売買・賃貸借契約 の書式テンプレート・フォーマット

事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（物件の表示） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料及び賃料の支払） 第５条（賃料の改定） 第６条（諸費用） 第７条（修繕費の負担） 第８条（本物件の補修等） 第９条（遅延損害金） 第１０条（不可抗力免責） 第１１条（立入り） 第１２条（館内規則） 第１３条（保証金） 第１４条（転貸等の禁止） 第１５条（中途解約） 第１６条（契約の解除） 第１７条（明渡し及び原状回復） 第１８条（重要事項の変更） 第１９条（明渡し遅延） 第２０条（合意管轄） 第２１条（規定外事項）

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事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。 本書式は、連帯保証人を設定しております。 改正民法で連帯保証人の保証債務額の上限（極度額）を定めなければ保証契約が無効となりますので、ご注意の上、適宜の金額をご入力の上でご利用いただければと存じます。（極度額の設定条文は内容に含めておりますので、金額をご入力いただくだけで大丈夫です。） 〔条文タイトル〕 第１条（物件の表示） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料及び賃料の支払） 第５条（賃料の改定） 第６条（諸費用） 第７条（修繕費の負担） 第８条（本物件の補修等） 第９条（遅延損害金） 第１０条（不可抗力免責） 第１１条（立入り） 第１２条（館内規則） 第１３条（保証金） 第１４条（転貸等の禁止） 第１５条（中途解約） 第１６条（契約の解除） 第１７条（明渡し及び原状回復） 第１８条（重要事項の変更） 第１９条（明渡し遅延） 第２０条（連帯保証） 第２１条（合意管轄） 第２２条（規定外事項）

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本契約書は、土地の売買契約の中でも、売買契約の対象となる土地の境界が不明確となっているケースを想定したもので、第2条に、売主が境界を明示しなければならないこと及び、売主の責めに帰さない理由で境界が明示出来ない場合に、売主が解除できるということを規定している点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（境界の明示及び売買代金の修正） 第３条（手付） 第４条（売買代金の支払） 第５条（所有権移転） 第６条（引渡） 第７条（所有権移転登記） 第８条（危険負担） 第９条（担保権等の抹消）　 第１０条（公租公課の負担）　 第１１条（契約不適合責任） 第１２条（解約） 第１３条（解除） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約締結費用の負担） 第１６条（管轄）

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売買契約は、一方当事者が、財産権を移転する債務を負担し、一方当事者がこれに対して代金支払債務を負担することを内容とする契約です。売買契約は、諾成契約であり、契約書を締結しなくとも当事者間の合意のみで成立します。しかし、特に不動産のように重要な財産であり、対価が高額となるものは契約書を作成するのが一般的です。 不動産売買契約では、売主に、財産権移転債務の一環として、所有権移転登記義務、目的不動産引渡義務がありますので、契約書には登記、引渡しについての条項も規定することになります。 また本契約書では、買主は、ローンを利用して売買代金を支払うケースを想定していますので、 ローンによる融資が得られなかった場合には売買契約を解除できるとの特約を設けている点に特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買） 第２条（手付） 第３条（売買代金の支払） 第４条（所有権移転） 第５条（引渡） 第６条（所有権移転登記） 第７条（売買面積） 第８条（担保権等の抹消） 第９条　（引渡し完了前の滅失・毀損） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（契約不適合責任） 第１２条（解除）　 第１３条（損害賠償） 第１４条（融資利用の特約） 第１５条（契約締結費用の負担） 第１６条（管轄）

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借地借家法によって定義された「一般定期借地権」はすべて一定期間を過ぎたら地主に土地を返還しなくてはならない借地権です。 また、一般定期借地権として契約を成立させるためには、契約書で必ず次の３点について言及しておく必要があります。これらの条件が１つでも不足していると、期間の定めがない通常の借地権として扱われてしまう可能性がありますが、本雛型は、これらを全て備えております。 【１】借地権の期間は延長されないこと 【２】借地上の建物が再築されても借地契約の期間は延長されないこと 【３】借地権者は、建物買取請求権（※）を行使しないこと 　※借地契約の満了時、もしくは地主が借地権の譲渡を許可しない時に、借地権者が地主に対して建物の時価での買い取りを請求する権利のこと。 なお、一般定期借地権は、公正証書を作成する必要はありませんが書面で合意する必要があります。本雛型は、第１０条において公正証書を作成する旨が規定してありますが、公正証書によらず通常の書面で契約される場合には適宜削除願います。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（契約期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（譲渡、転貸等） 第７条（解除） 第８条（契約期間満了前の契約終了） 第９条（契約終了時の処理） 第１０条（公正証書の作成と効力） 第１１条（契約費用等） 第１２条（管轄裁判所）

