Word書式テンプレート・フォーマット

この契約書は、ブロックチェーン技術を使った自動で動くプログラム(スマートコントラクト)を作ってもらう時に使う雛型です。 発注する側と開発する側が、どんな内容のプログラムをいつまでに作るのか、費用はいくらか、完成後の権利は誰のものになるのかといった大切な約束事を明確にするために作られています。 最近では、暗号資産の自動取引やNFTの販売システム、会員限定サービスの管理など、様々な場面でブロックチェーン上の自動プログラムが活用されています。 こうしたシステムを外部の開発会社に依頼する際、普通のシステム開発とは違って「一度ブロックチェーンに記録すると後から修正できない」という特殊な性質があるため、専用の契約書が必要になります。 この書式は、IT企業やスタートアップ企業がブロックチェーン関連のプロジェクトを始める時、開発会社と発注企業の間で取り交わす合意文書として使えます。 開発の進め方、テストの方法、セキュリティチェックの実施、トラブルが起きた時の対応、さらには実行にかかる手数料(ガス代)の負担まで、具体的に決めておくことができます。 Word形式で提供されているため、自社の状況に合わせて項目を追加したり、金額や期日などの空欄部分を埋めたりと、自由に編集して使うことができます。 専門的な用語には説明が付いているので、ブロックチェーンに詳しくない方でも内容を理解しながら契約を進められる設計になっています。 開発トラブルを未然に防ぎ、双方が安心して取引を進めるための実用的な雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(契約内容) 第4条(開発仕様および変更) 第5条(テストおよび監査) 第6条(デプロイおよび運用開始) 第7条(自動実行の条件および効果) 第8条(対価および支払条件) 第9条(ガス代および運用コスト) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持) 第12条(保証および免責) 第13条(不可抗力) 第14条(法令遵守) 第15条(紛争解決) 第16条(契約期間および解除) 第17条(残存条項) 第18条(準拠法) 第19条(協議事項)

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この「【改正民法対応版】FinOps（クラウド財務管理）コンサルティング契約書」は、企業がクラウドサービスのコスト管理について専門家に相談する際に使用する雛型です。 最近では多くの企業がAWSやAzure、Google Cloudといったクラウドサービスを利用していますが、使い方次第で毎月の費用が大きく変動してしまいます。 そこで、クラウドの費用を適切に管理し、無駄なコストを削減するための専門的なアドバイスを外部の専門家に依頼する場面が増えています。 この書式は、そうした専門家との間で業務内容や報酬、守るべきルールなどを明確に取り決めるためのものです。 クラウド費用の分析から始まり、コスト削減の戦略立案、予算管理の仕組み作り、社内教育まで、幅広い支援内容をカバーしています。 また、固定の月額報酬だけでなく、実際にコスト削減できた金額に応じて支払う成果報酬の仕組みも盛り込んでいます。 情報の取り扱いについては、秘密保持や個人情報保護の規定をしっかり設けており、双方が安心して業務を進められるよう配慮されています。 作成された分析資料や提案書といった成果物の権利関係についても明確に定めているため、後々のトラブルを防ぐことができます。 Word形式のファイルですので、会社名や金額、期間など必要な箇所を自由に編集してすぐに使い始めることができます。 クラウド費用の管理体制を整えたい企業と、そのサポートを提供する専門家の双方にとって、公平で実務的な内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（業務の範囲） 第3条（契約期間） 第4条（業務委託料） 第5条（業務委託料の支払方法） 第6条（業務実施体制及び責任者） 第7条（業務報告及び連絡協議） 第8条（善管注意義務及び誠実義務） 第9条（秘密保持義務） 第10条（個人情報の保護） 第11条（知的財産権の帰属） 第12条（再委託の制限） 第13条（契約不適合責任） 第14条（損害賠償） 第15条（契約の解除） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（存続条項） 第18条（協議） 第19条（合意管轄）

