断続的な宿直又は日直勤務許可申請書

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 法務

ダウンロード数: 51

レビュー: - 件

ありがとう: 1732

宿日直勤務として、労働時間等に関する規制が適用除外されるために、所轄労働基準監督署長に提出する申請書。

カテゴリー: 労務管理・社会保険 > 労務申請書・労務届出書

更新日: 2013.4.30

登録日: 2011.10.25

作者: 宇賀神　隆

レビューを投稿

■評価する(最高評価：★5) 必須

必須

カートに追加しました

カートを見る

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

精神又は身体の障害者の最低賃金適用除外許可申請書

精神又は身体の障害者を雇用するときに最低賃金の適用除外の許可をもらうために提出する申請書類

- 件

印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書

印紙保険料納付計器を設置した事業主が、毎月ごとに使用状況を報告するための書類

- 件

労基法適用事業報告

事業の種類・事業の名称・所在地そして労働者数などを記載し、労働基準監督署に提出するための書類

- 件

一般労働者派遣事業許可申請書

一般労働者派遣事業許可申請書とは、一般労働者派遣事業を行う場合に許可をもらうために提出する申請書

- 件

1年単位の変形労働時間制に関する協定届05

1年単位の変形労働時間制に関する協定書とは、使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、１年以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類

- 件

2025年4月改正の障害者雇用促進法に基づいた「障害者雇用状況報告書（別紙）」は、全国に5ヶ所以上の事業所を有し、様式第6号の記載欄を超える企業向けの公式の報告書です。全事業所の雇用情報を一覧でまとめることができ、複数拠点を一括管理したい場合でも、時短で提出書類を用意可能です。 ■障害者雇用状況報告書（別紙）とは通常の様式第6号では記載できない、5ヶ所以上の事業所がある企業が、全拠点分の障害者雇用状況を追加列にまとめて作成・報告するための書類です。全事業所名、従業員・障害者数など、要素ごとに正確な記録・申請ができます。障害者雇用促進法43条7項に基づき、毎年6月1日現在の状況で、ハローワークへ義務的に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン＜5拠点以上ある企業の一括提出用に＞複数の支店や営業所の雇用状況をまとめて報告書へ添付する場面で使用します。＜店舗・グループ管理の効率化に＞多数の店舗や事業部の集計・比較・統括を行う際も整理しやすく便利です。＜社外調査・監査対応資料として＞行政監査や労働局調査、グループ間の法令遵守チェック用にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント＜全拠点のデータを正確に記録＞従業員数や障害者数など、集計漏れや転記ミスに注意してください。＜記載内容・基準日を厳格に守る＞ 6月1日現在のデータで毎年作成し、記入例に沿って漏れなく記載しましょう。＜個人情報保護を徹底＞データ管理時はプライバシーとセキュリティに十分留意してください。 ■テンプレートの利用メリット＜行政公式・無料で安心＞厚労省配布テンプレートなので法令改正にも対応。無料・即ダウンロード可能です。＜紙印刷・手書き申請も対応＞ PDF形式のため、紙に印刷して手書きで記入・提出でき、社内保存や急ぎの現場対応にも幅広く活用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

- 件

カテゴリー	人事・労務 > 労務管理・社会保険 > 労務申請書・労務届出書
価格	全て無料有料
ファイル形式	全て PDF Word Excel PowerPoint もっとみる WMF テキスト画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
利用されやすい部署	全て経営・経営企画営業・販売マーケティング経理・会計・財務もっとみる人事・労務法務製造・技術共通その他
フリーワード	全カテゴリから検索選択カテゴリから検索