送付 の書式テンプレート・フォーマット

メール送付をお願いするためのメール

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ドラフトを添付ファイルとして送付し、内容の確認をお願いするためのメール

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法務担当者や経営企画担当者が、株式の取得に向けて秘密保持契約書を相手方へ送るときの英文ビジネスメールの文例テンプレートです。件名（Subject）から、契約書を添付した旨の書き出し、既存の基本合意書（MOU）では今回の開示をカバーできない理由、準拠法の考え方までが入っています。差し替える箇所は［会社名］［国名］［日付］のように日本語で示されているので、英文のどこを直せばよいか迷いません。末尾には差出人名・役職・会社名・住所・連絡先の署名欄があります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や国名を実際の取引に書き換えてご利用いただけます。 ■NDA送付の英文メールとは 海外企業との株式取得の交渉で、秘密保持契約書（Confidentiality Agreement）の案文を送る際に添える英文の案内メールです。 ■テンプレートの利用シーン ＜秘密保持契約書を初めて示す際＞ 株式取得の交渉に入る段階で、案文を相手方へ送る場面で使えます。 ＜MOUとの関係を説明するときに＞ 三者間の基本合意書がある取引で、今回の契約との位置づけを伝える場面に向いています。 ＜英文メールの型が欲しいときに＞ 英語のやり取りに慣れていない担当者が、文面の骨組みを用意する用途に向きます。 ■作成・利用時のポイント ＜登場する会社名を区別＞ 複数の会社が関わる取引では、どの会社を指すかが分かる表記に統一します。 ＜準拠法の記載を確認＞ 準拠法や管轄は、実際の取引の取り決めに合わせます。 ＜署名欄の連絡先を反映＞ 役職・住所・電話番号を、送付前に自分の情報へ差し替えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜英文作成の時間を短縮＞ 構成があらかじめ組まれており、白紙から英文を考える必要がありません。 ＜伝え漏れの防止＞ 契約の背景とMOUとの関係に触れる構成で、相手方への説明不足を防げます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 会社名や国名を実際の取引の内容に修正できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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契約書の受け入れ意思を伝えるためのメール

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商品に関する問い合わせ元に、資料を送付する際の書式

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新商品の製造元／取扱い業者に、資料送付を依頼する際に送る書式

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無料カタログを希望部数を指定して請求する際の書式

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交通事故で自宅や塀などの物的損害を受けた被害者が、加害者へ損害金の支払いを求めるための「物損事故の損害賠償請求」テンプレートです。事故の発生日時と場所、飲酒運転によるハンドル操作の誤りという事故態様、家屋の玄関・居間が大破した被害状況、修繕に要した費用の金額、支払いを求める旨までを一連の通知文の例文で示しています。Word形式のため事故の実情に合わせた書き換えができ、請求の第一歩をすぐに踏み出せます。 ■物損事故の損害賠償請求とは 車両の衝突などで建物や器物を壊された被害者が、加害者に対して修繕費用などの賠償を書面で求める意思表示です。口頭のやり取りだけでは請求の事実が残らないため、通知書の形で書面化しておくことが交渉の出発点になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自宅や店舗に車が突っ込んだ事故の請求＞ 建物の修繕費用が確定した段階で、加害者へ具体的な金額を請求する通知に使えます。 ＜相手が支払いに応じないときの督促＞ 話し合いが進まない場合に、請求の意思を書面で明確に伝える手段になります。 ＜内容証明郵便の原稿づくり＞ 事故態様・損害・請求額という必要な要素が揃った例文のため、内容証明の下書きに転用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜事故の態様は客観的に特定する＞ 日時・場所・相手の運転状況を具体的に書くと、請求の根拠が明確になります。 ＜損害額は根拠とともに示す＞ 修繕の見積書や領収書と金額を一致させ、証拠書類は手元に保管します。 ＜送付の記録を残す＞ 交渉の長期化に備え、送付日時を証明できる方法を検討します。 ■テンプレートの利用メリット ＜請求書面の作成時間を短縮＞ 事故態様から請求文言までの流れが例文で完成しているため、精神的な負担が大きい事故後でも書面を素早く整えられます。 ＜請求内容の言い漏れを防止＞ いつ・どこで・何を壊され・いくら請求するのかという要素が例文に組み込まれているため、交渉に必要な情報の欠落を防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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賃貸住宅の管理者が、騒音のうるさい住人に対して、騒音の禁止と退出勧告をする場合に送付する書類

