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労働契約書005（パートタイム労働者）
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社員が会社の条件に従って働くことを契約するための書類
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【改正民法対応版】アクチュアリー雇用契約書
【改正民法対応版】アクチュアリー雇用契約書
この書式は、保険会社や信託銀行、年金基金、コンサルティングファームなどがアクチュアリー（保険数理の専門職）を正社員として採用する際に使う雇用契約書のひな型です。 アクチュアリーは国家資格に準ずる高度専門職でありながら、採用時の契約書には汎用的なテンプレートがそのまま使われていることが少なくありません。 この書式は、アクチュアリーという職種の特殊性を正面から反映した、おそらく市販のひな型としては珍しい一本です。 職務内容は、保険料率の算定や数理モデルの設計といったプライシング業務、責任準備金の算出・決算対応、ソルベンシー評価やERMに関するリスク管理、企業年金の財政検証・退職給付債務の計算、さらに金融庁への届出やIFRS第17号対応まで、アクチュアリーが実務で担当する業務を5つのカテゴリに分けて全17項目を網羅しています。 この書式ならではの工夫として、アクチュアリー資格に関する条項を独立して設けています。正会員・準会員・研究会員・受験中といった資格状況の申告欄、試験受験料の補助や試験準備のための特別休暇、CPD（継続的専門能力開発）への配慮といった資格支援制度まで、一つの条文でまとめて規定できる構成です。 報酬面でもフェローとアソシエイトで資格手当の金額を分ける欄を用意しました。 秘密保持の条項では、保険料率の基礎率や数理モデルの前提条件など、アクチュアリー業務に特有の機密情報を具体的に列挙しています。 2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（雇用） 第2条（職務内容） 第3条（就業場所） 第4条（契約期間） 第5条（試用期間） 第6条（勤務時間・休憩） 第7条（休日・休暇） 第8条（賃金） 第9条（賞与） 第10条（退職金） 第11条（社会保険・労働保険） 第12条（アクチュアリー資格に関する事項） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（競業避止） 第16条（知的財産権） 第17条（兼業・副業） 第18条（服務規律） 第19条（懲戒） 第20条（退職） 第21条（解雇） 第22条（損害賠償） 第23条（就業規則との関係） 第24条（合意管轄）
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