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時間外勤務申請書_04_建設業
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時間外勤務申請書を作成するためのExcel（エクセル）テンプレート。カレンダー自動作成機能、マスタ登録機能つき。A4横。（建設業向け）
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時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の3
時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の3
建設事業（災害時における復旧及び復興の事業を含む）における特別条項付きの協定内容を記載するための公式様式です。時間外労働・休日労働の実績報告、臨時的な限度時間超過事由の詳細記載、労働者の健康確保措置まで、法令に基づいた必要項目が揃っています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 時間外労働および休日労働を行わせる場合、労使で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。協定の有効期間、業務の種類、限度時間超過時の手続き、労働者の健康確保措置などを明記することで、労使間の合意を文書化し、法令遵守と紛争防止を実現します。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業で限度時間を超えた時間外労働が必要な場合に＞ 臨時的に限度時間を超える必要がある場合、その具体的な事由を記載して労基署に届け出る場面に活用できます。 ＜災害時における復旧・復興事業に対応する場合に＞ 通常の限度規制が適用除外となる災害復旧業務について、業務内容や対象労働者数、時間外労働の内容を詳細に記載します。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的・明確に記載＞ 工作物の建設事業、災害復旧事業など、業務区分を細分化し、対象業務の範囲を明確にすることが重要です。法令で定義された健康上特に有害な業務の場合は、他の業務と区別して記入してください。 ＜チェックボックス欄を忘れずに記入＞ 協定の有効性を担保するため、月100時間未満かつ2〜6ヶ月平均80時間以内である旨（災害復旧事業は除く）および、労働者過半数代表者の適正な選出に関するチェック漏れがないか必ず確認してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード後すぐに利用可能＞ 自社データを入力して使用できます。Word形式のため修正等もスムーズです。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程
【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程
2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されており、これによる労働安全衛生法の改正がなされています。 本規程は上記の改正労働安全衛生法に対応した「【改正労働安全衛生法対応版】安全衛生管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正労働安全衛生法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（安全衛生管理者） 第3条（定期健康診断） 第4条（再検査） 第5条（健康診断結果の守秘義務） 第6条（安全衛生教育） 第７条（所管及び改廃）
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労働災害処理規程
労働災害処理規程
労働者の安全・安心を確保することは、事業主の大きな責務といえます。 そのため、労災発生時も、事業主は速やかに適切な措置をとり、労働者が十分な補償を受けられるよう支援することが重要です。 いざ労災が発生すると焦ってしまったり、慣れない手続きに手間取ったりすることも想定されます。 本書式は、上記のように慣れない手続きに手間取ったりしないよう円滑に手続きを進めるために、労働災害発生後に行うべき手続きをまとめた「労働災害処理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（応急措置） 第３条（通報） 第４条（関係機関への報告） 第５条（社長等への報告） 第６条（調査への協力） 第７条（応援派遣の要請） 第８条（社員の派遣） 第９条（災害補償） 第１０条（近隣住民への謝罪） 第１１条（損害補償） 第１２条（原因の究明と再発防止策） 第１３条（専門家への協力依頼） 第１４条（人事上の特別措置） 第１５条（雇用の維持） 第１６条（設備再建計画）
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寄付に関する社内規程
寄付に関する社内規程
