契約書 の書式テンプレート・フォーマット

株主総会で選任された取締役に対して職務を委任するための取締役・会社間の委任契約書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（報酬等） 第４条（機密保持） 第５条（任期）

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倉庫を賃貸借するための「【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書」の雛型です。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。ワード形式でご納品させて頂きますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（賃料） 第３条（契約期間） 第４条（使用方法等） 第５条（善管注意義務） 第６条（譲渡または転貸等の禁止） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（契約の解除等） 第９条（損害賠償） 第１０条（保険加入） 第１１条（免責） 第１２条（協議）

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賃貸借の対象となっている不動産を、更に第三者に転貸する場合の「不動産転貸借契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（転貸借の合意） 第２条（契約期間） 第３条（転貸賃料） 第４条（敷金） 第５条（契約の解除） 第６条（明け渡し） 第７条（所有者の承諾） 第８条（無断合意解約の禁止） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議） 第１１条（管轄合意）

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パーソナルトレーナーが、パーソナルトレーニングのサービスを顧客に提供する際の、顧客と締結する契約書のひながたです。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条　指導内容 第２条　契約期間及び実施回数 第３条　指導の実施場所 第４条　指導料及び支払方法 第５条　キャンセルの取扱い 第６条　コンディションの申告 第７条　トレーニング中の事故等の免責 第８条　個人情報の取扱い 第９条　規定外事項

5.0 1件

宣伝用の映像制作の受委託条件を定めた「【改正民法対応版】映像制作契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（報酬） 第３条（納品） 第４条（知的財産権） 第５条（契約解除） 第６条（損害賠償） 第７条（遅延損害金） 第８条（再委託） 第９条（不可抗力） 第１０条（権利の譲渡及び質入） 第１１条（秘密情報の取扱い） 第１２条（合意管轄）

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建物の賃貸借契約をする際の「建物賃貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的物件） 第2条（賃貸借期間） 第3条（賃料） 第4条（敷金） 第5条（使用目的） 第6条（禁止事項） 第7条（契約解除） 第8条（反社会的勢力の排除） 第9条（費用負担） 第10条（合意管轄） 第11条（協議事項）

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各種セミナーを開催する場合に、開催会社と受講希望者との間で締結する「セミナー受講契約書」雛型です。 セミナー資料の複写・転売の禁止、セミナー内容の公表禁止等を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（受講料等） 第３条（受講条件） 第４条（契約期間） 第５条（講座実施日・講座実施場所） 第６条（解除等） 第７条（個人情報保護） 第８条（知的財産権） 第９条（権利義務の譲渡禁止） 第１０条（損害賠償） 第１１条（盗難・紛失等） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（管轄裁判所）

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不動産物件の売買をするための「不動産売買契約書」の雛型です。 広く皆様にご利用頂けるよう汎用的に必要かつ十分な項目を網羅いたしました。 皆様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応しております。

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ウェブサービスをサブスクリプションとして提供する場合の「●●●●●●（ウェブサービス名）」サブスクリプション規約」の雛型です。 本規約は、改正民法における定型約款に該当します。そのため、ユーザーが定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても、「当事者間で本規約（定型約款）を契約の内容とする旨の合意をする」または「本規約（定型約款）を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に表示して取引を行って頂ければ、個別の条項について合意をしたものとみなされます。（改正民法５４８条の２第１項） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（業務委託） 第４条（本サービスの内容に関する事項） 第５条（本サービスに関する義務） 第６条（料金および支払い） 第７条（秘密保持） 第８条（責任の限定） 第９条（契約期間および解約） 第１０条（当社による即時解除） 第１１条（一般条項）

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企業提携の手法として、単に業務を共同して行うという業務提携に留まらず、資本提携まで進むことがあります。これは、業務提携先と資本的にも結びつくことで企業間の提携関係を強いものにするためのものです。 業務提携及び資本提携の内容をそれぞれ明確に契約書に記載すると共に、一連の行為として本書式では１つの契約書に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（趣旨） 第２条（秘密保持及び公表） 第３条（表明保証） 第４条（資本の提携） 第５条（業務の提携） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄）

