顧問契約解除通知書

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利用されやすい部署: 法務

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顧問契約解除通知書のテンプレートです。

カテゴリー: 金銭・その他契約 > 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書

更新日: 2017.2.6

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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2 件のレビュー（平均評価4.5）

[業種] その他男性／70代

2021.03.10

ありがとうございます。
[業種] サービス男性／70代

2017.10.23

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この「【改正民法対応版】オンラインキャバクラ業務委託契約書」は、オンラインキャバクラ運営者と個人事業主のホステスとの間で締結される業務委託契約のための雛型です。デジタル時代に対応した新しいビジネスモデルに適した内容となっており、法的な観点からも十分に考慮されています。契約の目的、委託業務の範囲、業務の独立性、報酬体系、機密保持義務、個人情報保護、知的財産権の帰属など、重要な事項を網羅しています。また、反社会的勢力の排除条項や競業避止義務など、現代のビジネス環境で必要とされる条項も含まれています。この雛型を使用することで、オンラインキャバクラ事業者は個人事業主との関係を明確に定義し、潜在的な紛争リスクを軽減することができます。同時に、個人事業主の立場も尊重され、適切な権利保護がなされています。なお、この雛型は、オンラインキャバクラという新しいビジネスモデルに特化しつつも、他の類似のオンラインサービス業にも応用可能な汎用性を持っています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務）第3条（業務の独立性）第4条（設備・機材）第5条（報酬）第6条（費用負担）第7条（納税義務）第8条（機密保持）第9条（個人情報保護）第10条（知的財産権）第11条（競業避止）第12条（契約期間）第13条（解除）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（損害賠償）第16条（契約終了後の措置）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（協議事項）第19条（管轄裁判所）

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【改正民法対応版】画像加工・レタッチ・リサイズ業務委託契約書〔受託者有利版〕

1,738円（税込）

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【改正民法対応版】画像加工・レタッチ・リサイズ業務委託契約書〔受託者有利版〕

この契約書は、画像の加工やレタッチ、リサイズといった画像編集業務を外部の専門家に依頼する際に使用する委託契約書の雛型です。デザイン事務所やマーケティング会社が画像編集のスペシャリストに仕事を発注する場面、ECサイト運営者が商品写真の加工を依頼する場面、出版社が書籍やカタログ用の画像処理を外注する場面など、様々なビジネスシーンで活用できます。この契約書雛型の最大の特徴は、画像編集を請け負う側（受託者）の権利をしっかりと保護する内容になっていることです。従来の契約書では依頼主側の条件ばかりが優先されがちでしたが、この雛型では受託者の専門性や独立性を尊重し、適正な報酬確保や知的財産権の保護に配慮した条項が盛り込まれています。画像編集業界では、無理な修正要求や低価格での発注が問題となることが多いのですが、この契約書を使用することで、プロフェッショナルとして適切な条件で業務を受託することが可能になります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（業務内容の範囲）第2条（業務遂行の基準）第3条（業務仕様の確定手続）第4条（素材データの提供及び管理）第5条（作業工程の報告義務）第6条（納期の遵守及び変更）第7条（成果物の提出方法）第8条（検収手続及び修正対応）第9条（報酬の算定及び支払）第10条（知的財産権の帰属）第11条（第三者権利の非侵害保証）第12条（秘密保持義務）第13条（個人情報保護）第14条（品質保証及び契約不適合責任）第15条（損害賠償の範囲及び制限）第16条（不可抗力による免責）第17条（契約違反による解除）第18条（反社会的勢力の排除）第19条（協議及び管轄裁判所）第20条（契約の変更及び完全合意）

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【改正下請法（取適法）対応版】金型製造契約書〔委託者有利版〕

