法務文書・合意書 の書式テンプレート・フォーマット

「株主総会招集手続省略同意書【臨時株主総会用】」は、株主が臨時の株主総会を開催する際に招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には事前の予告や招集通知が必要ですが、特定の状況や条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、迅速に臨時の株主総会を開催することができます。 株主が迅速に臨時の株主総会を開催するために招集手続を省略することに同意する意思を明確に示すものです。同意書に署名することで、株主は事前の通知や招集期間を待つことなく、緊急の決議や重要な事項の審議を行うことができます。

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株主総会招集手続省略についての同意書は、株主が株主総会の招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には予告や招集通知が必要ですが、特定の条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、株主総会を開催することができます。 同意書は、株主が株主総会招集手続省略に同意する意思を明確に示すものです。株主が同意書に署名することで、通常の招集手続を省略し、迅速な株主総会の開催が可能となります。

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「【マイナンバー対応】特定個人情報削除・廃棄証明書」は、マイナンバーを含む特定個人情報の削除や廃棄が適切に行われたことを証明する文書です。この証明書は、個人情報保護の観点から重要であり、情報管理者が情報の適切な処理を行ったことを明確に示すために利用されます。 特定個人情報は、不要になったり利用目的が終了したりした場合、法律や規制に基づいて適切に削除や廃棄される必要があります。特にマイナンバーは個人を識別するための重要な情報であり、適切な管理が求められるため、その取り扱いには特に注意が必要です。

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秘密保持契約において、「相手方の承諾があれば第三者に秘密情報を開示できる」という条項がある場合、秘密情報の開示には相手方の事前の承諾が必要です。この承諾を得るために、通常は「情報開示承諾書」という書面が作成されます。 情報開示承諾書は、秘密保持契約において秘密情報の開示を行う場合に必要となる書面で、相手方が秘密情報の開示に同意したことを明確にするものです。この書面には、開示される秘密情報の内容や開示目的、開示先などが記載されます。 情報開示承諾書は、秘密保持契約と同様に法的拘束力があるため、秘密情報の開示にあたっては必ず相手方の事前の承諾を得ることが重要です。また、情報開示承諾書は、秘密情報を適切に管理することを求める一定の条件や規制を設けることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）」とは、日本の民法改正に伴い、2022年1月1日から施行される改正民法に適合した形式で作成された委任状のことです。 委任状は、ある人が他の人に対して、代理権を与えたい場合に用いられます。例えば、自分が海外にいる間に家の手続きを行ってほしいときや、病気や高齢で自分で手続きが難しいときなどに、代理人に手続きを委任するために使われます。 「【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）」は、公証役場などで公正証書として作成されたもので、公正証書には公証人が確認印を押すことで、その文書の正確性や真正性を保証する効力があります。改正民法では、委任状を公正証書にすることで、その効力がより強化され、代理人の行動によって発生した損害などについてもより確実に保障されることになります。

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「【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）」は、日本の改正された民法に対応した委任状の一種で、ある人が他の人に代理人として市町村関連の手続きを行う権限を与える文書です。 市町村関連の手続きには、住民票の取得、戸籍謄本・抄本の取得、児童手当の申請、国民健康保険の手続き、介護保険の手続き、転入・転出届の提出、固定資産税の申請などが含まれます。 「【改正民法対応版】委任状（市町村関連の手続）」は、改正された民法に合わせて更新された書式や文言を使用しており、法律の変更による問題を回避し、スムーズな手続きを行うために利用されます。

