入札結果のご通知【例文付き】

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入札に参加した企業へ結果を正式に通知するための「入札結果のご通知」テンプレート(Word・例文付き)です。特に不採用(落札に至らなかった場合)を想定し、相手企業への感謝・配慮・今後の関係維持を意識したビジネス文面で構成されています。入札参加への謝意、選定理由(例:価格面の折り合い)、今後の取引継続のお願いまでを簡潔にまとめ、企業間の信頼を損なわずに結果を伝えられる文書です。 ■入札結果の通知とは 入札参加企業へ採否を伝えるためのビジネス文書です。 ■テンプレートの利用シーン <自社主催の入札結果を回答するとき> 複数社を招いた見積・入札で、不落となった企業へ書面で結果を伝える場面に適しています。 <価格交渉の結果、採用に至らなかった場合> 条件が折り合わず見送りとなる際の丁寧なお断り文書として活用できます。 <今後も関係を継続したい取引先へ> 不落通知でありながら、今後の厚誼・取引継続をお願いする文面のため、将来の入札参加を期待する相手にも有効です。 ■利用・作成時のポイント <感謝と結果通知のバランス> まず入札参加への礼を述べ、その後で不落を伝えることで敬意を保てます。 <理由は簡潔に、価格面は抽象的に> 「価格面で折り合いがつかず」など、適度に抽象化することで誤解や対立を避けられます。 <今後の関係維持の一文を添える> 「引き続きご厚誼をお願い申し上げます」など、継続的関係を示す表現を入れます。 ■テンプレートの利用メリット <関係悪化を避けやすい> 感謝・敬意・今後の関係継続の意思を明記し、印象悪化を抑えられます。 <多様な入札案件に流用可能> 理由部分を調整するだけで、仕様・納期など他の要因にも対応できます。

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    賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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