顧問契約解除通知書

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顧問契約解除通知書のテンプレートです。

カテゴリー: 金銭・その他契約 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

更新日: 2017.2.6

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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2 件のレビュー（平均評価4.5）

[業種] その他男性／70代

2021.03.10

ありがとうございます。
[業種] サービス男性／70代

2017.10.23

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ホームパーティー商法の契約解除（民法改正対応）

ホームパーティ商法により商品の購入に至ったため、その申込みの撤回と、支払済み代金の返還を請求する通知書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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本「【改正民法対応】トレース業務委託契約書」は、建築、機械設計、アニメーション制作などの分野で設計図面やデザイン原画のトレース業務を外部に委託する際に必要となる、法的に整備された業務委託契約書です。トレース業務特有の知的財産権や納品物の取扱いについて詳細に規定しています。設計事務所、建築事務所、製造業、アニメーション制作会社など、図面やデザイン原画のトレース業務を外部の個人または法人に委託する企業や団体の法務担当者や経営者の方に最適です。特に以下の点に重点を置いた内容となっています。納品物と納期の明確な定義により、成果物に関する認識の齟齬を防ぎます。サイズ別の単価設定方法を規定し、図面の複雑さや難易度に応じた柔軟な料金体系に対応可能です。知的財産権の帰属を明確に規定し、将来的な権利関係のトラブルを未然に防止します。秘密情報や個人情報の保護に関する条項を詳細に設け、情報セキュリティへの配慮を徹底しています。本テンプレートは以下のような場面で活用できます。建築設計事務所が外部のトレーサーに設計図面の清書を依頼する場合。機械メーカーが製品設計図面のCADデータ化を外注する場合。アニメーション制作会社が原画のトレース作業を委託する場合。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（委託期間）第4条（納品物）第5条（納期）第6条（委託料及び支払方法）第7条（費用負担）第8条（納品及び検収）第9条（所有権及び危険負担）第10条（知的財産権）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の保護）第13条（再委託の禁止）第14条（業務責任者）第15条（進捗報告）第16条（契約解除）第17条（損害賠償）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（残存条項）第20条（準拠法及び管轄裁判所）第21条（協議事項）

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【改正民法対応版】SES業務委託契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】SES業務委託契約書

この「【改正民法対応版】SES業務委託契約書」は、システムエンジニアリングサービス（SES）事業において技術者を派遣する際に必要となる契約書雛型です。 IT企業やシステム開発会社が顧客先に技術者を派遣してシステム開発業務を行う場合に使用される重要な文書となります。 SES契約は、受託者（技術者派遣会社）が委託者（発注企業）の指定する場所で、システム開発やプログラミング、運用保守などの業務を提供する契約形態です。この契約書雛型は、双方の権利義務を明確に定め、トラブルを未然に防ぐための包括的な内容を盛り込んでいます。実際の使用場面としては、SES事業者が新規顧客との契約締結時、既存契約の更新時、プロジェクト内容が変更される際などに活用できます。また、フリーランスのシステムエンジニアが企業と直接契約を結ぶ場合にも応用可能です。 IT業界特有の課題である知的財産権の帰属、機密情報の保護、個人情報の取扱い、契約不適合への対応なども適切に規定されています。別紙として業務仕様書も含まれているため、プロジェクトの詳細な要件も併せて管理することが可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（業務委託の目的及び内容）第2条（業務従事者の派遣及び変更）第3条（業務実施期間及び作業時間）第4条（委託料金及び算定方法）第5条（委託料金の支払方法）第6条（業務管理及び報告義務）第7条（機密保持義務）第8条（知的財産権の帰属）第9条（個人情報の取扱い）第10条（契約不適合責任）第11条（損害賠償及び責任の制限）第12条（反社会的勢力の排除）第13条（契約の解除）第14条（有効期間及び更新）第15条（協議及び管轄裁判所）

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【改正民法対応版】レンタル農園運営管理業務委託契約書

1,628円（税込）

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【改正民法対応版】レンタル農園運営管理業務委託契約書

この「【改正民法対応版】レンタル農園運営管理業務委託契約書」は、市民農園や貸し農園事業を展開する土地オーナーや農業関連企業が、その運営業務を専門業者に委託する際に必要となる契約書の雛型です。近年、都市部を中心に週末農業や家庭菜園への関心が高まり、レンタル農園事業は成長市場となっています。しかし、農園の日常管理、利用者対応、施設メンテナンス、料金収受など、運営には多岐にわたる業務が発生します。これらすべてを土地オーナー自身が行うのは現実的ではないため、運営を専門業者に委託するケースが増加しています。この契約書雛型は、そうした委託関係を明確に定めるためのものです。委託する業務の範囲、報酬体系、収益分配方法、責任の所在、利用者とのトラブル対応など、実務で問題となりやすい点を詳細に規定しています。特に、農園という特殊な性質を考慮し、安全管理義務や保険加入、施設維持管理についても具体的に定めています。使用場面としては、既存の農地を活用してレンタル農園事業を始めたい土地オーナー、農園運営事業への参入を検討している企業、現在自主運営している農園の管理を外部委託したい事業者などが想定されます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（委託業務の範囲）第2条（契約期間）第3条（利用者との契約関係）第4条（委託料及び収益分配）第5条（業務報告及び情報提供）第6条（施設の維持管理義務）第7条（利用者対応及び安全管理）第8条（保険加入義務）第9条（機密保持及び個人情報保護）第10条（権利義務の譲渡禁止）第11条（契約不適合責任）第12条（契約解除）第13条（損害賠償）第14条（協議事項）第15条（契約の成立及び変更）

