業務委託契約書03
業務委託契約書とは、企業間の各種業務委託についての契約を書面化した契約書
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9 件のレビュー
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[業種]
建設・建築
女性／60代
2024.08.29
ありがとうございます。とても参考になります。
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[業種]
病院・福祉・介護
女性／50代
2021.08.08
ありがとうございます。
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[業種]
建設・建築
男性／70代
2021.03.31
早速、使わせていただきます。
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[業種]
飲食・宿泊
女性／50代
2021.01.18
業種的に必要な部分をそのままに、後は代えさせていただいております。ありがとうございます。
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[業種]
飲食・宿泊
女性／50代
2021.01.10
ありがとう
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[業種]
その他
女性／70代
2019.10.16
有り難うございます。助かりました
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[業種]
その他
男性／60代
2017.06.15
ありがとうございます。大変、ありがたいです。
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[業種]
人材
男性／70代
2016.03.22
シンプルで良
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[業種]
コンサル・会計・法務関連
男性／70代
2016.02.01
よくできた内容に感謝します
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【改正民法対応版】債務承認弁済契約公正証書（強制執行認諾約款付）
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公証役場で公正証書とするための「債務承認弁済契約公正証書」雛型です。 残債務に係る利息及び遅延損害金は免除とし、公正証書作成費用は債務者負担で起案しております。但し、本証書の支払い期限に送れた場合は、年14.6％の遅延損害金が発生すると起案しております。 本書には、「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨の強制執行認諾約款も当然規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】特許権専用実施権設定契約書
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専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 （通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（対価） 第３条（調査） 第４条（実施登録） 第５条（不争義務） 第６条（侵害の排除） 第７条（改良発明） 第８条（機密保持） 第９条（有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議） 第１４条（管轄）
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