賃金台帳03

価格: 無料

ファイル形式: Excel

利用されやすい部署: 人事・労務

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従業員個別にて、給与・税金・交通費等の明細を月間、年間に渡ってまとめた賃金台帳のテンプレート書式です。エクセル形式で作成されていますので、項目を足すことも、不要な項目については削除することも可能です。

カテゴリー

人事・労務書式 > 給与計算・給与管理 > 賃金台帳・給与台帳

社内文書・社内書類 > 台帳

更新日: 2015.6.9

登録日: 2008.1.6

作者: 板屋　真司

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[業種] サービス女性／50代

2019.07.10

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自社の請求書・領収書・契約書・見積書などの文書を一元管理するための文書管理台帳です。文書の種類・取引年月日・保存形式・保管場所・管理責任者・満了日・真実性確保措置などを表形式で一括管理できる構成となっており、電子取引データ保存やスキャナ保存の区分も分かりやすく整理できます。Word形式のため、社内ルールや勘定科目に合わせたカスタマイズも容易で、「無料で簡単に整備したい」企業の経理・総務・法務担当者の方に特におすすめです。 ■文書管理台帳とは会社で作成・受領した帳票や契約書などについて、文書ごとの属性情報と保存状況を一覧で記録するための管理表です。紙書類・電子データの双方を体系的に管理し、保管ルールや保存区分を可視化することを目的として利用されます。 ■テンプレートの利用シーン＜電子帳簿保存法対応の整理＞電子保存の対象となる書類を分類し、保存区分や保存要件を確認する際に活用できます。＜社内文書の棚卸・管理台帳の整備＞保管場所や管理部署を明確にし、文書の所在を整理します。＜監査・税務調査への備え＞保存期間や管理状況を一覧で提示でき、確認作業を効率化できます。 ■作成・利用時のポイント＜保存形式を正しく記録＞電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存を区分して入力します。＜満了日を基準に管理＞保存期間から満了日を設定し、廃棄・更新のタイミングを管理します。＜真実性確保措置を明示＞タイムスタンプ、訂正・削除履歴が残るシステム、事務処理規程などの措置内容を具体的に記載します。 ■テンプレートの利用メリット＜書類の所在確認が容易＞保管場所と管理責任者が明確になり、検索時間を削減できます。＜Word形式で編集・共有が簡単＞企業ごとの管理項目や運用ルールに合わせて自社のロゴや書式、追加項目などを自由に編集可能です。＜見本付きで迷いにくい＞記入例があるため、どのレベルまで記載すべきかをイメージしやすいです。 ※保存区分や真実性確保措置の具体的な設定については、最新の電子帳簿保存法および国税庁のQ&A等をご参照いただくとともに、税理士・公認会計士等の専門家にご相談のうえ、自社の状況に適した運用方法をご確認ください。

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押印簿（押印記録簿・押印台帳）・Google ドキュメント

無料

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Google

押印簿（押印記録簿・押印台帳）・Google ドキュメント

脱ハンコの取り組みが進められているものの、日本は未だにハンコ文化であり、特にビジネスにおける印章管理の重要性は極めて高いと言えます。そのため、適切な管理がなされていない場合には、印鑑（印章）を盗まれて、知らないところで押印されてしまう、あるいは印章を持ち出した誰かによって悪用されるとなどといったリスクが発生する恐れがあります。そこで、押印した文書名や日付、印鑑の種類などの記録や管理のために作成されるのが「押印簿」です。押印記録簿や押印台帳などとも呼ばれ、使用履歴の管理に役に立ちます。こちらのテンプレートは、Googleドキュメント版の押印簿（押印記録簿・押印台帳）です。無料でダウンロードできるので、自社に合わせて項目を編集のうえ、ご活用ください。

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ワード写真台帳（3枚）

無料

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Word

ワード写真台帳（3枚）

■作成のきっかけ写真台帳といえばエクセルで作成するのが一般的です。エクセルで作成する場合、短時間（クリック操作だけ）で写真枠内にピッタリと収めるためマクロ設定する必要があります。ところが、社内や受け手（の会社）によっては、セキュリティ上マクロで設定されたファイルが読み込めなかったり、マクロ設定ファイルそのものの送受信を禁止としている場合があります。 ■ファイルの具体的な内容上記問題点を解決する手段として、写真台帳をワードで作成しました。尚、面倒な写真挿入後の大きさの調整操作を省けるよう、クリック操作だけで写真枠内にピッタリ収まるようにしました。（時短）

