書式テンプレート・フォーマットを探す

スクールや習い事、資格講座などに申し込んだものの、やむを得ない事情で途中からやめなければならなくなった。そんなとき、「払った受講料はどうなるの？」と不安になる方は少なくありません。 この書式は、そうした状況のために用意した、特定商取引法（通称「特商法」）が適用されるスクール契約を途中解約した場合に、事業者と受講者のあいだで返還金額・返還方法について合意するための示談書の雛型です。 特商法が適用されるスクール契約（英会話・料理・音楽・フィットネスなど、継続して役務が提供される契約）では、受講者はいつでも中途解約ができると法律で定められています。 また、解約のときに事業者が受け取れる違約金にも上限があります。 しかし、「どの金額が正しいのか」「いつまでに返してもらえるのか」といった点で双方の認識がずれてしまい、話し合いが長引くケースも実際には多くあります。 この書式はそういった場面で、双方の合意内容をきちんと文書に残すために使うものです。 具体的な使用場面としては、たとえば「入会したスクールを数回通っただけでやめることになり、残りの受講料の返還について事業者と話がまとまった」「消費生活センターへの相談を経て、事業者と返還金額で折り合いがついた」といったタイミングが想定されます。 口頭での合意だけで済ませてしまうと、後になって「言った・言わない」のトラブルになりがちです。 この書式を使って署名・押印まで行うことで、合意内容が明確になり、安心して手続きを進められます。 この書式はMicrosoft Word形式（.docx）で提供しています。氏名・住所・金額・日付などの空欄を埋めるだけで、実際に使える書面が完成します。難しい操作は一切不要です。 　弁護士や司法書士に依頼するほどではないけれど、口約束だけでは心配。そんなときにこそ、手軽に使える雛型として活用いただけます。 スクール側の担当者にとっても、消費者側にとっても、返還手続きを穏やかにスムーズに終わらせるための一助となれば幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（中途解約の確認） 第２条（受講料の精算） 第３条（返還の方法及び期限） 第４条（清算条項） 第５条（守秘義務） 第６条（合意管轄） 第７条（誠実協議）

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売上・利益・キャッシュフロー推移分析シート【Excel】 試算表データを入力するだけで10年分の推移をグラフ化。小規模事業者の経営分析や、外部への説明資料にもお使いいただけます。 小規模事業者や会計初心者にも分かりやすく、入力項目も ・売上高 ・当期純利益 ・現預金残高 ・売掛金残高 の4つのみです。 作成できるグラフデータは ・売上高と当期純利益の推移 ・当期純利益とキャッシュフロー比較 ・当期純利益と現預金残高比較 ・キャッシュフローと売掛金推移 の４つに、自分でまとめられる「まとめページ」もついています。 【使い方】 ①エクセルの入力用シートに入力。 黄色セルが入力箇所になります。 吹き出しの①～④に従って、黄色いセルに数字を入力します。 ②印刷用シートから印刷。 印刷用シートでは、説明資料にもお使いいただけるようにコメント欄やポイント欄が設けてあります。 また、コメントにすぐお使いいただける様に、簡単なコメント例を記載してありますので、必要に応じてお使い下さい。 【注意】 グラフは、たっぷりA4横に1グラフです。 慣れてご自身用にカスタマイズができる様に、ロックはかけておりません。 念のため、コピーしてお使い下さい。

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会社員として勤務中に亡くなった方の遺族が、勤務先の会社に対して「会社が受け取った団体定期生命保険金を渡してほしい」と求めるケースは、意外と多く存在します。 この書式は、そうした場面で会社と遺族との間の話し合いがまとまったときに、その合意内容を書面に残すための示談書のひな型です。 団体定期生命保険とは、会社が契約者・保険料負担者となり、従業員を被保険者として一括で加入する生命保険のことです。 従業員が在職中に亡くなった場合、保険金は会社に支払われます。しかし「保険金の原資は従業員の労働であり、家族への弔慰金として渡してほしい」と遺族が申し出るケースも少なくありません。 そのような交渉の結果として合意に至ったとき、口頭だけでは後々トラブルになりかねません。 この書式を使えば、会社が遺族に支払う解決金の金額・振込先・支払期限を明確に記載したうえで、残りの保険金は会社に帰属することも合わせて確認できます。 書式には、事実の確認・解決金の支払条件・残余保険金の扱い・清算条項・守秘義務・合意管轄の各項目が盛り込まれており、双方が署名捺印することで正式な合意書として機能します。 難しい専門用語も可能な限りシンプルな構成にまとめてあるため、示談交渉の経験が少ない担当者の方でも内容を把握しやすい設計です。 ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、会社名・氏名・金額・日付・口座情報などをそのまま上書き入力するだけで、自社の状況に合わせた書類を作成できます。 社名や担当者名を変えるだけでなく、条文の追加・削除・文言の修正も自由に行っていただけます。 遺族対応は、会社にとっても精神的な負担が大きい場面です。 こうした書式を事前に手元に用意しておくことで、いざというときに慌てず、双方が納得できる形での解決に向けて、落ち着いて話し合いを進めることができます。