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商品見本を送付したことを伝えるための書類

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商品カタログを送付したことを伝えるための書類

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見積書の送付をお願いするための書類

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外国籍の方を採用するとき、英語で内定通知を出す必要があるのに、「どんな内容を書けばいい？」「どこまで盛り込めば安心？」と悩む人事担当者は少なくありません。 特に中途採用や即戦力採用の場面では、口頭での約束だけでなく、給与・勤務条件・ビザサポートの有無といった重要な事柄を書面でしっかり伝えることが、入社後のトラブルを防ぐいちばんの近道です。 本テンプレートは、日本企業が外国籍の人材に送付することを想定した英文内定通知書（Offer of Employment）の雛形です。 職種・配属部署・給与・賞与・社会保険・有給休暇といった基本的な労働条件から、在留資格のサポートに関する条項、秘密保持・知的財産の帰属、競業避止・副業ルール、退職時の手続き、準拠法・管轄裁判所、そして候補者に承諾の署名をもらうための承諾欄まで、採用実務に必要なポイントを10項目にわたって網羅しています。 使い場面は幅広く、新卒・中途を問わず、エンジニア・デザイナー・研究職・管理職など職種を問わずそのままお使いいただけます。 国際採用に力を入れているスタートアップから、グローバル人材の受け入れを始めたばかりの中小企業まで、英文書類の作成に不慣れな担当者にも使いやすい設計です。 文書はすべてWord形式（.docx）で提供しているため、会社名・氏名・給与額・入社日などの空欄を埋めるだけで、そのままご利用いただけます。 英文が苦手な方でも迷わないよう、後半には全条項の参考和訳を添付しており、内容の確認や社内共有にも役立ちます。 英語と日本語の両方を手元に置いておくことで、人事担当者も候補者も安心して合意形成を進められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（採用条件の概要） 第２条（報酬・福利厚生） 第３条（労働条件） 第４条（採用前提条件） 第５条（在留資格・就労許可） 第６条（秘密保持・知的財産） 第７条（競業避止・副業・兼業） 第８条（退職・解雇） 第９条（準拠法・管轄） 第１０条（内定の承諾）

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一般社団法人が社員総会の招集通知をインターネット上で提供できるようにするための議事録テンプレートです。 従来、社員総会を開催する際には、書面で招集通知を送付するのが一般的でした。 しかし令和4年の法改正により、一般社団法人でも株式会社と同様に、招集通知の内容をウェブサイト等に掲載する「電子提供措置」を採用できるようになりました。 この制度を導入するには、社員総会で定款変更の決議を行い、その内容を議事録として残す必要があります。本書式は、まさにその決議を記録するための雛型となっています。 この書式を使うのは、たとえば次のような場面です。 社員数が増えてきて郵送コストや事務負担が大きくなってきた法人、環境への配慮からペーパーレス化を進めたい法人、あるいは遠方の社員が多くて迅速に情報共有したい法人などが、招集通知のオンライン提供に切り替えようとするときに必要になります。 議事録には、総会の日時・場所、出席した社員の人数、議案の内容と採決結果、そして議長と代表理事の記名押印欄が含まれています。 登記申請の添付書類としても使えるよう、実務で求められる記載事項をしっかり押さえた構成になっています。 こちらの雛型はWord形式でダウンロードできますので、法人名や日付、人数などをご自身の状況に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。 一から作成する手間が省けますし、書き漏れの心配もありません。 定款変更の決議は、原則として総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。 ただし定款で別段の定めがあればそれに従いますので、決議要件の部分はご自身の法人の定款を確認のうえ修正してください。

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この書式は、退職前に残っている有給休暇を使おうとしたら会社に断られてしまった場合に、従業員側から会社に対して正式に抗議し、有給取得を認めるよう求めるための文書です。 退職が決まった後、「残っている有給を消化してから辞めたい」と思うのは当然のことです。 ところが現実には、「引継ぎが終わるまでダメ」「うちは退職前の有給消化を認めていない」などと言われて、泣き寝入りしてしまう人が少なくありません。 でも、これは明らかにおかしな話です。 有給休暇は労働基準法で認められた労働者の権利であり、会社の都合で一方的に拒否できるものではありません。 確かに会社には「時季変更権」といって、業務に支障が出る場合に有給の時期をずらすよう求める権利があります。 しかし、これは別の日に有給を取らせることが前提の話であって、退職日を過ぎた後に振り替えることはできません。 つまり、退職日までの期間に申請された有給休暇については、会社は基本的に認めるしかないのです。 この抗議書では、まず退職届を出した日付、退職予定日、残っている有給日数、いつからいつまで有給を申請したか、そして会社側から何と言われて断られたかという経緯を時系列で整理します。 そのうえで、会社の対応が労働基準法に違反していることを条文を引用しながら指摘し、有給取得を認めること、その期間分の賃金を支払うこと、書面で回答することの三点を求める構成になっています。 回答期限を設定し、対応してもらえない場合には労働基準監督署への申告や法的手続きを検討する旨も記載しています。 有給休暇を与えないことには罰則があることにも触れており、会社側に事態の深刻さを伝える効果があります。 末尾には「円満に退職したい」という気持ちを添えており、いきなり対立するのではなく、まずは話し合いで解決したいという姿勢を示せるようになっています。 内容証明郵便で送付する旨の記載もあり、証拠を残す形で送ることを想定した実務的な作りです。 この書式はWord形式でお渡ししますので、ご自身の退職日、有給日数、上司の名前、言われた内容などを当てはめて自由に編集できます。 有給取得を不当に拒否されて困っている方が、自分の権利を守るために使える実践的なひな形です。

