円、ドル、ユーロなどの過去から現在のレートの推移を示し、月別に一覧にした表です。旅行代理店/旅行関連業務の方におすすめの書式/テンプレートです。
顧客に提出する請求書を発行・管理するExcel(エクセル)システムです。顧客別・商品別に、売上を集計できます。A4縦(不動産業向け)【消費税8%対応】
エクセルの仕切書テンプレートです。仕切書とは、商品の明細、数量、単価合計金額などを書きこむことができ、納品書、請求書、受領書として使う事が出来る文書のことです。「○○」の部分に「納品」「請求」「受領」など書き込みお使いください。無料ですのでダウンロードしてお使いください。
年末調整の保険料控除申告書のややこしい計算を簡単に自動で行います。 スマホでの入力にも対応しています。
適格請求書等保存方式(インボイス制度)・軽減税率の要件に準拠した「請求書(横型・商品コードあり・8%「※」付)」フォーマットです。軽減税率8%と新税率10%それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。単価項目の左端で「※」を選択すると軽減税率8%として消費税額の計算を行います。
インボイス制度・軽減税率に対応した「請求書」テンプレートです。営業・経理担当者が取引先へ商品・サービスの対価を請求する場面で使えます。発行日が自動表示される日付欄、宛先・自社名・登録番号(適格請求書発行事業者番号)・住所・電話・担当者の記載欄、日付・品名・数量・単価・金額を10行分入力できる明細表を備え、数量×単価は自動計算されます。10%対象と8%軽減税率対象を目印で区分すると小計・消費税・合計金額まで自動算出され、商品の記入例も数値入りで用意されています。Excel形式で無料ダウンロードでき、明細や税額計算欄をゼロから作る手間を省けます。 ■請求書とは 商品・サービスの対価を取引先に請求する書類です。適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応し、登録番号欄と税率区分ごとの消費税計算欄を備えるため、軽減税率が混在する取引にも対応できます。 ■テンプレートの利用シーン <10%と8%の取引が混在する請求を発行するとき> 税率区分を目印で分け、税額を分けたい場面で使えます。 <適格請求書発行事業者として請求書を発行するとき> 登録番号を明記した書類を残したい場面で使えます。 <業種を問わず定型の請求書を発行したいとき> 品名欄の書き換えで幅広い取引に流用できます。 ■利用・作成時のポイント <税率区分の目印を明細ごとに入れる> 対象行への目印付けが自動計算に反映されます。 <登録番号や連絡先を先に記入> ヘッダー欄をまとめて埋めて運用すると明細入力に集中できます。 ■テンプレートの利用メリット <計算ミスのリスクを軽減> 税率区分ごとの消費税・合計金額まで自動算出されるため、電卓計算や転記ミスの防止に貢献します。 <請求書作成の手間を短縮> ヘッダーや明細の項目を自社用に整備しておくと、取引ごとの書式作成の手間を減らせます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の税制を確認し、必要に応じ税理士など専門家にご相談のうえご利用ください。
労働基準法で事業場ごとに調製が求められる労働者名簿を、社員1人ずつ管理できる従業員名簿です。フリガナと氏名、生年月日、性別、郵便番号と住所、業務内容、履歴、雇用年月日、退職年月日と事由、死亡年月日と原因、各社会保険の番号、電話番号と緊急連絡先、備考の各欄が横に並び、10名分の記入枠があります。生年月日から年齢が、郵便番号から町名までの住所が自動で入り、雇用・退職・死亡の年月日は曜日まで表示されます。Excel形式で無料でダウンロードでき、行の追加も自由に行えます。 ■従業員名簿とは 労働基準法第107条により、使用者が事業場ごとに労働者について調製することとされる帳簿で、労働者名簿とも呼ばれます。記入事項は氏名・生年月日・履歴のほか、労働基準法施行規則第53条で性別や住所、業務の種類、雇入・退職の年月日などが定められています。 ■テンプレートの利用シーン <入社手続きにあわせた登録> 雇用年月日と業務内容を先に入力し、保険番号は後から追記できます。 <労働基準監督署の調査への備え> 記入事項が列としてそろい、記載漏れのある社員を目視で見つけられます。 <退職者情報の記録> 退職年月日と事由の欄があり、在籍者と退職者を1表で追えます。 ■利用・作成時のポイント <変更があったら遅滞なく訂正> 記入事項に変更があれば遅滞なく訂正することが同条第2項で定められています。 <保存期間と起算日を確認> 保存期間は労働基準法第109条で5年間、経過措置により当分の間は3年間です。起算日は死亡・退職・解雇の日です。 <個人情報としての扱いを決める> 個人情報を含むため、共有範囲やパスワードの運用を決めましょう。 ■テンプレートの利用メリット <無料で業務効率化> 自社用に編集可能のため、一度土台を固めることで、入力担当者の業務負荷を抑えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
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