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治療と仕事の両立支援に関する社内FAQ集です。従業員からよく寄せられる質問と回答を網羅した社内向け文書で、相談窓口の明確化から休職・復職手続き、プライバシー配慮まで、必要な情報が一つにまとまっています。 ■治療と仕事の両立支援 社内FAQとは 病気やけがの治療を続けながら働く従業員を対象に、会社が講じる支援措置の概要・手続き・プライバシー配慮などを「よくある質問（FAQ）形式」でまとめた社内文書です。2026年4月1日施行の労働施策総合推進法改正により、事業主は全従業員を対象とした両立支援体制の整備が努力義務とされており 、FAQもその周知・啓発ツールとして機能します。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正対応の社内周知資料として＞ 努力義務化を受け、自社の両立支援制度を従業員へ分かりやすく案内するための一次資料として活用できます。 ＜社内ポータル・研修教材への掲載に＞ 新入社員研修や管理職向け研修の配付資料、イントラネット掲載用コンテンツとして使用可能です。 ＜相談窓口の明確化・トラブル予防に＞ 休職・復職手続きやプライバシーに関するQ&Aを明文化することで、労使間の認識齟齬やトラブルを未然に防ぎます。 ■作成・利用時のポイント ＜相談窓口と申出フローを明確に＞ 従業員が迷わず相談できるよう、人事・総務、直属上司、産業医などの相談先と、申出から対応決定までの流れを分かりやすく整理しておくことが大切です。 ＜個人情報・プライバシー条項の確認＞ 傷病名の取り扱いや管理職への情報共有範囲については、個人情報保護方針・就業規則と整合性が取れているか確認してください。 ＜就業上の配慮内容を具体化＞ 短時間勤務、時差出勤、在宅勤務、通院配慮、業務内容の見直しなど、自社で実施可能な支援措置を具体的に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜7カテゴリで網羅的に整理＞ 制度概要から相談申出、休職復職、プライバシーなど、幅広い7カテゴリを収録しています。 ＜Word形式で簡単編集・コスト0円＞ 無料ダウンロード後、自社用にカスタマイズして編集できます。費用をかけずにすぐに社内展開が可能です。

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「治療と仕事の両立支援」に関する社内研修を実施する際に活用できる「研修資料テンプレート」です。全従業員向けに、制度の基本理解から相談の流れ、利用できる支援制度、職場での適切な声かけ、NG対応、ケーススタディ、確認テストまでを一通り網羅し、そのまま研修資料として使いやすいレイアウトにまとめています。 ■治療と両立支援の研修資料とは 従業員が疾病を抱えながら就業継続できるよう、制度理解・社内ルール・対応方法を体系的に学ぶための教育資料です。個人情報保護法や労働契約法の趣旨を踏まえ、不利益取扱いの防止や適切な配慮の実務を周知する役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜全社研修の実施時に＞ 新制度導入や法改正対応として、全従業員への一斉教育に活用できます。 ＜管理職研修の基礎資料として＞ 部下への対応や配慮義務の基本を理解させる教材として有効です。 ＜社内制度整備と同時に＞ 就業規則や両立支援制度の導入に合わせた説明資料として使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜社内ルール・対象者を明確に＞ 誰が対象になるのか、どの部署が相談を受けるのか、どのような手順で支援を進めるのかを社内で明確にしておきましょう。 ＜個人情報保護の明記＞ 病歴などの要配慮個人情報について、取得・利用・保管・第三者提供のルールを明記することが重要です。 ＜相談フローの具体化＞ 申出から支援までの流れを具体的なフローで示すことで従業員の利用促進につながります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集・追記しやすい＞ 自社運用に合わせた研修資料へ柔軟に文言・レイアウト調整できます。 ＜法改正対応を効率化＞ 両立支援の努力義務化の流れに準拠した内容で、自社での準備負担を軽減します。 ＜従業員の安心感向上＞ 相談しやすい職場づくりに寄与し、離職防止につながります。

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