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】金型製造契約書〔委託者有利版〕

この契約書は、金型の製造を外部の業者に発注する際に使用するものです。自動車部品、家電製品、日用品など、プラスチックや金属のパーツを大量生産するには金型が欠かせませんが、その製造を専門メーカーに委託するときの約束事を書面にまとめたものが本書式になります。本書式の最大の特徴は、発注者側の立場を守ることに重点を置いている点です。たとえば、製造が始まった段階で金型の持ち主が発注者になる仕組みや、製造過程で生まれた新しい技術やアイデアの権利が発注者のものになる取り決めなど、発注者にとって安心できる内容を盛り込んでいます。また、2025年に改正された下請法にも配慮しており、代金の支払い方法や書面交付のルールなど、法律で求められるポイントはしっかり押さえています。実際にこの書式を使う場面としては、自社で金型を設計したものの製造設備がなく外注したいケース、新製品の開発にあたって試作金型を作ってもらうケース、長年の取引先と改めてきちんとした契約を結び直したいケースなどが考えられます。射出成形金型、プレス金型、ダイカスト金型など、金型の種類を問わず幅広く対応できるよう、別紙の仕様書も付けています。 Word形式でお渡ししますので、会社名や金額、納期といった項目は自由に書き換えていただけます。ひな型をそのまま印刷するのではなく、取引の実情に合わせてカスタマイズしてお使いください。契約書の作成に慣れていない方でも、空欄を埋めていくだけで完成するようになっています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（仕様の明確化）第3条（発注書面の交付）第4条（代金及び支払条件）第5条（原材料費等の変動への対応）第6条（納期及び納入）第7条（検収）第8条（金型の所有権及び管理）第9条（金型の廃棄）第10条（知的財産権）第11条（秘密保持）第12条（契約不適合責任）第13条（解除）第14条（遵守事項）第15条（損害賠償）第16条（反社会的勢力の排除）第17条（権利義務の譲渡禁止）第18条（協議事項）第19条（管轄裁判所）第20条（有効期間）

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【改正下請法（取適法）対応版】メンテナンス委託契約書

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】メンテナンス委託契約書

この契約書テンプレートは、設備や機械のメンテナンス業務を外部の会社に委託するときに使う書式です。 2026年（令和8年）1月から施行される「取適法」（中小受託取引適正化法）に対応した内容となっています。メンテナンスを依頼する会社と作業を行う会社との間で、代金の支払い方法や業務範囲、トラブル時の対応などをあらかじめ明確に定めておくための書類です。従来の下請法が大きく改正され、新しいルールが追加されたため、古い契約書のままでは問題が生じる可能性があります。具体的には、工場の生産設備、空調システム、エレベーター、医療機器、ビルの電気設備など、定期点検や修理が必要な機械・設備を持つ会社が、専門のメンテナンス会社に業務を委託する場面で使用します。取適法で重要なポイントは、発注側が一方的に代金を決定したり値下げを強要したりできないことです。この契約書には、代金協議への応諾義務、材料費や人件費上昇時の価格見直し、60日以内の支払い、取引記録の2年間保存、報復措置の禁止など、新法で求められる内容がすべて盛り込まれています。 Word形式のファイルですので、会社名や金額、業務内容などはパソコンで自由に編集できます。別紙として業務仕様書や単価表を付ける形式になっており、実際の取引内容に合わせて調整可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（委託代金及び算定方法）第5条（代金の協議及び価格改定）第6条（支払方法及び支払期日）第7条（検収）第8条（禁止行為）第9条（業務の実施）第10条（再委託）第11条（報告義務）第12条（損害賠償）第13条（不可抗力）第14条（解除）第15条（反社会的勢力の排除）第16条（権利義務の譲渡禁止）第17条（取引記録の作成・保存）第18条（書面の電磁的方法による提供）第19条（誠実協議）第20条（合意管轄）第21条（準拠法）

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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕

1,738円（税込）

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【改正下請法（取適法）対応版】ソフトウェア開発委託契約書〔受託者有利版〕

