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配布文書管理台帳01
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配布文書管理台帳（A）とは、各部署に配布した文書を管理するための台帳
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【改正民法対応版】取引基本契約書（売主有利版）
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継続的に商品の売買をする場合の基本契約書です。売主に有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目 的） 第２条（個別契約） 第３条（支払条件） 第４条（危険負担） 第５条（履行不能の処理） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（解 除） 第８条（中途解約） 第９条（合意管轄） 第１０条（契約期間） 第１１条（誠実協議）
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【改正民法対応版】（内縁関係の解消意思を伝える）通知書
【改正民法対応版】（内縁関係の解消意思を伝える）通知書
実生活では夫婦のように暮らしていても、婚姻届を出していなければ、法律上は結婚していることにはなりません。このような関係を内縁関係といいます。 内縁関係は当事者の一方からいつでも自由に解消することができます。 関係を解消するときに書面で請求する必要はありませんが、けじめをつけるために内容証明を利用することを推奨します。 なお、内縁の夫婦であっても、相応の法的保護が与えられるべきですから、 内縁関係を解消した場合は、その一方は他方に対して、財産分与を請求することもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（遺留分減殺請求に対する）「回答書」
【改正民法対応版】（遺留分減殺請求に対する）「回答書」
法定相続人が侵害された遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいます。請求できるのは、相続する財産が遺留分よりも少ない場合です。 被相続人の生前に第三者に贈与されたものは、相続財産には入りませんが、遺贈や相続分の指定を減殺してもなお遺留分が侵されている場合には、減殺請求の対象になります。 遺留分減殺請求に対しては現物返還しなければならないのが原則ですが、受贈者・受遺者に特定の財産を与えたいという被相続人の意思を尊重するため、受贈者・受遺者が価額弁償すれば、現物返還を免れることができるとされています。 ただ、価額弁償によって現物返還の義務を免れるためには、単に意思表示をしただけでは足りず、実際にその価額を支払わなければなりません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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見積書作成履歴・Excel
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こちらは、「見積書作成履歴」の書式テンプレートです。 見積書作成履歴とは、見積書の作成記録を一覧表にした書類であり、作成した記録を残しておけば、双方（受注側・発注側）の認識のずれによるトラブルを、未然に防ぐことが可能となります。また、作成した見積書を通し番号などで管理しておけば、取引履歴を確認しやすくなります。 本テンプレートはExcelで作成した、無料でダウンロードすることができる見積書作成履歴です。作成日や件名などの記入が可能であり、受注状況はドロップダウンリストで選択できます。ぜひ、自社の管理業務にご利用ください。
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