「契約書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書（請負有利版）
【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書（請負有利版）
「【改正民法対応版】建築一式工事請負契約書（請負有利版）」は、日本の建築業界で使用される、建築工事を請け負う業者（請負人）と依頼者（発注者）間で結ばれる契約書の一種です。 ここで言う「請負有利版」とは、請負業者側に有利な条件が盛り込まれた契約書を指します。 「改正民法対応版」とは、日本の民法の改正に対応した契約書で、これにより契約書の内容がより明確化され、契約関係者間のトラブルの回避や解決が容易になります。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
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【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔売主側有利版〕
【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔売主側有利版〕
「【改正民法対応版】商品売買基本契約書〔売主側有利版〕」とは、改正された民法に準拠して作成された、商品の売買に関する契約書のテンプレートです。この契約書は、売主側に有利な条件が盛り込まれており、売主がより安心して取引を進められるようになっています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（個別契約の成立） 第４条（納品） 第５条（検収・契約不適合への責任） 第６条（所有権の移転） 第７条（危険負担） 第８条（支払条件） 第９条（製造物責任） 第１０条（譲渡禁止） 第１１条（秘密保持義務） 第１２条（変更の通知） 第１３条（有効期間） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約解除） 第１６条（中途解約） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（不可抗力免責） 第１９条（残存条項） 第２０条（準拠法） 第２１条（管轄裁判所） 第２２条（協議解決）
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【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイザー側有利版〕
【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイザー側有利版〕
「【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイザー側有利版〕」とは、日本の改正民法に対応した、フランチャイザー（フランチャイズ事業を提供する企業）側に有利な条件が盛り込まれたフランチャイズ契約書のことです。 フランチャイズ契約書は、フランチャイザーとフランチャイジー（フランチャイズ事業を受ける加盟店）間で締結される契約書で、フランチャイズ事業の運営に関する権利と義務、条件などを定めています。通常、契約書は双方にとって公平な内容となるように作成されることが望ましいですが、フランチャイザー側有利版の契約書では、フランチャイザーにとって有利な条件が多く含まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（フランチャイズの意義および条件） 第２条（事業テリトリー） 第３条（甲の指導・援助） 第４条（甲による標章の使用許諾） 第５条（加盟金およびロイヤリティ） 第６条（競業避止規定） 第７条（原材料等の供給・仕入れ、サービスの提供） 第８条（販売促進と広告宣伝） 第９条（クレーム・紛争処理等） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報保護） 第１２条（立入調査） 第１３条（変更の通知） 第１４条（譲渡の禁止） 第１５条（損害賠償） 第１６条（不可抗力免責） 第１７条（有効期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（中途解約） 第２０条（反社会的勢力の排除） 第２１条（契約終了後の措置）
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Termination Agreement（解除合意書）日本語訳付
Termination Agreement（解除合意書）日本語訳付
「Termination Agreement（解除合意書）」とは、契約を終了するために署名する書面のことを指します。契約の終了に関する条件を明確にし、両当事者による義務や責任の完了を確保することを目的としています。 契約の解除によって、当事者は将来的な義務や責任を回避できるようになります。このような文書は、労働契約、賃貸借契約、サービス契約、特許契約など、あらゆる種類の契約に関して作成される場合があります。 本書式には日本語訳も付属しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. Obligations upon Termination. Upon termination of the Agreement, all obligations of the parties under the Agreement shall cease, except as expressly provided in this Agreement. 2. Effect of Termination. Termination of the Agreement shall not relieve the parties of any obligations or liabilities that accrued prior to the Termination Date. 3. Consideration. In consideration for the termination of the Agreement, [Terminated Party] shall receive [Amount] dollars ($[Amount]), payable on the Termination Date. 4. Mutual Release. 5. Governing Law. 6. Entire Agreement. 7. Amendments. 8. Counterparts.
