商号類似問題解決に関する示談書

会社法改正により類似商号の登記禁止規制が撤廃された現在、同一地域内で同一または類似の商号を使用する会社間のトラブルが増加しています。

このような商号類似問題が発生した際、裁判所での争いを避け、当事者間の円満な解決を図るための法的効力を持つ示談書のテンプレートです。

本テンプレートは、先行して商号を使用していた会社（甲）と後発の同一商号使用会社（乙）との間で、商号変更を含む合意内容を明確に文書化するものです。

条文は実務に即した15条構成で、商号変更の期限や方法、移行期間中の混同防止措置、違約金条項、将来の商標登録に関する取り決めなど、必要事項を網羅しています。

特に有用な場面としては、同一市区町村内で同一または類似商号を発見し警告書を送付した後の交渉段階、商号使用差止請求訴訟の提起を検討している段階、または裁判外紛争解決手続（ADR）での合意形成の段階などが挙げられます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（当事者間の関係及び事実確認）
第2条（商号変更の実施）
第3条（変更の実施及び報告義務）
第4条（移行期間中の混同防止措置）
第5条（違約金）
第6条（今後の商号使用）
第7条（将来の商標登録）
第8条（費用負担）
第9条（秘密保持）
第10条（権利非放棄）
第11条（合意の変更）
第12条（反社会的勢力の排除）
第13条（完全合意）
第14条（準拠法及び管轄裁判所）
第15条（誠実協議）