2025年の下請法改正により、2026年1月から「中小受託取引適正化法」という新しい名称で法律が施行されます。本書式は、この改正内容を反映させたソフトウェア開発委託契約書のうち、受託者（開発会社・フリーランス）側の権利を守る条件を盛り込んだバージョンです。システム開発を請け負う立場では、「発注者の都合で一方的に仕様を変えられた」「検収がいつまでも終わらず支払いが遅れる」「後から値切られた」といった悩みがつきものです。こうした問題は、契約書の段階で手当てしておかないと、後から交渉しても覆すのが難しいのが実情です。本契約書は、仕様変更の拒否権、検査期間の上限設定と自動合格みなし、代金の分割払い請求権、中途解約時の損害補償など、受託者が不利益を被りにくい条項を整備しています。また、改正法で求められる4条書面の交付義務や禁止行為もしっかり規定していますので、発注者側もコンプライアンスを果たせる内容になっています。つまり、受託者を守りながらも、取引全体のバランスを失わない設計です。使用場面としては、IT企業が元請けから案件を受注するとき、フリーランスエンジニアが業務委託契約を結ぶとき、小規模な開発会社が大手企業からの発注を受けるときなどが想定されます。 Word形式ですので、ダウンロード後すぐにパソコンで編集可能です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（定義）第3条（個別契約の成立及び書面の交付）第4条（委託代金の額の決定方法）第5条（成果物の納入）第6条（検査）第7条（委託代金の支払）第8条（仕様の変更）第9条（再委託）第10条（知的財産権）第11条（秘密保持）第12条（個人情報の取扱い）第13条（契約不適合責任）第14条（損害賠償）第15条（不可抗力）第16条（禁止行為）第17条（反社会的勢力の排除）第18条（契約期間）第19条（解除）第20条（中途解約）第21条（契約終了時の措置）第22条（権利義務の譲渡禁止）第23条（分離可能性）第24条（準拠法）第25条（管轄裁判所）第26条（協議）

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〔委託者有利版〕データ消去・廃棄委託契約書

1,848円（税込）

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〔委託者有利版〕データ消去・廃棄委託契約書

古いパソコンやサーバーを処分するとき、「ちゃんとデータが消えているか」が一番気になるところではないでしょうか。中途半端な状態で機器を業者に渡すと、顧客情報や社内の機密データが外部に漏れてしまうリスクがあります。そういった不安を解消するために締結するのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。この書式は、ハードディスクやSSDなどに記録されたデータの消去・廃棄処理を外部業者に委託する企業（委託する側）のために作られた、委託者有利の内容になっています。機器を処分したい会社が、データ消去サービス会社や廃棄業者と契約を結ぶ際に使う書類で、受託業者への要求水準や責任の所在を明確にしたい場面で力を発揮します。具体的には、リース期限が切れたオフィス機器をまとめて処分するとき、事業縮小で不要になったサーバーを廃棄するとき、個人情報が入った古い端末を安全に処分したいときなどに使います。 DoD規格（米国防総省基準）以上の消去方式の指定、完了証明書の発行義務、立会い・監査の権利、再委託の原則禁止など、依頼する側にとって安心できる条件が丁寧に盛り込まれています。損害賠償についても、データ漏洩が起きた場合の賠償額の下限を委託料の10倍と定めるなど、委託者を手厚く守る設計になっています。別紙として個別発注書のフォーマットも付いているので、案件ごとの内容整理にもそのまま使えます。 Wordファイルとして提供しているので、ダウンロード後すぐに編集できます。会社名や金額、日付などを書き換えるだけで実際の契約書として使えるため、書類作成に慣れていない方にも扱いやすい仕様です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（定義）第２条（委託業務の内容）第３条（対象機器の引渡し）第４条（業務の実施方法・基準）第５条（完了証明書の交付）第６条（立会い・監査権）第７条（再委託の禁止）第８条（機密保持）第９条（個人情報の取扱い）第10条（業務委託料および支払条件）第11条（損害賠償）第12条（保険）第13条（解除）第14条（契約期間）第15条（権利義務の譲渡禁止）第16条（契約の変更）第17条（法令遵守）第18条（協議・準拠法・管轄）

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