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定期建物賃貸借契約の貸借契約書のひな形です。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
根抵当権抹消申請書とは、根抵当権を抹消する場合に提出する申請書
賃借権設定登記とは、家賃を払って借りる権利があることを認めてもらうために提出する申請書
【和・英】売買・販売店関係契約書編 供給契約書1(1a014)/SUPPLY AGREEMENT1 継続的売買を目的にしたもっとも一般的なひな形です。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権(借地借家法23条1項)とは、借地借家法施行後(平成4年8月1日施行)に設定された借地権で、事業用の建物のみ(居住用建物を除く)の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新(更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む)および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。(連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権) 第2条(使用目的) 第3条(借地権の存続期間) 第4条(賃料) 第5条(保証金) 第6条(禁止制限事項) 第7条(費用の負担) 第8条(建物の賃貸) 第9条(契約解除) 第10条(原状回復義務) 第11条(登記申請) 第12条(連帯保証人) 第13条(公正証書による契約の締結) 第14条(合意管轄) 第15条(協議)
「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書(買主有利版)」は、土地とその上に立っている建物を一括して売買するための契約書雛型です。 この契約書は、2020年4月1日に施行された改正民法に対応しています。また、買主に有利となるよう文言を精査しております。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件不動産の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件不動産の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界の画定・実測処理) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第11条(契約不適合) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)
釣り船・クルージング・マリンレジャーを提供する事業者の方、あるいは船舶を個人間で貸し借りするケースで、「口約束だけでは不安だけれど、どんな内容の契約書を用意すればいいのか分からない」と感じたことはありませんか。 本書式は、小型船舶のチャーター(貸し出し)に際して、事業者とお客さまの間で取り交わす契約書の雛型です。 船舶のチャーターには、事業者側が船長を手配する「ウェットチャーター」と、利用者が自ら操縦する「ドライチャーター」の2種類があります。 本書式はどちらにも対応しており、料金・支払い条件、天候悪化や緊急時の対応ルール、キャンセルポリシー、免許証の確認義務、保険の取り扱い、損害が出たときの責任の所在まで、トラブルになりやすいポイントを一通りカバーしています。 こんな場面でお使いいただけます。マリーナや港を拠点に船を貸し出している事業者が、シーズンのお客さまとの取り決めを書面に残したいとき。船舶の個人オーナーが友人・知人に貸し出す際に、万一の際の責任分担を明確にしておきたいとき。 フィッシングツアーやクルージングサービスを新たに始める方が、最初に整えておくべき書類として。 いずれのケースでも、このひな型があれば一から考える手間が省けます。 書面を交わすことは、お客さまへの信頼にもつながります。「うちはちゃんとした契約書を用意している」というだけで、初めてのお客さまも安心して乗船してくれるものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(チャーターの種別) 第3条(料金・支払条件) 第4条(キャンセルポリシー) 第5条(天候・緊急時の対応) 第6条(乙の義務・遵守事項) 第7条(保険) 第8条(損害賠償) 第9条(個人情報の取扱い) 第10条(契約の解除) 第11条(反社会的勢力の排除) 第12条(管轄裁判所) 第13条(協議)
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