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賃料不払いに備えて、賃借人に保証金を預託してもらう内容としておりますので、不払いリスクを回避されたい方には本雛型が最適です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（賃貸借の合意） 第２条（契約期間） 第３条（賃料） 第４条（保証金） 第５条（賃借人の義務） 第６条（損害賠償） 第７条（賃貸人の免責） 第８条（解除） 第９条（中途解約） 第１０条（契約終了時の措置） 第１１条（合意管轄）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（代金） 第３条（代金の支払） 第４条（引渡し） 第５条（費用負担） 第６条（危険負担） 第７条（保証期間） 第８条（途中解約） 第９条（特約事項） 第１０条（協議）

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借家人が借家権を無断で第三者に譲渡した場合、 賃貸人はその無断譲渡を理由として建物賃貸借契約自体を解除することができま す。このため、借家人としては、借家権を譲渡したいのであれば、あらかじめ賃貸人の承諾を得る必要があります。 本書式のように、譲渡することとした理由や譲渡する相手方の社会的地位等の個人情報や収入証明情報は、できるだけ具体的に記載することを推奨いたします。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色として、連帯保証人をつけることで利用者の代金支払いリスクを軽減させており、また、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人なしの２者間契約も別途ご用意しております。ご参照頂ければ幸いです。

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建物の賃貸借契約書です。小規模なオフィス物件を想定していますが、少しの編集で、投資用マンションや住宅にもご利用頂けます。

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機械等の動産設備を賃貸借（有償貸借）する場合の「動産設備使用貸借契約（無償貸借契約）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（期間） 第３条（善管注意義務） 第４条（賃料） 第５条（使用場所） 第６条（修繕） 第７条（譲渡・転貸の禁止） 第８条（契約解除） 第９条（返還場所） 第１０条（損害金） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議事項） 第１３条（管轄裁判所）

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機械等の動産設備を使用貸借（無償貸借）する場合の「動産設備使用貸借契約（無償貸借契約）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（期間） 第３条（善管注意義務） 第４条（使用場所） 第５条（修繕） 第６条（譲渡・転貸の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（返還場所） 第９条（損害金） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（協議事項） 第１２条（管轄裁判所）

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自動車を無償貸借（使用貸借）する場合の「自動車使用貸借（無償貸借）契約書」雛型です。 貸す側にとって有利な内容で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用貸借期間） 第３条（安全運転義務） 第４条（公租公課の負担） 第５条（修繕義務等） 第６条（自動車の毀損等） 第７条（第三者に対する責任） 第８条（譲渡・転貸の禁止） 第９条（契約解除） 第１０条（返還場所） 第１１条（遅延損害金） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（管轄裁判所）

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自動販売機の設置場所を提供する代わりに、販売手数料を支払う取引のための「自動販売機設置契約書」雛型です。 設置場所を提供する当事者は、自動販売機の保守・点検、製品詰替、清掃等を一切実施する義務を負わず、設置当事者のそれらの一切の業務を実施する内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲乙の役割） 第２条（販売手数料） 第３条（契約解除） 第４条（有効期間） 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議事項） 第７条（管轄裁判所）

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広告看板を設置するために相手方の土地、建物、看板等を一時使用するための「広告看板設置の為の一時使用契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（使用目的及び使用料金） 第２条（契約期間） 第３条（管理） 第４条（原状回復） 第５条（権利の譲渡・転貸の禁止） 第６条（免責事項・解約） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）

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不動産の買戻し特約付きの売買をするための「買戻特約付売買契約書」の雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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抵当権が設定されている不動産を売買するための「抵当権設定済不動産売買契約書」の雛型です。 買主が代位弁済、免責的債務引受その他の方法により、売主（所有者）を抵当権者に対する債務から免除させること義務付けており、当該義務が履行できずに売主が損害を被った場合には、買主に損害賠償義務を負わせております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（売買価格） 第３条（抵当権） 第４条（甲の債務からの免除） 第５条（売買価格の調整） 第６条（所有権移転及び登記手続） 第７条（協議事項）

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【名　称】建物賃貸借契約書 【形　式】PDF 【サイズ】B4

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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は弊社の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセットで入っております。 この書式は弊社の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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