【改正民法対応版】(抵当権の担保である更地に建物を建築する代わりに追加担保を差し入れる旨を申し入れるための)「追加担保差入に関する念書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
事業計画書を作成するためのExcel(エクセル)テンプレート。計算式組み込み済み。明細15項目。A4縦・横(不動産業向け)
「【改正民法対応版】土地再売買予約契約書(売主有利版)」は、土地の再売買に関する契約書雛型です。 「改正民法」とは、2020年4月1日に施行された改正民法であり、本書はこれに対応しています。 「再売買の予約」とは、売買された不動産に対して将来逆方向での売買予約をすることであり、 債権担保としての売買予約で、担保不動産として債権者に売却し返済可能になってから買い戻すという合意内容となります。 「売主有利版」とは、売主に有利な条件を提供するために作成された契約書のことを指します。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(保証) 第9条(手付解除) 第10条(土地再売買の予約) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(責任制限) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】(農地を農地のまま使用することを目的とする)「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(売買及び売買代金) 第2条(売買代金の修正) 第3条(手付金) 第4条(中間金及び残代金の支払) 第5条(仮登記) 第6条(許可申請) 第7条(所有権移転登記手続) 第8条(引渡し) 第9条(担保権等の抹消) 第10条(公租公課の負担) 第11条(解約) 第12条(解除) 第13条(損害賠償の予定) 第14条(登記義務履行の方式) 第15条(契約書締結費用の負担) 第16条(本契約に記載のない事項) 第17条(合意管轄)
企業の利益を保護し、退任後も一定の義務を課すための重要な誓約書テンプレートです。退任にあたっての具体的な条項が含まれておりますので、文例・書き方見本としてもご活用いただけます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、企業と退任者双方の安心を確保するための文書作成時にお役立てください。 ■取締役退任誓約書とは 取締役が退任する際に、在任中に得た機密情報の守秘や競業避止など「退任後も守るべき義務を誓約する」ための文書です。これにより退任後も企業への不利益を避けるためのルールを明確にし、信頼関係の維持に寄与します。 ■利用シーン ・取締役や役員が退任する際、法的義務や守秘義務を確認し、文書で誓約させたい場合(例:機密情報の保護) ・競業避止や退任後の責任を明確にし、企業の利益を守りたい場合(例:競合企業への就任制限) ・退任後の誓約事項に対する法的効力を強化し、リスク管理を徹底したい場合 ■注意ポイント <誓約内容を具体的に記載> 守秘義務や競業避止、退任後の責任などを具体的に記載し、誓約の意図が相手に明確に伝わるようにします。 <退任後の競業避止期間を明示> 「退任後○○年間」といった競業避止期間を明記することで誓約内容が具体的になり、相手に対する抑止効果が期待できます。期間や地域、業種などの制限は、合理的な範囲で設定することが重要です。 <誓約書の署名・捺印を忘れずに> 取締役本人の署名・捺印を必須とし、誓約内容の確実な履行を促します。 ■テンプレートのメリット <義務を整理可能> 条項と誓約すべき内容が一目で把握でき、退任者に対する企業の要望が伝わります。 <簡単に編集可能> Word形式のため、企業ごとの規定や状況に合わせて柔軟に編集・カスタマイズが可能です。 <リスク管理を強化> 守秘義務や競業避止などの条項を含むため、企業の資産や情報を保護し、リスクを低減します。
設定した月次目標に対し、実績を入力し、達成率を算出することを目的としたExcel(エクセル)システム。目標管理項目は、事前に登録されてあるものの他、自由に設定出来ます。A4縦(不動産業向け)
事務所や店舗を貸すにあたって、原状回復要項は 非常に重要な書類です。 事務所を契約する際に 使用していた原状回復要項の雛型を提供します。 内装状態によって内容は変更が必要になりますが、 雛形としては有料級の書類になっています。