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財産管理等委任契約
財産管理等委任契約
「財産管理委任契約」とは、財産管理と療養看護に関する委任契約のことです。 事故や病気によって、心身の状態が思わしくないときに、親族や友人など、信頼できる人に、本人に代わって財産の管理や病院、福祉サービスなどの利用手続きを行ってもらう契約のことをいいます。 つまり、「財産管理委任契約」は、判断能力の低下はないけれど、事故などによって自由に体を動かすことが難しい方が、日常生活を送っていくために利用できる契約です。 本書式は「財産管理委任契約」の一般的な内容を定めた雛であり、広く汎用的にご利用いただけるよう作成しています。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の趣旨） 第２条（財産管理等委任契約の発生時期） 第３条（委任事務の範囲） 第４条（証書等の引渡し等） 第５条（費用の負担） 第６条（報酬） 第７条（報告） 第８条（契約の変更） 第９条（契約の解除） 第１０条（契約の終了） 第１１条（財産等の返還） 第１２条（効力の持続）
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【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書
【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書
税理士法人に税務・会計の業務を委託するための「【改正民法対応版】税務・会計業務委託契約書」の雛型です。 本雛型では「税理士法人●●●●会計事務所」と税理法人を委託先に想定した記載となっていますが、法人化していない税理士に委託される場合には「税理士●●●●」とお書換えをお願いします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委任業務の範囲） 第２条（契約期間） 第３条（報酬の額） 第４条（支払時期及び支払方法） 第５条（資料等の提供及び責任） 第６条（情報の開示と説明及び免責） 第７条（設備投資などの通知） 第８条（その他）
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【改正民法対応版】コンサルタント業務委任契約書
【改正民法対応版】コンサルタント業務委任契約書
経営・企画等について助言、指導を行うサービスの提供を委任するための「【改正民法対応版】コンサルタント業務委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（コンサルタント業務） 第２条（報酬） 第３条（実費） 第４条（機密保持） 第５条（賠償義務） 第６条（契約期間）
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【改正民法対応版】賃貸不動産管理委託契約書
【改正民法対応版】賃貸不動産管理委託契約書
賃貸不動産物件の管理を委託するための「【改正民法対応版】賃貸不動産管理委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（管理委託物件） 第２条（管理業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（管理料） 第５条（諸費用の負担） 第６条（甲の同意を必要とする事項） 第７条（収支報告書の提出等） 第８条（紛争等の対応） 第９条（協議事項）
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【改正民法対応版】警備業務委託契約書
【改正民法対応版】警備業務委託契約書
火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為及び迷惑行為の発生を予防するための警備業務を委託するための「【改正民法対応版】警備管理業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（報告義務） 第３条（報酬） 第４条（秘密保持） 第５条（損害賠償責任） 第６条（契約期間） 第７条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】マーケットプレイス出店契約書
【改正民法対応版】マーケットプレイス出店契約書
マーケットプレイスとは、インターネットを介して売り手と買い手を結びつける取引所や市場のことです。 運営元はECサイトとしての基本的な仕組み（商品の登録や表示、決済、物流など）を整え、売り手の参加を募ります。 サイト上には様々な売り手が販売する商品が陳列され、訪れた買い手は商品や売り手を選択して購入します。 本書式は、マーケットプレイスの運営元と売り手が締結する「【改正民法対応版】マーケットプレイス出店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（出店手続） 第２条（届出内容） 第３条（出店審査） 第４条（本プレイス利用の一時停止及び解除） 第５条（情報等の提供） 第６条（通信設備等） 第７条（権利の譲渡等） 第８条（管理画面へのアクセス等） 第９条（契約期間） 第１０条（本プレイス利用料） 第１１条（注文方法等について） 第１２条（注文の取消し等） 第１３条（出品の禁止） 第１４条（出品の制限） 第１５条（取引） 第１６条（責任） 第１７条（知的財産権等） 第１８条（秘密保持義務） 第１９条（本プレイス提供内容の変更等） 第２０条（本契約の改定） 第２１条（損害賠償） 第２２条（協議事項） 第２３条（準拠法） 第２４条（合意管轄）
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【改正民法対応版】保証金預入契約書
【改正民法対応版】保証金預入契約書
いかなる取引を行う場合にも、相手方が倒産した等の場合の債権回収手段を考慮しておくことが賢明です。 債権回収の手段としては、代表取締役に個人保証をさせたり、保証金を預け入れさせたり、不動産等に担保設定させることなどが考えられます。 本書式は、相手方に保証金を預け入れさせる形式の「【改正民法対応版】保証金預入契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（保証金の預入） 第２条（保証金の目的） 第３条（契約の解除） 第４条（保証金の返還） 第５条（弁済の充当） 第６条（協議事項） 第７条（信義誠実の原則）
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【改正民法対応版】株式質権設定契約
【改正民法対応版】株式質権設定契約