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この契約書は、暗号資産やデジタルトークンを売買する際に使う雛型です。NFTやWeb3関連のプロジェクトで資金調達をする場合、あるいは個人や法人がトークンを購入する場面で活用できます。 最近では、スタートアップ企業がトークンを発行して投資家から資金を集めたり、企業同士でトークンを使った業務提携を結んだりするケースが増えています。メタバース関連のサービスやDAOと呼ばれる分散型組織でも、トークンを使った取引が日常的に行われるようになってきました。こうした取引では、お互いの権利義務を明確にしておかないと、後々トラブルになることがあります。 この契約書には、売主と買主の基本情報、トークンの詳細な仕様、支払方法、送付の手順、万が一のときの対応まで、取引に必要な項目が盛り込まれています。特に重要なのは、トークン取引特有のリスクについてきちんと説明する条項です。価格変動の可能性、技術的な問題、法律が変わる可能性などについて、買う側に理解してもらったうえで契約を結ぶ仕組みになっています。 日本語版と英語版が一つのファイルにまとまっているので、国内取引でも海外との取引でも使えます。トークンビジネスは国際的な性質が強いため、両言語に対応していると便利です。たとえば、国外の投資家と取引する場合、日本語で社内承認を取りつつ、英語版で相手方と交渉を進めるといった使い方ができます。 ただし、トークンの種類によって必要な手続きが違ったり、法律上の規制が変わったりすることがあります。この契約書はあくまで基本的な枠組みを提供するものであり、個別の状況に合わせた調整が必要です。 具体的な使用場面としては、ICOやIEOといった資金調達、NFTマーケットプレイスでの大口取引、企業間でのトークン交換、従業員へのストックオプションとしてのトークン付与、パートナー企業との業務提携におけるトークン配分などです。トークンを使ったプロジェクトを立ち上げる際の初期投資家との契約書としても活用できます。 なお、日本語版17条、英語版12条と数が異なりますが、内容は同じです。日本では各項目を細かく条文化し、英米法圏では関連項目をまとめて整理する慣習があるため、この違いが生じています。契約の効力に差はありません。

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この「【改正民法対応版】封入・封緘業務委託契約書」は、企業や個人事業主が封筒への書類の入れ込みや封をする作業を外部の業者に依頼する際に使用する契約書の雛型です。 ダイレクトメールの発送、請求書や案内状の郵送、年末調整書類の配布など、大量の書類を封筒に入れて送付する必要がある場面で活用されます。 特に人手不足に悩む中小企業や、繁忙期に一時的に作業量が増加する会社にとって、このような業務の外部委託は非常に有効な解決策となっています。 契約書には業務内容の詳細な定義から報酬の支払い条件、個人情報の取扱いルール、万一のトラブル時の対応方法まで、実際の取引で必要となる重要な項目がすべて盛り込まれています。 特に個人情報保護や機密保持に関する条項は、現代の情報管理において欠かせない内容となっており、安心して業務を委託できる体制を整えることができます。 Word形式で作成されているため、会社名や住所、支払い条件などの必要事項を簡単に編集・カスタマイズすることが可能です。 専門的な知識がなくても、空欄部分を埋めるだけで実用的な契約書として利用できるよう設計されており、初めて外部委託を検討される方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（個別契約） 第4条（業務の実施） 第5条（納期） 第6条（報酬及び支払条件） 第7条（機密保持） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（再委託） 第10条（検査及び検収） 第11条（不適合責任） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了時の措置） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（分離可能性） 第20条（協議） 第21条（準拠法・管轄裁判所） 第22条（契約の成立）

