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時間外勤務申請書_04_物流業
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時間外勤務申請書を作成するためのExcel（エクセル）テンプレート。カレンダー自動作成機能、マスタ登録機能つき。A4横。（物流業向け）
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稟議規程は、会社内での稟議（上位の承認を受ける手続き）に関する範囲、起案手続、進達手続、審査手続、決裁手続、決裁後の手続などを明確に定め、業務の円滑化と能率化を目指すための規定です。 この規程の目的は、会社内での稟議事項の範囲を明確にし、起案から決裁までの手続きを効率的に行うことです。 規程では、まず「定義」が示されており、稟議とは、役職者が自身の権限を超えて業務を執行する際に、決裁者の承認を受けることや、業務分掌規程に定めのない事項を執行する際に社長の決裁を受けることを指すとされています。 また、「稟議の種類」についても記載されており、支払・購入稟議、契約稟議、交際費及び会議費稟議、出張申請稟議、投資稟議、その他の稟議項目に分類されることが示されています。 規程の中では、起案手続、回議手続、決裁手続、決裁後の手続などが具体的に定められています。稟議の起案は、稟議事項の担当者が行い、稟議提出責任者となります。また、稟議事項の範囲や決裁者は、業務分掌規程の「個別権限基準表」に基づいて定められます。 さらに、電子稟議システムの利用や回議手続、決裁手続の方法、決裁後の通知、決裁の効力などが規定されています。 〔条文タイトル〕 第1章 総則 第1条 目的 第2条 定義 第3条 稟議の種類 第4条 事前稟議の原則 第5条 分割稟議の禁止 第2章 起案手続 第6条 稟議者 第7条 稟議事項の範囲とその決裁者 第8条 起案前の準備 第9条 電子稟議システム 第3章 受理および回議手続 第10条 稟議管理担当部署および事務取扱者 第11条 受理および形式審査 第12条 回議手続 第13条 回議者の審査 第14条 審査への回答 第15条 回議の促進 第4章 決裁手続 第16条 決裁の方法 第17条 決裁の通知 第18条 決裁効力の原則 第5章 決裁後の手続 第19条 業務の執行 第20条 決裁事項の変更・報告稟議 第21条 実施の中止 第22条 実行報告・報告稟議 第23条 稟議書の保管 第24条 稟議書の閲覧 第25条 機密の保持
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【導入のための解説付】取引先被災情報収集規程
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地震や台風、大雨などの自然災害が起きたとき、自社の取引先がどのような被害を受けているかを素早く把握することは、事業を止めないために欠かせません。 しかし、いざ災害が発生してから「誰が」「どこに」「何を」確認するのかを決めようとしても、現場は混乱しており、対応が後手に回ってしまいます。 本書式は、取引先の被災状況を組織的に収集・報告するための社内規程のひな型です。情報収集の責任者や担当部門の役割分担、どのような災害が起きたら動き出すのかという発動基準、取引先への連絡手段や確認すべき項目、社内への報告ルールと期限、そして平時から備えておくべき準備事項まで、全19条にわたって体系的にまとめています。 別紙として、チェックボックス形式の「取引先被災状況報告書」も付属しており、災害直後の慌ただしい状況でも漏れなく情報を記録できるよう工夫しています。 さらに、末尾には導入時に役立つ解説を9項目にわたって掲載しており、初めてこうした規程を整備する企業でも、スムーズに社内展開を進めることができます。 BCP（事業継続計画）の策定や見直しを進めている企業、サプライチェーンのリスク管理を強化したい企業、取引先管理体制の整備を求められている企業に幅広くお使いいただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の組織体制や取引先の特性に合わせて、条文の追加・削除・修正を自由に行っていただけます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（基本方針） 第５条（情報収集責任者） 第６条（統括管理者） 第７条（重要取引先リストの整備） 第８条（発動基準） 第９条（初動対応） 第１０条（情報収集の方法） 第１１条（収集すべき情報） 第１２条（報告） 第１３条（情報の記録・保存） 第１４条（情報の共有） 第１５条（対応方針の策定） 第１６条（平時の情報整備） 第１７条（訓練） 第１８条（規程の改廃） 第１９条（補則）
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