ネットオークションで代金を振り込んだものの商品が届かない場合に、出品者へ返金を要求する内容証明郵便の文例テンプレートです。取引経緯、振込情報、督促の事実、返金期限、返還先口座といった必要事項を整理して記載でき、意思表示書面としてすぐにご活用いただけます。 ■オークション詐欺の通知書とは オークション取引で代金を支払ったにもかかわらず商品が送付されない事案について、出品者に対し支払代金の返還を書面で求める通知書です。内容証明郵便で送付することで、請求の事実・内容・日時を客観的に記録できる証拠書面となります。 ■テンプレートの利用シーン <商品未着のトラブル発生時に> 落札・入金後、複数回の催促にも回答がない場合の返金請求書として活用できます。 <証拠書面を残したいときに> 内容証明郵便で送付することで、請求の事実と日時を客観的に記録できます。 <消費者トラブルの初動対応として> 個人間取引のトラブル時、まず書面で意思表示を行いたい場面で利用できます。 ■作成・利用時のポイント <取引日時・金額を正確に> 落札日、振込日、振込金額、振込先口座などの事実関係を正確に記載します。 <返金期限と振込先を明示> 「いつまでに」「どの口座へ」返金するのかを明示すると、請求内容が明確になります。 <送付方法は内容証明郵便で> 配達証明付き内容証明郵便での送付により、送達の事実と日時を残します。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> ダウンロード・制作費用ゼロで、すぐに通知準備へ入れます。 <書類作成の時間を短縮> 定型文と必要項目が整理されており、ゼロから文面を考える時間を削減できます。 <Word形式で編集しやすい> 社名、担当者名、購入商品、金額、返金期限などを自社案件に合わせて柔軟に調整できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認のうえ、必要に応じて消費生活センター・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
[業種]
人材
男性/70代
2016.05.01
正規の内容証明用紙に全く対応していないい。これでは正規の用紙の無駄使いになります。
委託会社従業員が起こした事故への損害賠償に関する交渉状です。委託会社従業員が事故を起こした際の、被害者への損害賠償にかかる交渉状書式事例としてご使用ください。
商品未着の催促状です。発注済み商品が届かない際の催促状書式事例としてご使用ください。
破損品納入のお詫びと再発送通知です。初回納入時に破損品があり、再発送した際の通知状書式事例としてご使用ください。
この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
内容証明とは、「いつ」「誰が」「誰に対して」「どのような内容を出したか」を郵便局が証明する文書です。証拠としての価値を有するため、トラブルが発生するのを未然に防ぐため、現に発生しているトラブルの解決のためなどに利用されます。 こちらは株主総会の開催請求で使用する、内容証明書のテンプレート(Excel版)です。 原則として、株主総会は取締役が招集することとされているものの、総株主の議決権の3%以上の議決権を6カ月前から引き続き有する(※)少数株主も、取締役に対して株主招集請求をすることができます。 ※この要件は、非公開会社(株式の譲渡制限のある会社)の場合には不要 このような内容証明書を作成する目的として、株主が自己の権利を行使し、会社の運営に対する意見や提案を正式に伝えられること、意思決定プロセスにおける株主の参加を促進し、企業経営の透明性を高められることなどが挙げられます。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。
これは、本文書類の要点や重要な情報を簡潔にまとめたもので、受取人は素早く文書の主題や目的を把握できるようになり、なぜその書類を送っているのか、何に焦点を当てているのかを明確に伝えることができます。 また、受取人は本文書類を読む前に簡単な概要を得ることができるので、文書を理解するのにかかる時間が短縮され業務効率の向上がのぞめます。それは、相手に対して丁寧で明確なコミュニケーションをとることに繋がります。 特に内容を明記する程ではない場合の利用を想定しています。
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