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顧客に対して返金対応をする場合に、以後の追加の請求・訴訟提起や返金の事実の漏洩、誹謗中傷等をしないことを同意させるために企業側が提示し、顧客に署名捺印させるための「返金申請書兼同意書」雛型です。 製品の不具合、モンスタークレーマー、顧客との見解の相違等々の幅広いケースに利用できるよう汎用的な内容で起案しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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公証役場で公正証書とするための「債務承認弁済契約公正証書」雛型です。 残債務に係る利息及び遅延損害金は免除とし、公正証書作成費用は債務者負担で起案しております。但し、本証書の支払い期限に送れた場合は、年14.6％の遅延損害金が発生すると起案しております。 本書には、「債務不履行の場合には強制執行を受けても異議はない」旨の強制執行認諾約款も当然規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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「探偵業の業務適正化に関わる法律」第８条により、探偵業者は契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項である以下について書面を交付して説明しなければなりません。 １．探偵業の商号、名称又は氏名及び住所（法人の場合は、代表者名） ２．探偵業届出証明書の記載事項 ３．探偵業を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守するものであること ４．守秘義務等に関する事項 ５．提供することができる探偵業務の内容 ６．探偵業務の委託に関する事項 ７．探偵業務の対価、その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期 ８．契約解除に関する事項 ９．探偵業務に関して作成・取得した資料の処分に関する事項 本書は、上記の重要事項説明書の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「探偵業の業務適正化に関わる法律」第７条により、探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。 本書は、上記のための「探偵業法第７条に基づく同意書」の雛型です。

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無報酬でYouTube番組に出演してもらう際の「YouTubeへの出演に関する同意書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第1条（機密保持） 第2条（無報酬） 第3条（権利の放棄） 第4条（編集について） 第5条（反社会的勢力の排除） 第6条（アップロード期間について）

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企業活動は、ほとんどの会社が何らかの意味で専門分野をもっており、独自の商品開発・販売等のノウハウを有しています。 また、商品や販売に特別なノウハウがなくとも、営業販売に関する顧客リストなどがあれば、これもまた価値のある営業秘密といえる。これらの情報がライバル会社に流出してしまえば、過当競争に敗れる結果にもなりかねません。したがって、営業秘密を守ることの重要性は日に日に増大しています。 現行法上、営業秘密が侵害された場合には、不正競争防止法による差し止めや損害賠償、刑法による処罰などがありえますが、情報が一旦流出してしまったために生じた損害のすべてを回復できるわけではありません。 入社時ないし就任時に契約書を取るだけでなく、個別のプロジェクトごとに、それに関連する従業員に関連秘密についての具体的な秘密保持義務を明確化した誓約書を提出させることも、秘密情報を確実に守るために効果的な方法です。 本書式は、上述の個別プロジェクトごとに提出させるための「【働き方改革関連法対応版】誓約書（プロジェクト用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密保持の誓約） 第２条（公表後の秘密情報） 第３条（秘密情報の帰属） 第４条（資料の返還等） 第５条（退職時の秘密保持）

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会社に入社する際に機密情報の漏洩を予防するための各種誓約事項を定めた「【働き方改革関連法対応版】誓約書（入社時用）」の雛型です。 ソーシャルメディアの利用ルールや電子メール等のモニタリングを会社が行うことの同意まで含めている点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（会社規則の遵守） 第２条（機密情報の保護） 第３条（知的財産権に関わる機密情報の報告と成果の帰属） 第４条（秘密保持義務） 第５条（退職時の機密情報の返還） 第６条（誓約書の提出） 第７条（損害賠償および刑事告訴について） 第８条（言動について） 第９条（個人情報の取り扱い） 第１０条（ソーシャルメディアの利用について） 第１１条（電子メール等のモニタリングの同意）

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従業員が退職するときに会社が気になる事項は、まずは、会社のノウハウが流出してしまうことではないでしょうか。この問題は会社としては頭の痛い問題だと思います。 退職した従業員に会社のノウハウ等の情報利用させないようにするための方法としては、退職する従業員に、退職後も競業避止義務及び秘密保持義務を負わせ、退職後に競合他社への就職や在職中に知り得た情報の利用をけん制することが考えられます。 これらの義務を退職した従業員に課すために、退職時に誓約書を書いてもらうことは極めて重要です。 本書式は、上述のような義務を課すための「【働き方改革関連法対応版】誓約書（退職時用）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（資料の返還等） 第２条（秘密保持の誓約） 第３条（退職後の競業避止について） 第４条（知的財産権に関わる重要情報の帰属） 第５条（退職後の言動） 第６条（損害賠償）

