機密保持契約書01（民法改正対応）

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企業間で共同開発を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を提供、保持するときに交わす契約で、機密事項の定義、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した機密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）

カテゴリー: 取引・業務委託契約 > NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書

更新日: 2020.2.19

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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2 件のレビュー（平均評価5.0）

[業種] ＩＴ・広告・マスコミ女性／40代

2018.01.30

大変助かりました！ありがとうございました。
[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2017.11.17

大変助かりました。

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この「【改正民法対応版】オンライン決済処理業務委託契約書」は、ネットショップや実店舗を運営する事業者が決済代行会社にクレジットカードや電子マネーなどの決済処理を委託する際に必要となる契約書の雛型です。現代のビジネスにおいて、顧客の多様な決済ニーズに対応することは売上向上の重要な要素となっています。しかし、決済システムを自社で構築・運用することは技術的にも費用的にも大きな負担となるため、多くの企業が専門の決済代行サービスを利用しています。この契約書は、そうした決済代行サービスを導入する際の双方の権利義務を明確に定めた書式となっています。具体的な使用場面としては、ECサイトを新規開設する際の決済システム導入時、既存店舗での決済手段拡充時、決済代行会社の変更時、サービス内容や手数料体系の見直し時などが挙げられます。また、実店舗でのカード決済端末導入や、オンライン・オフライン統合型の決済システム構築時にも活用できます。この契約書には決済手数料の計算方法、入金サイクル、チャージバック処理、セキュリティ対策、禁止取引、契約解除条件など、決済代行業務に関する重要な取り決めが網羅されています。特に近年重要性が高まっている個人情報保護やマネーロンダリング対策についても適切に規定されており、コンプライアンス面での安心感も確保されています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的及び適用範囲）第2条（用語の定義）第3条（決済処理業務の内容）第4条（甲の義務及び責任）第5条（乙の義務及び責任）第6条（委託手数料及び計算方法）第7条（入金業務及び入金条件）第8条（チャージバック及び返金処理）第9条（情報セキュリティ及びデータ保護）第10条（禁止行為及び契約違反）第11条（リスク管理及び取引モニタリング）第12条（契約不適合責任及び損害賠償）第13条（契約期間及び更新）第14条（契約の解除及び終了手続）第15条（準拠法、管轄裁判所及びその他）

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【改正下請法（取適法）対応版】部品製造委託契約書

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【改正下請法（取適法）対応版】メンテナンス委託契約書〔委託者有利版〕

設備や機器のメンテナンス作業を外部の業者さんにお願いするとき、口約束だけで進めてしまうと後々トラブルになりがちです。「聞いていた内容と違う」「支払いの時期でもめた」「作業ミスがあったのに責任を取ってもらえない」といった問題は、実際の現場で本当によく起こります。この「【改正下請法（取適法）対応版】メンテナンス委託契約書〔委託者有利版〕」は、設備の点検や保守、故障時の修理などを外注する会社が、自社の立場をしっかり守りながら業者と契約を結ぶための書式です。工場の生産ラインやビルの空調設備、エレベーター、医療機器、IT機器など、定期的なメンテナンスが必要なあらゆる設備に対応できるようになっています。この契約書の特徴は、発注する側つまり委託者の利益を重視した条項構成になっている点です。たとえば、支払期日には十分な猶予を持たせていますし、検収の期間も余裕をもって設定できます。また、万が一業者さんの作業ミスで損害が発生した場合の賠償責任についても、委託者が不利にならないよう配慮した内容です。契約期間中に事情が変わって解約が必要になったときのことも想定して、中途解約の条項も盛り込んでいます。使用する場面としては、新しくメンテナンス業者と取引を始めるときはもちろん、これまで契約書なしで続けていた取引を正式な書面にしたいとき、あるいは既存の契約内容を見直して自社に有利な条件に変更したいときなどが考えられます。複数の業者さんに相見積もりを取って、条件面で比較検討する際のベースとしても活用できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（契約期間）第4条（委託代金及び算定方法）第5条（代金の改定）第6条（支払方法及び支払期日）第7条（検収）第8条（業務の実施）第9条（再委託）第10条（報告義務）第11条（損害賠償）第12条（不可抗力）第13条（解除）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（権利義務の譲渡禁止）第16条（知的財産権）第17条（誠実協議）第18条（合意管轄）第19条（準拠法）

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【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書

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【改正民法対応版】音楽療法業務委託契約書

本書式は、音楽療法士がフリーランス（個人事業主）として病院や介護施設などと業務委託契約を結ぶ際に使用する契約書のひな型です。音楽療法士の多くは、特定の施設に常勤で勤務するのではなく、複数の施設と個別に契約を結んで訪問型でセッションを行うという働き方をしています。ところが、いざ契約書を用意しようとすると、音楽療法という業務の特殊性に合った書式はなかなか見つかりません。一般的な業務委託契約書をそのまま流用すると、セッション内容や実施頻度、楽器・教材の費用負担、キャンセル時の報酬の扱いなど、現場で本当に必要な取り決めが抜け落ちてしまいがちです。この契約書では、セッションの計画・実施・記録・報告といった業務範囲の明確化はもちろん、施設利用者の個人情報や病歴の秘密保持、偽装請負とみなされないための事業者としての独立性の確認、急なキャンセル時の委託料の段階的な取り決めなど、音楽療法の現場で実際に問題になりやすいポイントをしっかり押さえています。反社会的勢力の排除条項や合意管轄の定めも含めた全18条の構成です。これから独立して活動を始める音楽療法士の方、また音楽療法士に業務を依頼したい施設の担当者の方、双方にお使いいただける実用的な書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第1条（目的）第2条（委託業務の内容）第3条（実施場所）第4条（実施日時）第5条（委託料）第6条（交通費等）第7条（独立した事業者としての地位）第8条（秘密保持）第9条（個人情報の取扱い）第10条（キャンセル及び変更）第11条（損害賠償）第12条（契約期間）第13条（中途解約）第14条（反社会的勢力の排除）第15条（権利義務の譲渡禁止）第16条（再委託の制限）第17条（協議事項）第18条（合意管轄）

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