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顧問契約解除通知書
顧問契約解除通知書のテンプレートです。
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2 件のレビュー
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[業種]
その他
男性／70代
2021.03.10
ありがとうございます。
-
[業種]
サービス
男性／70代
2017.10.23
助かりました。
プラン変更の確認
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取引先へ代金の振込が済んだことを知らせる「送金のご通知」のテンプレートです。謹啓から謹白までのあいさつ文と、請求番号に触れながら送金を案内する本文が例文として入っており、日付と金額を差し替えるだけで送付できます。記書きには振込日・振込金額・振込先の銀行名と支店名・預金種別・口座番号の欄を用意し、領収書の送付をお願いする一文も添えました。無料でダウンロードでき、一度手元に置けば送金のたびに内容を書き換えて繰り返し使えます。 ■送金通知書とは 請求を受けた代金を振り込んだ事実を、支払った側から取引先へ書面で知らせる文書です。入金の連絡がないまま時間が空くと、相手方の入金確認が滞り、督促状と行き違いになるおそれがあります。 ■テンプレートの利用シーン ・商品代金の支払いを済ませたとき（請求書を受け取り、指定口座へ振り込んだ直後の連絡として） ・領収書の発行を依頼するとき（振込内容を確認してもらい、領収書の送付をお願いする場面） ・複数の請求をまとめて支払うとき（どの請求分に対する送金かを、請求番号を添えて示すとき） ・郵送とあわせて記録を残すとき（送付した通知の控えを、経理の支払記録と一緒に保管するケース） ■利用・作成時のポイント ・振込日と振込金額は、通帳や振込明細の記録と照らし合わせて書き写します。 ・振込先は銀行名・支店名・預金種別・口座番号までそろえて記載しましょう。 ・差出人には会社名と部署・氏名まで記入し、問い合わせ先が分かるようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでもスムーズに作成＞ あいさつ文から結びまで例文が入っており、送付する文面の作成時間を短縮できます。 ＜取引先への信頼確保＞ 送金の内容を書面で伝えることで、支払いをめぐる行き違いを抑えられます。 ＜文面を自由に編集＞ 自社の書き慣れた言い回しや押印欄の有無に合わせて、Word形式で手直しできます。
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【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書（独占的）
【改正民法対応版】ノウハウライセンス契約書（独占的）
知的財産権分野において、ノウハウとは、産業上利用可能な秘密性のある技術的情報を指します。ある発明等について特許出願を行った場合、その出願は公開されるので、秘密性は失われてしまいます。そして、出願は行ったものの、特許されなかったときは、公開されたにもかかわらず、特許権という独占的な権利を得ることができないという結果となります。そこで、発明者としては、発明を特許出願するか、 ノウハウとして秘匿するかは重要な判断となります。 通常、製品の製法など製品を見ただけでは分からない技術については、ノウハウとして秘匿するケースが多いですが、 特許出願によるメリット・デメリットをふまえて判断します。 このような秘密性のあるノウハウを他者に使用させるにあたっては、そのノウハウの範囲、提供方法、提供後の秘密保持義務を厳格に定めることが重要となります。 特許などで保護されていないノウハウを開示する以上、万一流出して模倣された場合には価値を失うことになりかねないため、秘密性を維持するための手当が必要となるのです。 本雛型は、独占的にノウハウをライセンス許諾する内容となっておりますので、ご注意ください。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（実施許諾） 第２条（ノウハウの提供） 第３条（報告） 第４条（実施料） 第５条（改良報告） 第６条（譲渡禁止） 第７条（秘密保持義務） 第８条（侵害の排除） 第９条（契約の有効期間） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（損害賠償） 第１３条（契約終了時の措置） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協 議）
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【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（独占的許諾）
【改正民法・改正意匠法対応】意匠権通常実施許諾契約書（独占的許諾）
通常実施権とは、登録意匠の実施許諾契約により定めた範囲内において、業として登録意匠を実施することのできる権利です。専用実施権とは異なり、独占的な通常実施権とするか非独占的な通常実施権とするかなど、実施権の具体的な内容を実施許諾契約において定めることができます。 本書式は、「独占的許諾」の契約書です。（「非独占的許諾」の書式は別途ご用意しております。） また、通常実施権は、実施許諾契約により発生し、登記は効力要件ではあリません。通常実施権許諾契約における注意点は、特許権に関する「通常実施権許諾契約」の場合とほぼ同様となリます。 なお、意匠権の専用実施権設定の場合と異なり、通常実施権の許諾の場合、関連意匠全てを対象とする必要はなく、本意匠のみ、関連意匠のみを実施許諾の対象とすることも、また一部の関連意匠のみ実施許諾の対象とすることもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法及び改正意匠法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（実施許諾） 第３条（見本の提出） 第４条（製造の委託・下請） 第５条（実施対価） 第６条（ロイヤルティの計算及び報告） 第７条（帳簿等の保管・検査） 第８条（意匠の変更） 第９条（実施登録） 第１０条（不争義務） 第１１条（侵害の排除） 第１２条（有効期間） 第１３条（解除） 第１４条（期限の利益の喪失） 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 第１６条（協議） 第１７条（管轄）
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【改正民法対応版】贈与契約書
【改正民法対応版】贈与契約書
贈与契約とは、当事者の一方(贈与者)が財産を無償で相手方(贈者)に与えることを内容とする契約です(新民法549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与(負担付贈与を含む。)は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます(新民法550条。現行民法550条は上記「解除」部分が「撤回」とされています。)。 現行民法551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性に鑑み、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の暇擁等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。これに対し、新民法551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の内容） 第２条（所有権移転登記手続） 第３条（公租公課の負担）
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