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ストレスチェック制度に関連する以下の３つの書式雛型をセットにしています。 〔１〕ストレスチェック結果提供に関する同意書 ストレスチェックの実施結果を、人事労務部門に提供することについて本人の同意を得るための書式雛型です。 〔２〕医師の面接指導申出書 ストレスチェックを実施した結果、医師の面接指導が必要と判断された社員が、面接を希望するための申出書雛型です。 〔３〕面接指導結果報告書兼意見書 面接指導を実施した医師が面接結果と意見を報告するための書式雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

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近年、働き方改革の波を受けて、長時間労働に対する法律の規制の強化が進められています。 そのひとつとして、2023年４月１日から、中小企業において法定時間外労働が１ヵ月あたり60時間を超える場合の割増賃金率が引き上げられます。 代替休暇は、法定時間外労働が１ヵ月あたり60時間を超える場合に利用できる制度として、大企業を対象に2010年４月１日よりすでに施行されていますが、2023年４月１日以降は中小企業においても制度の導入を検討される会社様もあるかと思います。 会社が代替休暇の制度を設ける場合には、労使協定を締結する必要があり、本書式はそのための「【働き方改革関連法対応版】代替休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（代替休暇の取得） 第２条（代替休暇の単位） 第３条（代替休暇の計算方法） 第４条（代替休暇に関する賃金の取り扱い） 第５条（協議条項） 第６条（有効期間）

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時間単位年休とは、1年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇が取れるという制度です。時間単位年休を行う条件として、事業場の過半数代表との労使協定と、就業規則への記載が義務付けられています。時間単位年休にて年次有給休暇を活用することにより、労働者の心身の健康が回復してリフレッシュさせることを目的とした制度です。 実際に時間単位年休を行う場合、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との間で、書面にて協定を締結する必要があります。労使協定で定めるべき項目は、「年次単位年休の対象者の範囲」「年次単位年休の日数」「年次単位年休1日分の時間数」「1時間以外を時間の単位として与える場合の時間数」の4つです。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。 本書式は、上記の時間単位年休制度を導入するための「【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（時間単位の年次有給休暇の付与） 第２条（時間単位で付与する年次有給休暇の日数） 第３条（時間単位で付与する年次有給休暇１日当たりの時間数） 第４条（取得単位時間） 第５条（対象従業員） 第６条（未取得の時間単位の年次有給休暇の繰り越し） 第７条（異動等に伴う取り扱い） 第８条（取得手続き） 第９条（賃金） 第１０条（協議条項） 第１１条（有効期間）

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労使協定を結ぶことで、労働者が有給休暇を取得する日を、あらかじめ企業が指定できる制度を「計画年休」と言います。計画年休を設定できるのは、有給休暇の付与日数から5日間を除いた日数に限られています。 2019年4月から有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、年5日の取得義務化されたことで、有給取得率を向上させるために、計画年休の導入が注目されています。 計画年休を導入する際は、「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」と、書面で労使協定を締結する必要があります。 本書式は、上記のための労使協定である「【働き方改革関連法対応版】年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（年次有給休暇の計画的付与） 第2条（大型連休付属休暇日） 第3条（夏季休暇日） 第4条（冬季休暇日） 第5条（対象従業員） 第6条（協議条項） 第7条（有効期間）

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会社の採用活動や会社案内等の広報に、社員を映した写真や動画を使用することを承諾してもらうための「【改正民法対応版】写真・映像等の撮影・掲載承諾書（報酬無し版）」の雛型です。 なお、本雛型は、掲載承諾に対する報酬がないバージョンです。報酬があるバージョン（【改正民法対応版】写真・映像等の撮影・掲載承諾書（報酬あり版））を別途ご用意しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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会社が受領することが出来る債権を、第三者（法人）に対して受領権限を委任し、領収書を預託する旨を債務者に対して通知するための「【改正民法対応版】債権代理受領委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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