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【改正民法対応版】中小企業診断士へのコンサルティング業務委託契約書

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】中小企業診断士へのコンサルティング業務委託契約書

この書式は、中小企業診断士に経営コンサルティングを業務委託する際に使う契約書のひな型です。「経営の課題を外部の専門家に相談したいけど、契約書をどう作ればいいか分からない」という中小企業の経営者の方や、逆に「顧問先との契約をきちんと書面に残しておきたい」という診断士の方の双方にお使いいただけます。委託業務の内容は、経営診断・経営改善計画の策定、事業承継や新規事業の支援、マーケティング戦略の立案といった定番のコンサルティング業務に加えて、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援、社内研修やセミナーの講師、ISO等の認証取得支援、さらには商工会議所やよろず支援拠点を通じた専門家派遣まで幅広くカバーしています。報酬についても月額顧問料、時間単価、プロジェクト一括、補助金の成功報酬と4つの方式を用意していますので、取引の形態に応じて柔軟に選択できます。コンサルティング契約で特にトラブルになりやすい「助言どおりにやったのに結果が出なかった」というケースに備え、最終的な経営判断の責任は委託者側にある旨を明記しています。また、診断士が持つ独自のノウハウやフレームワークの知的財産権の帰属、利益相反の禁止、補助金が不採択だった場合の着手金の取扱いなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかり押さえた全23条の構成です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（中小企業診断士としての業務遂行）第4条（契約期間）第5条（業務遂行の方法）第6条（報酬）第7条（補助金申請に関する特則）第8条（成果物の納品および検収）第9条（経費の負担）第10条（業務報告）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の取扱い）第13条（知的財産権）第14条（再委託の禁止）第15条（利益相反の禁止）第16条（損害賠償）第17条（契約不適合責任）第18条（解除）第19条（反社会的勢力の排除）第20条（権利義務の譲渡禁止）第21条（存続条項）第22条（協議事項）第23条（合意管轄）

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障碍者グループホーム運営委託契約書

1,848円（税込）

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障碍者グループホーム運営委託契約書

障碍者グループホーム（共同生活援助）の運営を外部事業者に委託する際に使用する契約書のひな型です。障碍者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業者（施設の設置者・運営主体）が、実際の現場運営を別の法人や団体へ委託するケースで活用できます。たとえば、不動産会社や社会福祉法人がグループホームの物件を所有・設置しているものの、日々の支援業務や人員管理を専門の福祉事業者に任せたい場面、あるいはグループホームを複数展開するにあたり運営の効率化を図りたい場面など、現場ではよく起こる状況にぴったり対応しています。この書式には、委託業務の範囲・人員体制・委託料の算定と支払い・費用負担の分担・個人情報の管理・苦情対応と虐待防止・事故発生時の手順・損害賠償・契約の更新と解除・反社会的勢力の排除など、グループホームの運営委託に関わるひととおりの事項が盛り込まれています。「どこまでが委託先の仕事なのか」「トラブルが起きたとき誰が責任を取るのか」といった点をあらかじめ文書できちんと決めておくことで、後になって「聞いていなかった」「そんな約束はしていない」といったもめごとを防ぐことができます。福祉や法律の専門知識がなくても使いやすいよう、条文は平易な表現を意識して構成しています。また、Word形式（.docx）のファイルなので、施設名・委託先・委託料の金額など自社の実情に合わせてそのまま書き換えて使うことができます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（定義）第２条（委託の目的）第３条（委託業務の範囲）第４条（人員体制）第５条（委託料）第６条（費用の負担）第７条（権利義務の譲渡禁止）第８条（再委託）第９条（甲による指揮監督・報告）第10条（個人情報の取扱い）第11条（秘密保持）第12条（苦情解決・虐待防止）第13条（事故発生時の対応）第14条（損害賠償）第15条（契約期間）第16条（解除）第17条（契約終了時の措置）第18条（法令遵守）第19条（記録の保存）第20条（反社会的勢力の排除）第21条（協議）第22条（合意管轄）第23条（準拠法）別紙１（対象施設一覧）別紙２（委託料算定基準）

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