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自動車を有償で貸借する場合の「自動車使用貸借（無償貸借）契約書」雛型です。 貸す側にとって有利な内容で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用貸借期間） 第３条（賃貸料） 第４条（安全運転義務） 第５条（公租公課の負担） 第６条（修繕義務等） 第７条（自動車の毀損等） 第８条（第三者に対する責任） 第９条（譲渡・転貸の禁止） 第１０条（保証金） 第１１条（契約解除） 第１２条（返還場所） 第１３条（遅延損害金） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（協議事項） 第１６条（管轄裁判所）

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三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書（三者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）

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内装工事を請け負うための、「内装工事請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第１条（工事の発注） 第２条（請負代金） 第３条（注文者による承認、指示） 第４条（下請の禁止） 第５条（引渡等） 第６条（乙の責に帰することができない事由による契約不適合） 第７条（検査後の改修） 第８条（引渡後の修補） 第９条（危険負担） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議）

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【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（一括下請負・一括委任の禁止） 第３条（権利・義務などの譲渡の禁止） 第４条（完了確認・代金支払い） 第５条（支給材料、貸与品） 第６条（第三者への損害および第三者との紛議） 第７条（不可抗力による損害） 第８条（契約に適合しない場合の担保責任） 第９条（打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合） 第１０条（工事および工期の変更） 第１１条（注文者の中止権・解除権） 第１２条（請負者の中止権・解除権） 第１３条（解除に伴う措置） 第１４条（遅延損害金） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（反社会的勢力からの排除） 第１７条（紛争の解決） 第１８条（協議事項）

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建設工事の受委託をするための「建築請負契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（注文者の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（契約不適合責任） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（紛争解決）

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スポーツジムがインストラクター（個人事業主）にインストラクター業務を委託するための「インストラクター業務委託契約書」雛型です。 以下の特記事項を例として委託者であるスポーツジムに有利な内容となっております。 また、２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔特記事項〕 第２条３項で、インストラクターによる顧客の引き抜き禁止事項を定めております。 また、こちらに違反した場合の違約金も定めております。 第４条３項において、顧客が体調不良等によりレッスンへ出席しなかった場合のインストラクターへの委託料は支払いの対象とならない旨を定めております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（有効期間） 第４条（委託料） 第５条（支払日・支払方法） 第６条（権利義務の譲渡） 第７条（秘密情報） 第８条（個人情報） 第９条（損害賠償） 第１０条（契約の解除と期限の利益の喪失） 第１１条（不可抗力免責） 第１２条（裁判管轄） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（規定外事項） ※　ユーザー様からご指摘の誤記を訂正いたしました。 　　ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

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ベンチャーキャピタルやファンド等から外部資本を受け入れる場合及び取引先に資本参加してもらう場合の契約です。募集株式を引き受けてもらう際の総会での募集決議を特定すると共に、募集株式発行の要領等も明確に記載する必要があります。要領の記載方法については、第２条をご参照頂ければと思います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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24時間営業のスポーツジムは、ライフスタイルに合わせて好きな時間にトレーニングを行うことができるところが大きな魅力で、現在とても人気があります。 本書式は、上記のような「24時間営業のスポーツジム利用規約」の雛型です。 基本的な項目は全て網羅しておりますが、適宜ご編集・ご追記の上でご利用いただければと存じます。

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企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書（プロジェクト用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密保持の誓約） 第２条（公表後の秘密情報） 第３条（秘密情報の帰属） 第４条（資料の返還等） 第５条（退職時の秘密保持）

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混雑時の飲食時間制限等の利用規約を定めた「【飲食店用】ご予約にあたってのお願い（日本語版・英語版・中国語版）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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