この「寄付に関する社内規程」は、企業が寄付活動を行う際に必要となる重要な社内ルールを定めた雛型です。 会社として寄付を実施する場合、単に善意で行うだけでは十分ではありません。 適切な手続きや承認プロセス、税務処理など、様々な観点から整備された仕組みが必要となります。 近年、企業の社会的責任（CSR）への関心が高まる中、多くの会社が地域貢献や災害支援、教育支援などの寄付活動に積極的に取り組んでいます。 しかし、寄付活動を行う際には、会社の資金を適切に管理し、透明性を保ちながら実施することが求められます。 また、政治団体や宗教団体への寄付、反社会的勢力との関係を避けるなど、リスク管理の観点からも明確なルールが必要です。 この規程は、Word形式で提供されており、完全に編集可能な状態となっています。そのため、各企業の規模や業種、経営方針に合わせて内容をカスタマイズすることができます。 承認権限の金額設定や寄付対象の分野、申請手続きの詳細など、実際の運用に即した形で調整していただけます。 実際の使用場面としては、新しく寄付制度を導入する企業、既存の寄付活動を体系化したい企業、コンプライアンス体制を強化したい企業などが考えられます。特に、上場企業や一定規模以上の企業では、株主や社会からの説明責任を果たすためにも、このような規程の整備が重要になってきます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（基本方針） 第4条（寄付対象） 第5条（寄付対象の例） 第6条（承認権限） 第7条（申請手続き） 第8条（事前調査） 第9条（寄付の実行） 第10条（報告・記録） 第11条（税務処理） 第12条（公表） 第13条（禁止事項） 第14条（監査） 第15条（改廃） 第16条（施行）
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【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（建設業向け）【見本付き】
【法改正対応】熱中症発生時対応計画書（建設業向け）【見本付き】
現場責任者（元請現場代理人等）、安全衛生推進者や管理者、総務・労務担当者におすすめの、建設現場での熱中症リスクに備える「熱中症発生時対応計画書」テンプレートです。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に準拠しており、WBGT値や気温に応じた作業制限、教育訓練、緊急時の対応体制などを一括で管理可能です。Word形式で、現場名や連絡網を自社用に簡単に編集でき、周知文書や監査対応資料としても活用できる見本付きテンプレートです。 ■熱中症発生時対応計画書とは 高温多湿下での作業における熱中症を未然に防ぎ、発症時も迅速・適切に対応するための計画書です。建設現場ではWBGT（暑さ指数）が28℃を超えることも多く、現場単位での対応体制整備が求められます。法改正により、気温管理や教育訓練、報告体制の整備が義務付けられました。 ※法令遵守を怠ると、熱中症発生時の対応不備により企業・現場管理者が法的責任を問われ、労基署の行政指導や6か月以下の懲役・50万円以下の罰金等の罰則、社会的信頼の低下に至る可能性があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場での基本資料として＞ 高温環境下でも安全に作業できるよう、法令に沿った計画を立てる際に有効です。 ＜周知用の資料として＞ 作業員や協力会社への周知文書として配布すれば、現場全体での意識統一が図れます。 ＜労基署対応・監査資料として＞ 対応計画書の記録を残しておくことで、調査や報告にも対応できます。 ■作成・利用時のポイント ＜現場に合わせた対策の明文化＞ WBGT測定基準や作業中止の判断を明確化し、現場特有のリスクに応じた運用が可能です。 ＜緊急時の対応手順を可視化＞ 初期対応から社内報告までの流れを示しておけば、現場での混乱を防げます。 ＜教育・訓練方針を事前に明示＞ 対象者・頻度・実施内容を記載し、継続的な教育体制の構築に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ 法改正に基づいた内容がまとまっており、短時間で整備可能です。 ＜Word形式で編集が簡単＞ 担当者名・病院名などを自社情報に差し替えてすぐにお使いいただけます。
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【パワハラ防止法対応版】SOGIハラスメント防止規程
【パワハラ防止法対応版】SOGIハラスメント防止規程
2020年のパワハラ防止法施行以降、企業には「SOGIハラスメント」への対応が求められるようになりました。 SOGIとは性的指向（Sexual Orientation）と性自認（Gender Identity）の頭文字で、要するに「誰を好きになるか」「自分の性別をどう認識しているか」ということです。これに関するからかいや嫌がらせがSOGIハラスメント、本人の許可なく周囲にバラしてしまう行為がアウティングと呼ばれています。 この規程は、そうしたSOGIハラスメントを防止し、万が一発生した場合の対応手順を定めたテンプレートです。 何が禁止行為に当たるのか、相談窓口をどう設置するか、被害者をどう守るか、行為者にはどんな処分があり得るかなど、実務で必要になる項目を一通り網羅しています。 トランスジェンダーの従業員への配慮についても具体的に規定しています。 通称名の使用、トイレや更衣室の利用、服装規定の柔軟化、健康診断時の対応といった、現場で実際に迷いがちな場面をカバーしました。 使う場面としては、新たに社内規程を整備したい場合はもちろん、既存のハラスメント防止規程を見直してSOGI対応を追加したいときにも便利です。 就業規則の付属規程として位置づければ、懲戒処分との連動もスムーズになります。 Word形式でお渡ししますので、会社名、相談窓口の担当者、連絡先など御社の実情に合わせて自由に編集してください。 人事・総務担当者の方、ダイバーシティ推進担当の方にお勧めです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（禁止行為） 第5条（プライバシーの保護） 第6条（相談窓口） 第7条（相談への対応） 第8条（措置） 第9条（不利益取扱いの禁止） 第10条（教育・啓発） 第11条（通称名の使用） 第12条（施設利用への配慮） 第13条（服装への配慮） 第14条（健康診断への配慮） 第15条（懲戒） 第16条（改廃） 第17条（施行）
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