土地売買契約書01

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土地売買契約書を掲載しました。ご利用下さい。

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契約書 > 売買契約書 > 不動産売買契約書

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: アークス総合会計事務所

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11 件のレビュー（平均評価4.6）

[業種] 小売・卸売・商社男性／60代

2023.09.22

良いひな形です
[業種] 小売・卸売・商社女性／50代

2023.03.11

シンプルなデザインの売買契約書がなかなか見つからず困っていたので大変助かりました。ありがとうございます
[業種] 飲食・宿泊男性／30代

2023.02.14

とても分かりやすく大変助かりました。ありがとうございました。
[業種] その他女性／50代

2020.11.11

とても素晴らしいです。無料で助かりました。ありがとうございます。
[業種] その他その他・答えたくない／50代

2020.08.19

ありがとうございます
[業種] 不動産男性／70代

2019.11.05

有難うございます。
[業種] その他男性／70代

2019.11.03

まだ入って来ない
[業種] その他男性／70代

2019.03.22

大変助かりました
[業種] 建設・建築男性／50代

2018.05.06

ありがとうございます、助かります.
[業種] 建設・建築男性／60代

2017.01.18

ありがとうございます、助かります。
[業種] 主婦・学生・働いていない女性／60代

2016.04.11

初めて利用させていただきます。難しい契約の文章の書き方がわからないため検索したらこちらにたどり着きました。とても助かりました有難うございました。

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【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人あり）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書」

1,408円（税込）

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【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人あり）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書」

建物を賃貸借する場合には、「普通借家契約（一般的な賃貸借契約）」と「定期借家契約」の違いをしっかりと理解しておく必要があります。「普通借家契約」は借主の意向により契約の更新ができる一方、貸主の方からは正当な事由がない限り解約や契約更新の拒否ができません。簡単に申し上げると、正当な事由がない限り、半永久的に賃貸借が続く可能性があります。一方、「定期借家契約」は、基本的には期間終了後の更新はできず、契約期間の満了に伴い契約が終了されます。但し、借地借家法に定める厳格な要件を満たす必要があります。また、この要件の一つには事前に「定期借家契約」の事前説明を契約とは別途行う必要があります。（本雛型はこのための書式もセットにしております。）本雛型は、上記のうち後者の「定期借家契約」を成立させるための〔【改正民法対応版】「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人あり）」「②定期建物賃貸借契約に関する事前説明書」「③定期建物賃貸借契約終了に関する通知書〕の雛型です。 ※　連帯保証人「なし」のバージョンは別途ご用意しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕「①定期建物賃貸借標準契約書（連帯保証人あり）」第１条（定期建物賃貸借）第２条（使用目的）第３条（契約期間）第４条（賃　料）第５条（共益費）第６条（賃料の改定）第７条（共益費の改定）第８条（敷　金）第９条（賃料及び共益費以外の費用の負担）第１０条（債務延滞損害金）第１１条（反社会的勢力の排除）第１２条（登記事項の変更等、反社会的勢力の排除）第１３条（賃借権の譲渡等の禁止等）第１４条（善管注意義務）第１５条（管理規則の遵守）第１６条（損害賠償責任）第１７条（諸造作、設備工事等）第１８条（修　繕）第１９条（立入り、点検等）第２０条（免　責）第２１条（契約期間内の解約禁止）第２２条（契約の解除）第２３条（本建物の滅失等による本契約の終了）第２４条（明渡し）第２５条（連帯保証人）第２６条（守秘義務）第２７条（合意管轄）第２８条（信義則）

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