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住居表示変更のお知らせ003
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「住居表示変更のお知らせ003」テンプレートをご紹介します。住居表示の変更に伴い、新しい住所情報の通知状を簡単に作成できるテンプレートです。正確な住所情報は重要ですので、このテンプレートを使用して住居表示の変更をご連絡ください。変更された住所を明示し、円滑な連絡手続きをサポートします。新住居表示の通知状を素早く作成し、変更手続きをスムーズに進めましょう。
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会社が保有する土地を1件ずつ記録し、総務・経理担当者が所在や取得価格をまとめて把握するための土地管理簿のテンプレートです。管理番号・取得年月日・所在・地番・地目・現況・面積と実面積・筆数・取得価格・特記事項の欄を、A4横1枚に20件分設けています。見本付きなので、自社倉庫や賃貸中の駐車場などを例に記入方法を確認できます。Word形式で無料ダウンロードでき、列の見出しや特記事項の内容を書き換えてご利用いただけます。 ■土地管理簿とは 企業が所有する土地の所在や面積、取得時の価格などを一覧にまとめ、資産の状況を把握するための台帳です。 ■テンプレートの利用シーン ＜保有不動産の棚卸しで＞ 複数の拠点や遊休地を含め、社内で持っている土地を洗い出す場面に役立ちます。 ＜決算や固定資産の確認時に＞ 取得価格や筆数を見直し、経理の資料と照らし合わせる作業に使えます。 ＜売却・賃貸の検討資料として＞ 現況や境界の状況を整理し、活用方針を話し合う際の基礎資料になります。 ■作成・利用時のポイント ＜登記簿との照合＞ 登記事項証明書を見ながら記入し、地番や地目の書き間違いを防ぎます。 ＜面積と実面積の区別＞ 登記上の面積と実測した面積を分けて書き、差がある土地を把握しておきます。 ＜特記事項の記載＞ 境界確定の有無や越境、賃貸中などの注意点を書き添えましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きでスムーズに作成＞ 記入例を参考にできるので、台帳づくりが初めての担当者でも取りかかれます。 ＜担当者間の情報共有＞ 所有地の情報が1枚にまとまっており、異動時の引き継ぎがスムーズになります。 ＜台帳の転記漏れ防止＞ 記入欄が項目ごとに区切られているため、必要な情報の書き漏らしを防げます。
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【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
【改正民法対応版】累積式根抵当権設定契約書
根抵当権とは、不動産の担保価値を算出し、貸し出せる上限（極度額）を定めて、その範囲内で何度も金銭を借りたり返済したりすることができる権利です。 そして、根抵当権には、累積式根抵当権と純粋共同根抵当権の２種類があります。 １．累積式根抵当権とは，例えば１０００万円の極度額を担保するために，ＡＢＣの３つの不動産に根抵当権を設定するに当たり、それぞれの不動産の担保価値に応じて極度額を割り付けるものをいいます。 例えば、担保価値がＡ不動産（５００万円）、Ｂ不動産（３００万円）、Ｃ不動産（２００万円）であれば，それぞれ、極度額を５００万円（Ａ）、３００万円（Ｂ）、２００万円（Ｃ）と設定します。 担保評価を誤り、Ａ不動産から３００万円しか回収できず、逆にＢ不動産が５００万円で競落されたとしてもＢ不動産から２００万円の回収をすることは出来ません。これが累積式根抵当権です。 ２．純粋共同根抵当権は、上記の例でいえば、Ａ・Ｂ・Ｃ全ての不動産に極度額１０００万円として根抵当権を設定することです。設定の際に「共同担保とする」旨の登記をする必要があり（民法３９８条の１６）、各不動産について債務者、被担保債権の範囲、極度額が一致していなければなりません。 本書式は、上記１の累積式根抵当権の設定のための「累積式根抵当権設定契約書」の雛型です。（上記２の純粋共同根抵当権の設定のための「純粋共同根抵当権設定契約書」の雛型は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（登記手続） 第３条（被担保債権の変更等） 第４条（増担保・代担保） 第５条（処分等の禁止） 第６条（保険付保） 第７条（期限の利益喪失） 第８条（協議事項） 第９条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（境界の確認と侵害部分の除去等についての）合意書
【改正民法対応版】（境界の確認と侵害部分の除去等についての）合意書
土地の境界問題は、隣接する土地所有者間で発生する最も一般的かつ深刻なトラブルの一つです。特に、建物や構造物が境界を越えて隣地に侵入している場合、その解決は複雑かつ繊細な対応を要します。 本雛型は、境界確認だけでなく、このような侵害部分の除去に関する合意も含む、包括的な問題解決ツールとして起案されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（本件土地） 第3条（境界の確認） 第4条（境界標の設置） 第5条（侵害部分の確認） 第6条（侵害部分の除去） 第7条（損害賠償） 第8条（将来の境界維持） 第9条（定期的な境界確認） 第10条（工事等による一時的な立入り） 第11条（紛争解決） 第12条（秘密保持） 第13条（有効期間） 第14条（合意書の変更） 第15条（残存条項） 第16条（準拠法）
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