会社合併の挨拶
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組織再編によって会社組織を受け入れる側は、合併等により相手に交付する対価が純資産額の五分の一を超えない場合に、会社組織を出す側は、会社分割の場合に限り、切り出す資産が総資産の五分の一を超えない場合に、簡易組織再編行為となり、株主総会は不要です。 本雛型は、吸収分割の承継会社が上記の要件に該当し、簡易組織再編である簡易分割制度による吸収分割を実施する際の「【改正会社法対応版】（承継会社が簡易分割制度を利用する場合の）吸収分割契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（吸収分割） 第２条（権利・義務の承継等） 第３条（本件分割に際し交付する対価） 第４条（本件分割により増加すべき資本金等） 第５条（株主総会の承認） 第６条（効力発生日） 第７条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等） 第８条（従業員の承継） 第９条（競業避止義務） 第１０条（分割条件の変更および本契約の解除） 第１１条（本契約の効力） 第１２条（管轄） 第１３条（協議事項）
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新設合併契約書
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新設合併とは、新しく会社を設立した上で、そこに消滅させた会社が持っていたすべての権利や義務を引き継がせる手法を意味します。 すべての権利義務とあるように、株式や事業用資産はもちろん、従業員との雇用契約や取引先、ノウハウ、技術なども引き継ぎ対象となります。 なお、新設合併では、M&Aを行うすべての会社で法人格が消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（新設合併・合併期日） 第２条（合併対価の交付および割り当て） 第３条（資本金および資本準備金等） 第４条（株主総会の承認） 第５条（財産の承継） 第６条（合併期日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（新会社の取締役・監査役） 第８条（従業員の承継） 第９条（合併条件の変更および本契約の解除） 第１０条（本契約の効力） 第１１条（管轄） 第１２条（協議事項）
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