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発注内容・数量・単価・個別値引・消費税10%まで一括管理できる、縦型レイアウトの「発注書」テンプレート(Excel形式)です。発注先名、件名、支払条件、有効期限などの基本条件に加え、品名ごとの単価・数量・値引・金額欄が整理されており、取適法上重要な発注条件の明確化や、インボイス対応を見据えた税額管理に役立ちます。 ■発注書とは 発注者が取引先に対し、「何を・いくつ・いくらで・いつまでに・どの条件で」委託・購入するかを示す書面です。 ■テンプレートの利用シーン <物品・資材などの一般的な発注管理> 複数品目を一枚で管理でき、製造委託・印刷物・備品購入など日常取引に幅広く使えます。 <取適法対象取引の書面整備> 発注内容・数量・金額・支払条件を明確に残したい場合の実務フォーマットとして有効です。 <消費税10%前提の金額管理> 品目小計から消費税10%を別計算し、税抜・税込を把握しやすい書式です。 ■利用・作成時のポイント <発注者・受注者の正式名称・条件を明記> 発注先名や支払条件・有効期限は正式名称と具体的な期日を記載し、トラブルや法令違反を防ぎます。 <品名・単価・数量・値引を正確に入力> 品名だけでなく単価・個数・値引・金額を丁寧に入力することで、検収・請求書照合・支払処理が円滑になります。 <消費税10%の計算方法を統一> 税別合計・消費税額・税込合計の扱いや端数処理ルールを決め、請求書や会計システムと整合を取ります。 ■テンプレートの利用メリット <発注条件を一覧で把握しやすい> 縦型で項目が整理され、現場・購買・経理など複数部署で確認しやすく、承認フローにも載せやすい構成です。 <法令対応と実務要件を両立> 取適法の書面要件を意識しつつ、社内実務に合わせて調整しやすい汎用フォーマットです。 <Excel形式でカスタマイズしやすい> 品目行の追加・削除、税率変更、ロゴ挿入などが容易で、自社仕様の発注書を低コストで運用できます。
[業種]
小売・卸売・商社
男性/50代
2015.01.15
ありがとうございました。 シンプルで使いやすかったです。
注文書・受領書を発行するExcel(エクセル)システムです。一度一覧表に入力すれば、注文・受領書は入力不要で正しく出来上がります。納品場所付き。A4縦15行(サロン向け)【消費税8%対応済み】
シンプルな英文の注文書です。受注側が発注側に、見積とともに送るシーンを想定しています。記載する内容には判断を要しますので、くれぐれも英語が理解できる方のご確認をお願いいたします。1シート目に英語、2シート目に日本語訳を付けています。
請求書と書類送付状のセットです。請求書に宛名を入力すると、印刷時自動的に送付状も宛名付きで印刷されますので、改めて送付状を作成する必要がありません。
見積書作成がかんたんなMisocaの提供するテンプレート。消費税率、単位が選択式になっており見積金額を自動算出!入力の手間が省けます。
汎用的に使用可能な「書類送付のご案内」(書類送付状)です。朱書き部分を書き換えて、色を黒字に変更してご利用ください。 この書式は「送り状」「カバーレター」とも呼ばれ、外部に見積書や契約書等の書類を送付する際、同封物が何であるかを明示するために、その書類の上に重ねる形で封筒に入れます。 従来のものに比べて、挨拶文言も含め、とてもシンプルかつ親しみやすい形にしました。貴社の社風に合うように、フォントを変えたり、文言を修正したりしていただいても、もちろん結構です。
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」(通称:取適法)へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 ソフトウェア開発やデザイン制作などを外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、プログラムや映像、デザインといった情報成果物の作成を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、システム開発会社がプログラミングの一部を外部エンジニアに発注するケース、広告代理店がデザイン制作をフリーランスのデザイナーに依頼する場面、企業が動画制作や写真撮影を映像プロダクションに外注する場合などが挙げられます。 ホームページ制作やアプリ開発、イラスト作成といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、作成する情報成果物の内容、仕様・規格、作成方法、納入期日、納入方法・場所といった基本項目に加え、著作権の帰属や二次利用の範囲、素材等の支給の有無といったクリエイティブ業務特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、成果物の仕様や権利関係についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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