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定額減税管理表（控除額管理表）・横・Excel

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Excel

定額減税管理表（控除額管理表）・横・Excel

■定額減税管理表（控除額管理表）とは給与支払者が、従業員一人ひとりの定額減税額を正確に管理するために用いる書式です。対象となる従業員や扶養家族の情報を基に控除額を算出し、毎月の給与計算で控除した実績額と残額を記録・管理することで、複雑な減税事務を正確に行うための重要な帳票です。 ■利用するシーン・毎月の給与計算時に、各従業員の給与から控除すべき「月次減税額」を算出し、記録する際に利用します。・年末調整の際に、年内に控除しきれなかった残額を算出し、適切に精算処理を行う場面で利用します。・年の途中で入社した従業員や退職者が出た場合に、その従業員の控除状況を個別に管理する際に利用します。 ■利用する目的・従業員本人および扶養家族の人数に基づき、一人ひとりの正確な定額減税可能額を算出・把握するために利用します。・毎月の給与計算で控除した税額を記録し、控除額の合計と残額を正確に管理するために利用します。・年末調整や確定申告で必要となる控除実績の情報を、いつでも確認できるよう整理・保管するために利用します。 ■利用するメリット・従業員ごとに異なる控除対象者や控除実績を一元管理できるため、担当者の業務負担を軽減できます。・控除額の計算ミスや記録漏れを防ぎ、法令に準拠した正確な給与計算と納税事務を行うことができます。・各従業員の控除進捗状況が一目で分かるため、年末調整時の残額計算などをスムーズに進めることが可能です。こちらは無料でダウンロードできる、Excelで作成した「定額減税管理表（控除額管理表）」のテンプレートです。従業員ごとの複雑な控除額を正確に記録・管理し、適切な給与計算を行うために、本テンプレートをご活用ください。

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2026.01.08_源泉算定書【報酬給与_｢現物給与_｢社宅貸与_｢社宅控除額算定書｣】

44,000円（税込）

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Excel

2026.01.08_源泉算定書【報酬給与_｢現物給与_｢社宅貸与_｢社宅控除額算定書｣】

(1)標識：税務証憑 (2)目的：社宅貸与に係る入居者負担(協定控除)の金額算定 (3)相性：適性診断 ①欠格者層：税務証憑の品質管理を軽視する個人法人 ②適格者層：調査対策に税務証憑を整備する個人法人 (4)宛先：購買者層 ①追徴経験や遡徴経験のある個人法人 ②税賠経験のある税理士事務所 ③労賠経験のある社労士事務所 ■追徴発覚(修正申告)から銀行融資の謝絶経験のある個人法人 (5)機能：本件書類に期待できる事 ①必要情報を転記選択するだけで社宅貸与に係る家賃負担を算定する事ができる ②現物給与(社宅貸与)について定期同額給与の形式基準を満たす算定書類を整備する事ができる ③社保手続で加算対象である徴収不足(認定給与)を把握する事ができる (6)使途：現物給与に関する内部証跡生成(エビデンスワーク) (7)手段：転記選択 ①数値転記 ❶物件詳細：固定資産税課税明細書 ❷賃料月額：賃貸借契約書 ➁入力選択 ❶源泉税額：入居者の職位や物件の現況に応じて✅ (8)付言：証跡説明 ①会社法第361条≪取締役の報酬等≫ ❶報酬等のうち、額が確定しているもの：その額 ❷報酬等のうち、額が確定していないもの：その具体的な算定方法 ❸報酬等のうち、金銭でないもの：その具体的な内容 ❹その他省略 ➁役員報酬の形式基準を満たすには株主総会議事録に上記①に該当するものを記載する必要㊒ ■現物給与：株主総会議事録で別紙参照とする上記❸のうち、本件書類は社宅貸与に関する内部証跡の役割を果たす ■社会保険：厚労価額(※)－徴収金額(家賃負担)＝標準報酬月額 ※https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.html ■労働保険：均衡手当㊒⇒賃料相当月額×1/3－徴収金額(家賃負担)＝労働保険対象賃金

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