見積りに対する断り状
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見積りに対する断り状です。見積りの依頼を受けたが、見積り作成を断る際の書き方事例としてご使用ください
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取引先から入札への参加を依頼されたものの、事情があって辞退する際に、丁寧にお断りを伝える入札の断り状のテンプレートです。返信の頭語「復啓」で始まり、依頼を受けた日付と工事名、辞退する旨、依頼に応えられないことへのおわび、今後の配慮をお願いする結びまでを簡潔にまとめています。例文付きで辞退の理由は「諸般の都合」とぼかした表現になっており、事情を詳しく明かしたくない場合でも角を立てずに回答できる文面です。Word形式で無料ダウンロードでき、案件名や差出人を書き換えてご利用いただけます。 ■入札の断り状とは 発注者や元請けから届いた入札参加の依頼に対し、今回は参加を見送る旨を伝えるお断りの書状です。 ■テンプレートの利用シーン ＜人員や工期が合わないときに＞ 他の案件で手いっぱいなど、受注しても対応が難しい場面で使います。 ＜書面で回答を求められた際に＞ 依頼状への返信として、口頭ではなく書面で回答したいときに向いています。 ＜方針により参加を見送る際に＞ 採算や自社の方針から、今回は参加しないと判断した場面にも使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜案件名の明示＞ どの依頼への回答かが分かるよう、相手の依頼日と工事名を正確に記載しましょう。 ＜辞退理由の検討＞ 詳しく書きにくい場合は、例文のように「諸般の都合」とまとめても差し支えありません。 ＜返信時期の確認＞ 相手の検討に影響しないよう、辞退を決めたら早めに発送します。 ■テンプレートの利用メリット ＜断り状の作成負担を軽減＞ 角の立たない言い回しがそろっているので、気を使うお断りの文面もすぐに整います。 ＜次の商談機会の確保＞ 丁寧なおわびで関係を保つことで、今後の依頼につなげやすくなります。
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損害賠償請求に対する断り状
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取引先からの損害賠償請求に対し、社内協議の結果を踏まえて応じられない旨を伝える「損害賠償請求へのご回答」の文例です。営業担当者や法務担当者が、製品トラブル等をめぐる請求を受けた際に、自社の見解を丁寧に伝える場面で使えます。本テンプレートには、頭語・結語を含む時候の挨拶、社内協議に至った経緯、双方で検討を重ねてきたため自社のみの責任とは言えないという理由、結びの文言までが一文例としてまとまっています。ファイル形式はWordで無料ダウンロードでき、文面も編集可能です。 ■損害賠償請求へのご回答とは 取引先から受けた損害賠償請求について、社内での検討結果を踏まえて要求に応じられない旨を伝える回答文書です。単なる断りではなく、経緯の説明を添えて相手の理解を得ることを目的とします。 ■テンプレートの利用シーン ＜製品トラブルに起因する請求への回答＞ 納品した製品や成果物に関して損害賠償を求められた際に、自社の見解を伝える場面で使えます。 ＜共同作業に起因する責任分担の説明＞ 企画段階から双方が関与していた案件で、一方のみの責任にできない事情を説明する場面に使えます。 ＜取引関係を維持したまま回答する場合＞ 今後の取引継続を意識し、丁寧な言い回しで請求に応じられない旨を伝えたい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜経緯説明の具体性＞ 準備段階からの経緯や関与度合いを記載し、一方的な拒否と受け取られないようにします。 ＜表現の丁寧さ＞ 頭語・結語や時候の挨拶を用い、取引関係を損なわない言い回しを心がけます。 ＜社内確認の徹底＞ 回答内容は法務担当者と事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜回答作成の時間短縮＞ 経緯説明の型があらかじめ整理されているため、緊急対応でも文面作成の時間短縮に繋がります。 ＜認識の齟齬防止＞ 応じられない理由を明文化するため、口頭のやり取りで生じやすい認識の齟齬の防止になります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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【改正民法対応版】（大家から賃借人に対する）賃借権譲渡の申出拒否書
【改正民法対応版】（大家から賃借人に対する）賃借権譲渡の申出拒否書
賃借権を譲渡したい場合、賃借人は、賃貸人からその賃借権譲渡の承諾を得る必要があります。 一方、賃貸人としては賃借人からの申し出を承諾する義務はありません。 したがって、賃借人からの賃借権譲渡の申し出を拒絶することもできます。そのため、その譲 渡を認めない場合は賃貸人は速やかに異議を唱えるべきです。 たとえば、賃借権を譲渡された第三者(新たな賃借人)から賃貸人が家賃などを受け取ったりしていれば、賃貸人はその譲渡につき黙認したものとみなされる可能性もあります。 本書式は、賃借権譲渡の申し出に対する回答で、賃貸借契約終了後に賃貸人が建物を使用する正当な事由（本書式では家族の介護）があることを理由として、賃借人からの申し出を拒絶するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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