身元保証書010

/1

身元保証書とは、社員だけでは負担しきれない被害額を身元保証人にも負担してもらうための書類

レビューを投稿

■評価する(最高評価:★5) 必須

必須
facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 身元保証書004

    身元保証書004

    採用決定した方が会社に対して、業務上、信用上被害を被らしめたときは、本人と連帯して損害額を賠償することを誓約する身元保証書のテンプレート書式です。身元保証人の住所、氏名を記載して会社に提出します。ダウンロードは無料です。

    - 件
  • 身元保証人に対する通知状007

    身元保証人に対する通知状007

    「身元保証人に対する通知状007」は、企業や組織内での社員の新しい責務や役職に関する情報を、身元保証人に正確に伝達するための書式として用意されています。社員が重要な役職に昇進する際、その事実を保証人に知らせることは、組織の信頼性を維持するために不可欠です。 この通知状を用いることで、企業の進行中の事柄や変更点を、保証人に対して明瞭かつ効果的に伝えることができます。また、この文書は、組織内の進展や変更をきちんとした形で共有し、関係各所との円滑なコミュニケーションを促進する役割も果たします。

    - 件
  • 身元保証人への異動通知001

    身元保証人への異動通知001

    社員の人事異動に伴い、身元保証人に対して異動事実を知らせるための異動通知テンプレートです。従業員情報、異動内容、今後の監督体制など、通知に必要な項目が整理された実用的な様式になっています。 ■身元保証人への異動通知とは 身元保証人となっている第三者に対し、被保証者である社員の部署異動や所属変更を通知するための文書です。身元保証契約の適切な運用および、保証人への情報提供・説明責任を果たす目的で使用されます。 ■テンプレートの利用シーン <社員の部署異動・配置転換時に> 課・部・職種など、組織や担当業務の変更が生じた際の通知文として利用できます。 <身元保証責任の継続確認をする際に> 異動後も身元保証契約が有効であることを改めて確認し、継続的な監督体制を構築できます。 ■作成・利用時のポイント <異動日・異動前後の部署名を正確に記載> 誤解や行き違いを防ぐため、異動日や異動前後の部署名・勤務地などの具体的な情報を明記します。 <通知の送付時期を遵守> 身元保証ニ関スル法律に基づき、異動による職務内容・勤務地の大幅変更が判明した時点で、速やかに身元保証人へ通知しましょう。 <自社の就業規則に基づいた内容を確認> 就業規則や身元保証契約内容と照らし合わせ、必要に応じてカスタマイズしてください。 ■テンプレートの利用メリット <例文付きで文書作成に不慣れでも安心> スムーズに作成でき、業務効率化につながります。 <Word形式で簡単にカスタマイズ> 社名ロゴの追加、社判欄の位置調整、文言修正など、自社ルールに合わせた編集が容易です。 <無料ダウンロードでコスト削減> コストをかけずすぐに導入可能です。 ※本テンプレートは一般的なサンプルであり、実際の通知の要否や内容は、当該異動の状況や自社の就業規則・身元保証契約書の定めなどを踏まえてご判断ください。最終的な判断や運用にあたっては、必要に応じて弁護士などの法律専門職への相談を推奨します。

    - 件
  • 【改正民法対応版】損害賠償請求書(物損事故)

    【改正民法対応版】損害賠償請求書(物損事故)

    交通事故で物損被害を受けた被害者から加害者に対して、修理費・代車費・休車損害・慰謝料を請求するための「【改正民法対応版】損害賠償請求書(物損事故)」の雛型です 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • (取引先から取締役個人に対する)損害賠償請求書

    (取引先から取締役個人に対する)損害賠償請求書

    取締役は、会社のために全力で、そして忠実に職務を遂行する義務を負っています。にもかかわらず、取締役がその職務を行う際に重大な職務違反をして、 そのことについて悪意または重過失があったときは、取締役は会社債権者や会社の株主といった第三者に対しても,連帯して損害賠償をする義務を負います。 取締役の行為により損害を被った会社債権者は、本来であれば、会社に対しその損害賠償を請求することができます。しかし、会社に財力がないような場合には、取締役に対する損害賠償請求が実効性をもちます。相手方である取締役の職務上の悪意または重過失により損害が生じたことを、できるだけ具体的に書くことが推奨されます。 本書式は、2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。なお、同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(会社から取締役に対する)「損害賠償請求書」

    【改正会社法対応版】(会社から取締役に対する)「損害賠償請求書」

    会社法上、取締役と会社の関係は委任契約です。取締役として当然払っていなければいけない注意義務を怠った場合には、善管注意義務に違反することになります。また、取締役は自分と会社の利益が相反するような場合に、会社の利益を優先させる忠実義務を負っています。 善管注意義務・忠実義務に反する取締役の行為は法令違反ということになりますから、それによって会社に損害を与えた場合、取締役は会社に対して賠償責任を負います。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    人事・労務 > 入社・雇用契約 > 身元保証書
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?