価格変更のお申込みです。現在価格の変更も申し込む際の書き方事例としてご使用ください。
河で転落死した息子の親が、河を管理する県に対して損害賠償を請求するための書類
原材料価格の高騰などを理由に、取引先へ卸売価格の値上げを依頼したい営業担当者向けの、価格改定の交渉状テンプレートです。日付・宛先(会社名・部署・担当者名)・差出人(会社名・代表者名)の記入欄に加え、値上げの理由と新価格の適用時期を伝える本文まで、拝啓から敬具までの文例として整っています。無料でダウンロードでき、Word形式のため文言を自社に合わせて書き換えられます。 ■価格改定の交渉状とは 取引先との間で取引価格を見直し、値上げなど新条件への変更を依頼する際に送付する文書です。値上げの意向だけを伝えると取引先の反発を招きかねません。時候のあいさつから始まる丁寧な構成で理由や依頼内容を伝えることで、相手の理解を得ながら交渉を進める姿勢を示せます。 ■テンプレートの利用シーン <原材料や仕入コストの高騰を理由に値上げを依頼するとき> 原材料費や仕入価格の上昇を背景に、卸売価格の値上げを取引先へお願いする場面で使えます。 <仕入れ先からの値上げ通知を受けて自社の販売価格を見直すとき> 製造元からの値上げ分を、自社の販売価格へ反映してもらえるよう取引先へ交渉する場面で活用できます。 <口頭で伝えていた話を正式な文書で申し入れるとき> 口頭での打診を、あらためて書面にして取引先へ提示する場面に向いています。 ■利用・作成時のポイント <値上げの理由を具体的に記載> 原材料価格の高騰など、取引先が納得しやすい理由を明確にします。 <値上げ幅と適用時期を明記> 値上げ幅と新価格を適用する時期を、はっきり伝えます。 <別紙の価格表は別途用意> 本文で触れる新価格の詳細は、価格表として別途作成し添付します。 ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる交渉の手戻りを抑制> 理由や適用時期を明確に伝える構成のため、取引先との認識違いによる交渉の手戻りを抑えられます。 <コスト0で業務効率化> 無料で繰り返し利用可能のため、担当者の負荷や手間の削減に繋がります。
「納期遅延の交渉状」は、取引先に対して納期の変更を依頼する際にお役立ていただける文例、文書テンプレートです。事業の中で必ずしもスムーズに物事が進行するわけではなく、時には納期の調整が必要となることもあります。この文書は、そのような状況下での正確な情報伝達や、相手方との協力関係を築くための重要なツールとして活用されます。そのため、内容の透明性と誠実な態度が求められます。Word形式でダウンロードが可能ですので、必要に応じて内容を編集してご利用ください。
隣接する敷地へ工事のために一時的に立ち入らせてほしい、と書面で申し入れるための「敷地立入り許可願」テンプレートです。建設業や不動産業の担当者が、工場や建物の改築で足場が隣地にはみ出す場面で使えます。例文付きで、工場の補強・改築を理由に境界から○○メートル分の借用を願い出る文面が入っており、借用したい期間、工事中の安全確保、損害が出たときの補償に触れる構成です。Word形式で無料ダウンロードでき、日付や工事内容を書き換えてご利用いただけます。 ■敷地立入り許可願とは 工事や調査のために隣地へ一時的に立ち入る許可を、相手方へ書面で申し入れる依頼状です。口頭の了解だけで作業を始めると、範囲や期間の認識が食い違い、近隣とのトラブルにつながることがあります。 ■テンプレートの利用シーン <足場が隣地にはみ出す工事で> 建物の補強や改築で、境界を越えて足場を組む必要が生じた場面に使います。 <調査や点検で隣地に入るときに> 建物や設備の調査のため、一時的に隣の敷地へ立ち入る許可を求める際に使えます。 <近隣への事前説明の書面として> 着工前に工事の内容と期間を伝え、承諾を得るための文書として使えます。 ■作成・利用時のポイント <借用する期間と範囲を明示> いつからいつまで、どの範囲を使うのかを具体的に書き、認識の食い違いを防ぎます。 <安全確保の方針を記載> 工事期間中にどのような安全対策をとるのかを示し、相手の不安を和らげます。 <損害が出たときの補償を記載> 万一の損害には補償する旨を書き添え、承諾を得やすくします。 ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる手戻りの抑制> 期間・範囲・補償が文面にそろっており、後から条件を蒸し返される事態を防げます。 <初めてでもスムーズに作成> 付属の例文を参考に、依頼状を書いた経験がなくても文面をまとめられます。 <Word形式で編集可能> 工事の内容や期間を書き換え、自社の案件に合わせて使えます。
商品破損に関する交渉状です。納入商品に破損があった際の交渉状書式事例としてご使用ください。
結婚してお互いに夫婦としてやっていく意思はあっても、婚姻届を出していない状態を「内縁」 といいます。最近では、 事実婚と称して婚姻届を出さずに生活する夫婦も増えているようですが、これも言ってみれば内縁の関係です。 婚姻届を出していない以上、形式的には法律的保護を受けられないのですが、近年、裁判所は、内縁を法律上の婚姻に準じて扱うことを認めています。したがって、内縁関係を不当に破棄したような場合には、不法行為として損害賠償の責任が生じることも認めています。 本書式では、内縁関係の一方的な破棄(解消)を理由に懸謝料を請求することを内容としています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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