契約書 の書式テンプレート・フォーマット

対象となる土地の雑草等の草刈り業務を受委託するための「草刈り業務委託契約書」の雛型です。 汎用的な内容としており、本契約期間の末日までに委託業務を完了することを義務として定めてはおりますが、公平の観点から感染症の流行や天候不順を含む受託者の責めに帰すことの出来ない不可抗力事由の場合は、債務不履行にはならない旨を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務） 第３条（委託料） 第４条（業務遂行費用） 第５条（機密保持） 第６条（契約期間）

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訪問販売にて外壁塗装サービスを提供するための「【改正特定商取引法対応版】（訪問販売用）外壁塗装業務委託契約書」の雛型です。 令和4年改正の特定商取引法に対応した内容となっております。 また、クーリングオフについては明確にするために別紙にて詳述し、消費者とのトラブルを回避できるようにしています。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。 第1条（商品（権利・サービス）の種類） 第2条（商品（権利・サービス）の代金） 第3条（クーリングオフに関する事項） 第4条（事業者の名称、住所、電話番号、代表者氏名） 第5条（商品の名称、商標、製造者名等） 第6条（商品の数量） 第7条（契約不適合責任） 第8条（契約解除） 第9条（個人情報の保護） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（本契約の有効期間）

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準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】（商品代金を消費貸借へ切り替えるための）準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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社員に対し、留学費用を貸し付ける際の「留学費用貸付契約書」の雛型です。 社員を海外留学に派遣した後、数年以内に退社した場合に、その留学費用を返還させるという取り扱いが一般的によく見られます。 しかし、これを単純に返還させると労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に抵触することとなるため、「留学費用を支出し、返還」させるのではなく、「留学費用を貸し付け、一定年数の勤務をもっとその返還義務を免除する」という取り扱いを行うことが求められます。 本雛型はそうした費用の貸し付けの際に使用します。なお、本雛型では３年間を経過したときに返還義務を免除すると定めています。

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準消費貸借契約とは、例えば商品代金の未払債務など、金銭その他の支払義務について、債務者がお金を借りたことにして、これの返済を約束する事によって、従前の債務を消費貸借の契約に改める契約のことをいいます。 複数の取引や債務がある場合に、複雑化を避けるために、これらを一本にまとめて整理するなどという目的で利用されます。旧債務が存在していることを前提としているため、旧債務を特定して明記する必要があります。 効果として、準消費貸借契約によって旧債務が消滅し、新たに「貸金債務」が生じることになります。ただし、当事者の反対の意思が明らかでない限り、新旧債務の同一性を維持しつつ、消費貸借の規定に従うことに過ぎないものと推定されます。 そのため、同時履行抗弁権や担保は消滅せずに新債務に引き継がれます。一方、当事者の意思によって左右し得ないものは、新債務の性質によって決まります。 本書は、上記の性質を持つ準消費貸借契約に該当する「【改正民法対応版】（土地売買代金の消費貸借へ切り替えるための）準消費貸借契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（既存債務の確認） 第2条（準消費貸借） 第3条（弁済の条件） 第4条（利息等） 第5条（抵当権設定等） 第6条（禁止事項） 第7条（費用負担） 第8条（管轄の合意）

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育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を有償で譲渡するための「【改正民法対応版】育成者権の譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（育成者権の譲渡） 第2条（譲渡代金） 第3条（移転登録への協力義務等） 第4条（登録料の精算） 第5条（表明保証） 第6条（訴訟協力） 第7条（解除） 第8条（合意管轄）

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育成者権とは、一種の知的財産権であり、新しく育て上げられた植物品種を保護する権利のことです。 育成者権を定める法律は種苗法と呼ばれ、新品種を育て上げた者に育成者権を与えることで、新品種を一定期間保護するための品種登録制度を設けて、新品種の開発を促進しています。 育成者権が認められた者は、業として、登録品種および登録品種と明確には区別されない品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を排他的・独占的に有することになります。 ここでいう「利用する権利」とは、登録品種などを独占的に生産・販売などができたり、登録品種などの生産・販売を許諾して許諾料を取得できたりする権利です。 本雛型は、育成者権を独占的に使う権利（専用利用権）を許諾するための「【改正種苗法対応版】育成者権の専用利用権に関する設定契約書」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正種苗法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（専用利用権の設定） 第2条（専用利用権の範囲） 第3条（利用料） 第4条（専用利用権の設定登録） 第5条（計算報告書の提出） 第6条（帳簿閲覧） 第7条（名称使用義務） 第8条（権利移転等の禁止） 第9条（権利侵害への対応） 第10条（第三者の権利等の侵害） 第11条（品種登録の取消手続等） 第12条（金銭の不返還） 第13条（秘密保持） 第14条（新品種育成の取扱い） 第15条（契約期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（協議事項） 第19条（紛争解決）

