値引きの一部承諾状
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値引きの一部承諾状です。取引先より値引きの要請があり、値下げ率を下げて承諾する際の承諾状書式事例としてご使用ください。
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職務発明契約書
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職務発明を行った従業員から会社が特許を受ける権利等を承継し、従業員に対しその対価を支払うことを約する契約です。特許を受ける権利は、発明の創作者である発明者に原始的に帰属しますが、今日では企業等の従業者が、企業等の人的物的資源を利用して発明を行うのが通常です。 このような発明者と企業等の利益の調整を図るのが職務発明制度です。職務発明については、その発明を行った者の使用者等(企業等)が当然に通常実施権を有します。また、職務発明については勤務規則や契約により、予め、使用者等に特許権や特許を受ける権利を承継させる旨定めることができますが、職務発明を使用者等が承継等した場合には、発明者たる従業者等は、相当の対価を受ける権利を有します。 なお、職務発明の承継については、本書式のように契約を締結する方法のほか、勤務規則等により規定する方法があります。 本書式では、「本契約の締結後に、乙が職務発明取扱規程（その細則等を含む）等を規定し、当該規程と本契約との間に矛盾が生じた場合は、当該規程に別段の定めのない限り本契約の規定が優先して効力を有する。」と定めており、契約締結後に社内規程を定めた場合にも、本契約が優先するようにしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（発明等の届出及び認定） 第３条（権利の承継） 第４条（発明等の対価） 第５条（意見の聴取） 第６条（秘密保持義務） 第７条（制限行為） 第８条（職務発明等にかかる権利の侵害） 第９条（期間） 第１０条（乙の規程等との関係） 第１１条（準拠法） 第１２条（合意管轄）
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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 第１条（目的） 第２条（著作物の対象） 第３条（譲渡代金） 第４条（譲渡期日） 第５条（納品） 第６条（本件著作物の検収） 第７条（契約不適合責任） 第８条（納入物の所有権及び著作権） 第９条（秘密情報の取扱い） 第１０条（個人情報） 第１１条（期限の利益喪失） 第１２条（損害賠償） 第１３条（権利義務譲渡の禁止） 第１４条（不可抗力） 第１５条（合意管轄） 第１６条（契約内容の変更）
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LINE等のアプリケーションを用いてオンラインでの健康医療相談を受ける際の「オンライン健康医療相談利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本サービスに関する注意事項） 第2条（本規約の範囲と変更） 第3条（登録会員） 第4条（情報料） 第5条（パスワード等） 第6条（遠隔健康医療相談サービス） 第7条（利用停止等） 第8条（サービス提供の一時停止） 第9条（禁止行為） 第10条（個人情報の取り扱い） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（本規約の基づく地位の譲渡等） 第14条（サービスの変更・追加・廃止） 第15条（損害賠償） 第16条（免責事項） 第17条（反社会的勢力への不関与） 第18条（分離可能性） 第19条（準拠法、合意管轄）
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