【働き方改革関連法対応版】年次有給休暇の計画的付与に関する協定書

労使協定を結ぶことで、労働者が有給休暇を取得する日を、あらかじめ企業が指定できる制度を「計画年休」と言います。計画年休を設定できるのは、有給休暇の付与日数から5日間を除いた日数に限られています。

2019年4月から有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、年5日の取得義務化されたことで、有給取得率を向上させるために、計画年休の導入が注目されています。

計画年休を導入する際は、「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」と、書面で労使協定を締結する必要があります。

本書式は、上記のための労使協定である「【働き方改革関連法対応版】年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」の雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（年次有給休暇の計画的付与）
第2条（大型連休付属休暇日）
第3条（夏季休暇日）
第4条（冬季休暇日）
第5条（対象従業員）
第6条（協議条項）
第7条（有効期間）