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会社法改正により類似商号の登記禁止規制が撤廃された現在、同一地域内で同一または類似の商号を使用する会社間のトラブルが増加しています。 このような商号類似問題が発生した際、裁判所での争いを避け、当事者間の円満な解決を図るための法的効力を持つ示談書のテンプレートです。 本テンプレートは、先行して商号を使用していた会社（甲）と後発の同一商号使用会社（乙）との間で、商号変更を含む合意内容を明確に文書化するものです。 条文は実務に即した15条構成で、商号変更の期限や方法、移行期間中の混同防止措置、違約金条項、将来の商標登録に関する取り決めなど、必要事項を網羅しています。 特に有用な場面としては、同一市区町村内で同一または類似商号を発見し警告書を送付した後の交渉段階、商号使用差止請求訴訟の提起を検討している段階、または裁判外紛争解決手続（ADR）での合意形成の段階などが挙げられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（当事者間の関係及び事実確認） 第2条（商号変更の実施） 第3条（変更の実施及び報告義務） 第4条（移行期間中の混同防止措置） 第5条（違約金） 第6条（今後の商号使用） 第7条（将来の商標登録） 第8条（費用負担） 第9条（秘密保持） 第10条（権利非放棄） 第11条（合意の変更） 第12条（反社会的勢力の排除） 第13条（完全合意） 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 第15条（誠実協議）

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本「特許権侵害品の製造販売差止等に関する示談書」は、特許権者が自身の保有する特許発明を無断で実施されている場合において、特許権侵害者との間で円満な紛争解決を図るための雛型として活用できます。 製造業を中心に、自社が保有する特許技術を無断使用された場合や、特許発明の技術的範囲に属する製品が市場に流通している場合に有効な解決手段となります。 本示談書雛型の特徴として、侵害品の製造・販売等の差止めのみならず、特許法上の実施態様を網羅的に規定し、かつ専用部品等の取扱いについても明確に定めています。 また、製造設備の廃棄、在庫品の処分、取引先への通知など、将来的な侵害行為の再発を防止するための実効的な措置を具体的に規定しています。 実施確認条項により技術資料の提出を求めることができ、特許権侵害の有無を適切に判断することが可能です。 さらに、違約金条項により示談内容の履行を担保し、秘密保持条項により営業上および技術上の情報を保護する仕組みも整えられています。 本示談書雛型は、特許権侵害が発覚した初期段階での示談交渉から、警告書の送付後の協議、さらには訴訟提起後の和解協議まで、紛争解決の様々な段階で活用することができます。 製造業者間の直接的な特許権侵害事案はもちろん、間接侵害が問題となるケースや、輸入業者との紛争など、幅広い事案に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 各条項は、貴社の実情や個別の事案に応じて適宜修正してご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（侵害の確認） 第3条（製造等の差止） 第4条（在庫品の処分） 第5条（取引先等への通知） 第6条（報告義務） 第7条（実施確認） 第8条（秘密保持） 第9条（違約金） 第10条（合意解除） 第11条（管轄裁判所） 第12条（協議事項）

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本「【改正民法対応版】製品アフターサービス総合業務（電話相談・修理・交換）委託契約書」は、製品販売企業がアフターサービス業務を外部委託する際に必要な契約書雛型です。 本雛型が対象とするアフターサービス業務は、主に以下の3つのサービスから構成されています。 まず、電話相談サービスでは、顧客からの問い合わせやトラブルに対して、専門の技術者が電話で診断や解決を試みます。 契約書では、窓口数、受付時間、人員配置などの具体的な運営条件を明確に規定しています。 次に、修理サービスでは、顧客から送付された製品の修理を行います。 契約書には、サービスセンターの設置場所、修理完了までの目標期間、部品の在庫管理などの詳細が盛り込まれています。 特に、保証期間内の故障に対する対応や、修理完了後の速やかな返送についても明確に定めています。 さらに、交換サービスは、製品の故障が重大で修理不可能な場合や、修理費用が製品の価値を上回る場合に提供されます。 契約書では、交換の条件、顧客の同意の必要性、交換用製品の品質基準などを詳細に規定しています。 これらのサービスに加えて、契約書では業務の除外事項も明確に定義しています。 例えば、保証期間外の修理依頼や、使用者の故意・重過失による故障、天災地変による故障などが除外事項として挙げられています。これにより、サービスの範囲と限界が明確になり、委託者と受託者の間で不必要な混乱や争いを防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務） 第4条（業務実施体制） 第5条（電話相談サービス） 第6条（修理サービス） 第7条（交換サービス） 第8条（除外事項） 第9条（報酬） 第10条（再委託の禁止） 第11条（秘密保持） 第12条（個人情報の取り扱い） 第13条（知的財産権） 第14条（損害賠償） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（契約終了後の措置） 第19条（存続条項） 第20条（協議解決） 第21条（管轄裁判所）

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