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不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」に対応して、売主側が提出する「不動産売渡承諾書」雛型です。 なお、「不動産買付証明書」と売主側の「不動産売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。 したがって、本承諾書の授受後に売買契約書を作成し、手付金（内金）を授受することまで実施することが、売買の成立要件とする旨を記載しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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債権譲渡を実施するための「債権譲渡契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（譲渡） 第２条（通知） 第３条（解除） 第４条（その他）

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要介護状態と認定された利用者が、介護老人保健施設を利用するための「【改正民法対応版】介護老人保健施設利用契約書」の雛型です。 身元引受人を設定している点に特徴があり、利用者・介護老人保健施設・身元引受人の三者間契約となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（適用期間） 第3条（利用者からの解除） 第4条（当施設からの解除） 第5条（利用料金） 第6条（記録） 第7条（身体の拘束等） 第8条（秘密の保持及び個人情報の保護） 第9条（緊急時の対応） 第10条（事故発生時の対応） 第11条（要望又は苦情等の申出） 第12条（賠償責任） 第13条（本契約に定めのない事項）

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相殺の制度は、債務と債権を対当額で差し引きする制度です。 この相殺の要件の1つとして、相殺する当事者の債権と相殺される当事者のの債権が、両方とも弁済期である必要があります。 相殺予約の契約は、こうした弁済期の到来の前であっても、相殺ができるよう、予約しておく契約です。 本書式は、上記の相殺予約を契約するための「【改正民法対応版】相殺予約契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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終身定期金契約とは、当事者の一方が、自己・相手方・第三者の死亡に至るまで、定期に金銭その他の物を相手方または第三者に給付する内容の契約です（民法689条）。 本雛型では、甲が乙に対して負う債務の返済の代わりに、第三者である丙に対して定期金を支払う内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の確認） 第２条（定期金の支払） 第３条（債務の消滅） 第４条（契約解除） 第５条（期限の利益喪失） 第６条（管轄合意）

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知的財産権に含まれる権利の中に回路配置利用権という権利が存在します。 回路配置利用権は半導体集積回路配置法という法律で保護されています。 独自に開発した半導体集積回路配置が複製されてしまうことが問題となり、半導体集積回路配置の保護を目的として規定されました。 本雛型書式は、回路配置利用権を譲渡するための契約であり、移転登録に必要な手続まで含めた内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年6月17日施行の改正半導体回路配置保護法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（回路配置利用権の譲渡） 第2条（譲渡代金） 第3条（移転登録への協力義務等） 第4条（登録料の精算） 第5条（表明保証） 第6条（訴訟協力） 第7条（解除） 第8条（合意管轄）

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知的財産権に含まれる権利の中に回路配置利用権という権利が存在します。 回路配置利用権は半導体集積回路配置法という法律で保護されています。 独自に開発した半導体集積回路配置が複製されてしまうことが問題となり、半導体集積回路配置の保護を目的として規定されました。 本雛型書式は、通常利用権を許諾するための契約であり、回路配置利用権を独占的に定めた範囲内においてその登録回路配置を利用する権利を許諾する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年6月17日施行の改正半導体回路配置保護法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（専用利用権の設定） 第2条（専用利用権の範囲） 第3条（利用料） 第4条（専用利用権の設定登録） 第5条（計算報告書の提出） 第6条（帳簿閲覧） 第7条（権利移転等の禁止） 第8条（権利侵害への対応） 第9条（第三者の権利等の侵害） 第10条（登録の取消手続等） 第11条（金銭の不返還） 第12条（秘密保持） 第13条（新しい回路配置の取扱い） 第14条（契約期間） 第15条（契約の解除） 第16条（契約終了後の措置） 第17条（協議事項） 第18条（紛争解決）

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知的財産権に含まれる権利の中に回路配置利用権という権利が存在します。回路配置利用権は半導体集積回路配置法という法律で保護されています。 独自に開発した半導体集積回路配置が複製されてしまうことが問題となり、半導体集積回路配置の保護を目的として規定されました。 本雛型書式は、通常利用権を許諾するための契約であり、回路配置利用権を独占的にではなく、非独占的に定めた範囲内においてその登録回路配置を利用する権利を許諾する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年6月17日施行の改正半導体回路配置保護法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（通常利用権の設定） 第２条（通常利用権の範囲） 第３条（利用料） 第４条（通常利用権の設定登録） 第５条（計算報告書の提出） 第６条（帳簿閲覧） 第７条（権利移転等の禁止） 第８条（権利侵害への対応） 第９条（第三者の権利等の侵害） 第10条（登録の取消手続等） 第11条（金銭の不返還） 第12条（秘密保持） 第13条（新しい回路配置の取扱い） 第14条（契約期間） 第15条（契約の解除） 第16条（契約終了後の措置） 第17条（協議事項） 第18条（紛争解決）

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作家が創作した各種雑貨を、雑貨店が委託販売する場合の取引条件を定めた「【改正民法対応版】雑貨委託販売契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の受託業務） 第３条（委託販売の原則） 第４条（販売手数料） 第５条（販売手数料） 第６条（広告・宣伝） 第７条（報告義務） 第８条（秘密保持） 第９条（契約解除） 第１０条（有効期間） 第１１条（契約終了後の措置） 第１２条（管轄）

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水道工事を請け負うための「水道工事請負契約書（受注者有利版）」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（請負工事） 第２条（工事代金の支払） 第３条（工期） 第４条（工事の変更） 第５条（工事用材料）　 第６条（一括下請の通知） 第７条（完成検査） 第８条（完成遅延） 第９条（契約不適合責任） 第１０条（安全配慮）　 第１１条（損害賠償） 第１２条（解除） 第１３条（権利義務の譲渡禁止） 第１４条（管轄）

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特定の機械の製造を委託するための「【改正民法対応版】機械製造契約書」の雛型です。 この雛型は、特定の機械の製造を委託する内容を包括的に定めています。契約の主な特徴は、製造の目的の明確化、製品仕様書の提供、必要な原材料の甲からの提供、機密情報の保持、製品納入期間の定義、製品の検査および所有権の移転、契約不適合時の責任、代金の支払方法、原材料代金と製造納品代金の相殺、損害賠償、契約解除の条件、および合意管轄の指定に焦点を当てている点です。 したがって、この雛型は、委託者が受託者に対して機械製造委託を継続的に行なうことを想定していますので、個々の製造については、都度個別発注することとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（仕様書等の提供） 第3条（原材料等の提供） 第4条（機密保持） 第5条（製品の納入期間） 第6条（製品の検査及び所有権の移転） 第7条（契約不適合責任） 第8条（代金の支払方法） 第9条（相殺） 第10条（支払の保留） 第11条（損害賠償） 第12条（契約の解除） 第13条（本契約に記載のない事項） 第14条（合意管轄）

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地役権とは、自己の土地の有効活用のために、他者の土地を使う権利を指します。この権利には、例として他者の土地を横断する「通行地役権」、他者の土地を通して水を引く「引水地役権」、視界を確保するための「眺望地役権」などが含まれます。 地役権は通常、関係する当事者間の合意によって設定されます。この際、利用者の土地を「要役地」と呼び、使用される他者の土地を「承役地」と称します。要役地と承役地が物理的に隣接している必要はなく、また、この権利は法的な手続きを経て登記することが可能です。 本書式は、上記のうち「引水地役権」を設定するための「【改正民法対応版】（引水地役権設定のための）地役権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（期間） 第３条（報酬） 第４条（水路の設置） 第５条（契約解除） 第６条（明渡し） 第７条（登記）

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事業を譲渡する際の「事業譲渡契約書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(基本的事項) 第2条(引渡等) 第4条(譲渡条件) 第5条(表明.保証) 第6条(善管注意義務) 第7条(競業避止義務) 第8条(守秘義務) 第9条(解除) 第10条(損害賠償責任) 第11条(協議解決) 第12条(合意管轄)

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