質権とは、債権者が自身の債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を当該債務が弁済されるまで確保し、債務者から弁済がなされない場合にはその確保した物の価値に対して優先的に弁済を受けることができる担保物権です。 株券不発行会社の株式に質権を設定する場合、設定者は、株式発行会社の株主名簿管理人に対し、次の事項を株主名簿に記録することを請求する必要があります。 （１）質権者の氏名又は名称及び住所 （２）質権の目的である株式 本書式は、上記の株券不発行会社の株式を担保にして、取引の相手方に対して質権を設定するための「【改正民法対応版】（株券不発行会社の）株式質権設定契約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権の設定） 第２条（流質） 第３条（増担保） 第４条（必要書類の交付） 第５条（合意管轄）
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【改正民法対応版】有価証券担保差入証
【改正民法対応版】有価証券担保差入証
取引相手に対する債務の担保のために、所有している有価証券を担保として差し入れるための「【改正民法対応版】有価証券担保差入証」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（建物所有目的の）地上権売買契約書
【改正民法対応版】（建物所有目的の）地上権売買契約書
地上権とは、借地権の一種であり、自己使用の為に（建物所有を目的とする）他人の所有する土地を借りる権利の事を言います。 本書式は、上記の地上権を売買するための「【改正民法対応版】（建物所有目的の）地上権売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（売買代金） 第３条（支払方法） 第４条（登記） 第５条（協議事項） 第６条（合意管轄）
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【改正民法対応版】（会社に対する債権を担保するため同社の代表取締役個人が保有する株式に設定するための）株式質権設定契約書
【改正民法対応版】（会社に対する債権を担保するため同社の代表取締役個人が保有する株式に設定するための）株式質権設定契約書
会社に対する債権を有している場合に、当該債権を担保するため代表取締役が個人として保有する同社の株式に質権を設定することがあります。 本書は、そのための「株式質権設定契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（質権設定） 第２条（質権実行に伴う譲渡の承認、及び株主名簿への記載） 第３条（質権の実行） 第４条（担保権設定者による表明及び保証） 第５条（誓約事項） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（合意管轄） 第８条（協議事項）
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【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）
【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）
語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの●●語」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）
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【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）
【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）
本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人あり」のバージョンですが、別途「連帯保証人なし」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（連帯保証人） 第１８条（協議） 第１９条（合意管轄） 第２０条（自己使用特約）
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【改正民法対応版】連帯保証契約の無効通知書
【改正民法対応版】連帯保証契約の無効通知書
保証契約を締結したが、当初保証契約を締結した動機であった連帯保証人の第三者の存在が事実ではなかったため、2020年4月1日施行の改正民法第95条に定める動機の錯誤を根拠として当該保証契約の無効を通知するための「連帯保証契約の無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】境界確定契約書
【改正民法対応版】境界確定契約書
隣地との境界を確定させるための「境界確定契約書」雛型です。 境界柵の設置費用及び当該柵の所有権は、折版としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（甲乙間の土地の境界） 第３条（境界柵の設置） 第４条（将来の合意） 第５条（協議事項） 第６条（管轄合意）
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【改正民法対応版】アウトソーシング基本契約書・個別契約書
【改正民法対応版】アウトソーシング基本契約書・個別契約書
自社で行っている業務を他社に委託する際の「アウトソーシング基本契約書」「アウトソーシング個別契約書」のセットの雛型です。 基本契約では、委託業務の内容にかかわらず共通する事項を定めており、個別契約でそれぞれの委託業務の内容や委託料について定めるという内容になっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 １．アウトソーシング基本契約書 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（契約の履行） 第４条（甲の義務および責任） 第５条（乙の義務および責任） 第６条（秘密保持） 第７条（再委託） 第８条（知的財産権） 第９条（契約解除） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（権利義務譲渡の禁止） 第１３条（契約期間） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄） ２．アウトソーシング個別契約書 第１条（サービスの内容） 第２条（サービスの対価） 第３条（納品および検収） 第４条（支払条件） 第５条（有効期間）
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