の譲渡禁止) 第8条(賃料増減の請求) 第9条(賃料不払解除) 第10条(即時解除) 第11条(修繕) 第12条(中途解約) 第13条(損害金) 第14条(原状回復) 第15条(敷金)
アパートやマンションといった住まいを人に貸すときに取り交わす、建物賃貸借契約書の雛型です。特徴は、退去時の原状回復について「通常損耗補修特約」をあらかじめ組み込んでいる点にあります。 通常、日焼けによる壁紙の変色や家具の設置跡といった、普通に暮らしていれば生じてしまう傷みの修繕費は貸主負担が原則ですが、この雛型では、どの部位のどんな損耗を借主に負担してもらうのかを一覧表の形で具体的に書き込んであります。 最高裁平成17年12月16日判決が示した考え方を踏まえた作りになっているので、「言った言わない」で揉めやすい敷金精算の場面でも、話し合いの土台としてそのまま使いやすい内容です。 さらに、家賃滞納や夜逃げといった万一の事態に備えて、連帯保証人の条項と極度額の定めもきちんと盛り込んであります。民法改正後の実務にも対応した形です。 こんな場面でお使いいただけます。ワンルームやファミリー向けマンションを個人で貸し出したいオーナーさん、親から相続した一戸建てを賃貸に回したい方、不動産管理会社で契約書の見直しを検討している担当者の方など、住居用物件の賃貸借契約を自分で整えたい場面にぴったりです。 ファイルはWord形式(.docx)ですので、物件名・賃料・期間・敷金額などの空欄をパソコンで直接書き換えて、そのままご自身の契約書として仕上げていただけます。追加や削除も自由に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(契約期間) 第3条(賃料) 第4条(共益費) 第5条(敷金) 第6条(使用目的及び遵守事項) 第7条(譲渡・転貸の禁止) 第8条(修繕) 第9条(善管注意義務) 第10条(甲の立入り) 第11条(契約の解除) 第12条(乙からの解約) 第13条(明渡し) 第14条(原状回復義務の原則) 第15条(通常損耗補修特約) 第16条(原状回復費用の精算) 第17条(遅延損害金) 第18条(連帯保証人) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(協議) 第21条(合意管轄)
事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」雛型です。 本書式は、連帯保証人を設定しております。 改正民法で連帯保証人の保証債務額の上限(極度額)を定めなければ保証契約が無効となりますので、ご注意の上、適宜の金額をご入力の上でご利用いただければと存じます。(極度額の設定条文は内容に含めておりますので、金額をご入力いただくだけで大丈夫です。) 〔条文タイトル〕 第1条(物件の表示) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料及び賃料の支払) 第5条(賃料の改定) 第6条(諸費用) 第7条(修繕費の負担) 第8条(本物件の補修等) 第9条(遅延損害金) 第10条(不可抗力免責) 第11条(立入り) 第12条(館内規則) 第13条(保証金) 第14条(転貸等の禁止) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(明渡し及び原状回復) 第18条(重要事項の変更) 第19条(明渡し遅延) 第20条(連帯保証) 第21条(合意管轄) 第22条(規定外事項)
事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約(オフィス用・連帯保証人あり)」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(物件の表示) 第2条(使用目的) 第3条(賃貸借期間) 第4条(賃料及び賃料の支払) 第5条(賃料の改定) 第6条(諸費用) 第7条(修繕費の負担) 第8条(本物件の補修等) 第9条(遅延損害金) 第10条(不可抗力免責) 第11条(立入り) 第12条(館内規則) 第13条(保証金) 第14条(転貸等の禁止) 第15条(中途解約) 第16条(契約の解除) 第17条(明渡し及び原状回復) 第18条(重要事項の変更) 第19条(明渡し遅延) 第20条(合意管轄) 第21条(規定外事項)
建設中の建物の賃貸借を予約することを合意するための「【改正民法対応版】(建設中の)建物賃貸借予約契約書」の雛型です。 建物の建築完了後に、建物賃貸借の本契約を締結しますが、借主は、それまでに予約証拠金を預託し、建築完了後に敷金に充当します。 また、貸主は予約証拠金を返還することで、借主は予約証拠金を放棄することで、本予約契約を解約することが出来るよう定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(予約合意) 第2条(本契約の締結) 第3条(使用目的) 第4条(賃料) 第5条(予約証拠金) 第6条(保証金の無利息返還) 第7条(権利義務の譲渡等禁止) 第8条(予約契約の解約) 第9条(協議事項) 第10条(合意管轄)
現役の不動産仲介マンが事務所の契約時に使用している契約書です。 内容はしっかりとしてます。 記載の契約条項は下記のとおりです。 1.賃貸借物件 2.賃貸借期間と更新 3.使用用途 4.契約期間内解約 5.賃料等 6.その他の費用 7. 賃料等の改定 8.敷金・保証金 9.礼金 10.償却費 11.遅延損害金 12.禁止事項 13.造作・設備工事等 14.修繕 15.免責 16.立入・点検 17. 管理規則 18. 登記事項又は身分等の変更通知 19. 契約の解除 20.反社会的勢力の排除・制限 21.不可抗力による契約の終了 22.原状回復等 23.賃貸借期間開始前の解約 24.連帯保証人 25.財務状況等の説明 26.家賃債務保証業者の提供する保証 27.消費税及び地方消費税 28.保険の加入 29.守秘義務 30. 準拠法 31.裁判管轄 32.定めなき事項
不動産賃貸契約書 不動産売買契約書 不動産登記申請書 商品売買契約書・物品売買契約書 建物賃貸借契約書 売買契約書 駐車場賃貸借契約書 土地賃貸借契約書 使用貸借契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 リース契約書 定期建物賃貸借契約書
企画・マーケティング 人事・労務 経営・事業運営 営業・販売 AIプロンプト 業務管理・IT キャリア・生活文書 社外文書・ビジネス文例 総務・社内業務 画像・イラスト・図形素材 法務・契約 経理・会計・税務 はがき・カード
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド