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スタンダード請求書（消費税・単位選択式）
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請求書作成がかんたんなMisocaの提供するテンプレート。消費税率、単位が選択式になっており請求金額を自動算出！入力の手間が省けます。
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納品書兼請求書（一体型）・Excel
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納品と代金の請求を1枚の書面で済ませたい営業担当者や経理担当者のための、納品書兼請求書です。No.・商品名・数量・単位・単価・金額の明細を11行まで書き込めます。金額は行ごとに数量×単価で計算され、下段の小計・消費税（10％）・合計金額へ積み上がったうえで、書面上部の「合計金額」欄にも同じ額が表示されます。お支払期限の欄、備考欄、振込手数料の負担に関する一文、振込先の銀行名・支店・口座番号とカナ名義の欄も同じ紙面に収まっています。Excel形式で無料ダウンロードできます。 ■納品書兼請求書とは 納めた品物の内訳を知らせる納品書と、代金の支払いを求める請求書を、ひとつの様式にまとめた取引書類です。同じ明細を二度作らずに済むため、納品と請求を同じタイミングで行う取引で使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜納品と同時に請求する取引＞ 納品物の内訳と請求金額が同じ紙面にあるので、受け取った側の担当者が支払額まで一度に確認できます。 ＜郵送や封入の負担を抑えたいとき＞ 書類が1枚にまとまるため、封入する枚数と郵送の手間が減ります。 ＜取引ごとの控えの保管＞ 明細と請求金額が同じ1枚に残るので、後から取引内容を追うときに突き合わせる書類が少なくなります。 ■利用・作成時のポイント ＜単位の欄を必ず埋める＞ 金額の式は単位が入力された行だけを計算する作りなので、「個」などの単位を入れないと金額が空欄のままになります。 ＜見本の文字を残さず置き換える＞ 自社名や振込先、明細の「品名1〜3」は見本のままの状態なので、お支払期限とあわせて発行前に自社の内容へ置き換えます。 ＜税率を変えるときは式を直す＞ 消費税の欄は10％で計算する式が入っているので、異なる税率で出す場合は式の数値を書き換えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜転記による金額のずれを防ぐ＞ 明細の金額から合計金額、書面上部の合計金額欄までが式でつながっているため、二重に書き写す際のずれを避けられます。 ＜コストと工数の削減＞ 無料ダウンロードして編集可能なひな形のため、書類作成にかかる費用や手間を抑えられます。
請求書 A4・長形3号 窓付き封筒用
請求書 A4・長形3号 窓付き封筒用
A４・長形3号窓付き封筒用の書式です。 フォントはMeiryoUIに統一しております。 封筒窓部分に表示される送り先の住所・宛名等の位置は調整済ですが、お使いのプリンターによっては、微調整が必要かもしれません。本文全体の周辺に調整用の行・列を配置しております。 請求明細部では、数量と単価の入力で金額欄に計算結果が表示されるように数式は入力済です。消費税は「税率10％」と表示しているセルを修正すれば集計に反映されます。テンプレートは「10％」と入力しています。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（情報成果物作成委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（情報成果物作成委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 ソフトウェア開発やデザイン制作などを外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、プログラムや映像、デザインといった情報成果物の作成を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。 改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、システム開発会社がプログラミングの一部を外部エンジニアに発注するケース、広告代理店がデザイン制作をフリーランスのデザイナーに依頼する場面、企業が動画制作や写真撮影を映像プロダクションに外注する場合などが挙げられます。 ホームページ制作やアプリ開発、イラスト作成といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、作成する情報成果物の内容、仕様・規格、作成方法、納入期日、納入方法・場所といった基本項目に加え、著作権の帰属や二次利用の範囲、素材等の支給の有無といったクリエイティブ業務特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、成果物の仕様や権利関係についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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