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この規約は、自社で商品を直接消費者に販売するオンラインストアを運営する事業者向けの取引規約雛型です。 いわゆるD2C（Direct to Consumer）モデルでネット販売を行う際に、お客様との間で守るべきルールを明確に定めておくための文書となります。 最近では個人でも気軽にネットショップを開設できるようになりましたが、商品を売る以上は販売条件や返品ルール、お客様の個人情報をどう扱うかといった約束事をきちんと示しておく必要があります。 特にサブスクリプション型の定期購入サービスを提供する場合、解約方法を分かりやすく説明しないとトラブルになりかねません。 この規約テンプレートには、商品代金の支払方法、配送のタイミング、返品や交換の条件、会員ランク制度、ポイントサービス、定期購入の仕組み、解約手続きなど、通販ビジネスに必要な項目が一通り揃っています。 改正民法に対応した「契約不適合責任」の条文も盛り込んでおり、従来の「瑕疵担保責任」という古い表現は使っていません。 実際の利用場面としては、自社サイトで化粧品や健康食品、アパレル商品などを販売する際に、サイト上に掲載したり、会員登録時に同意を求めたりする形で使います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本規約の適用範囲） 第2条（会員登録及び会員資格の取得） 第3条（売買契約の成立時期） 第4条（商品代金及び諸費用） 第5条（代金の支払方法及び支払時期） 第6条（商品の引渡時期及び方法） 第7条（商品の検査及び契約不適合の通知） 第8条（契約不適合による甲の責任） 第9条（乙都合による返品及び交換） 第10条（会員制度及び会員ランク） 第11条（ポイントの付与及び利用） 第12条（定期購入契約の成立及び内容） 第13条（定期購入契約の解約） 第14条（注文の取消及び契約の解除） 第15条（禁止行為） 第16条（甲の免責事項） 第17条（知的財産権） 第18条（個人情報の取扱い） 第19条（本規約の変更） 第20条（退会） 第21条（損害賠償） 第22条（準拠法及び管轄裁判所） 第23条（協議）

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この契約書は、デジタルアバターコンテンツの作者と利用者との間で交わす利用許諾に関する取り決めを定めた契約書雛型です。 VTuber活動、メタバース参加、ゲーム配信などで使用する3Dアバターや2Dキャラクターの権利関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐことを目的としています。 近年、バーチャル空間での活動が一般化する中で、アバターコンテンツの取引が急速に拡大しています。 個人クリエイターから企業まで、様々な立場の方がアバターを制作し、配布や販売を行っています。 しかし、利用条件が曖昧なまま取引されるケースが多く、後になって「商用利用は可能なのか」「改変してもよいのか」「再配布はできるのか」といった問題が発生することがあります。 この契約書雛型を使用することで、アバター制作者は自分の作品をどのような条件で提供するのかを具体的に示すことができます。 一方、利用者側も何ができて何ができないのかを事前に把握できるため、安心してアバターを活用できるようになります。 具体的な使用場面として、個人クリエイターがプラットフォームでアバターを販売する際、企業がVTuber事務所にアバターを提供する際、同人サークルがイベントでアバターグッズを頒布する際などが挙げられます。 契約書にはアバターの詳細な仕様を記載する別紙が付属しており、3Dモデルのファイル形式からテクスチャの解像度、キャラクター設定まで幅広く網羅しています。 商用利用の可否、改変の程度、クレジット表記の方法なども段階的に設定できるため、作者の意向に応じて柔軟にカスタマイズできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的及び基本原則） 第2条（定義） 第3条（許諾の範囲） 第4条（個人利用の範囲） 第5条（商用利用の条件） 第6条（改変に関する制限） 第7条（禁止行為） 第8条（著作権表示義務） 第9条（対価及び支払方法） 第10条（契約不適合責任の免責） 第11条（損害賠償の制限） 第12条（契約期間及び更新） 第13条（契約解除） 第14条（権利義務の譲渡禁止） 第15条（準拠法及び合意管轄）

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自宅の一部をご自身の法人が使用する事務所として、賃貸し賃料等を確定申告にて経費として課税対象額から控除することが可能です。但し、これには要件を満たした「賃貸借契約書」が資料として必要となります。 本書式は、上記の目的のための個人（ご自身）と設立した法人との間の「【確定申告用】事務所賃貸借契約書」の雛型です。 【ポイントのご説明】 （１）第１条の物件表示ですが、家屋番号がご不明であれば所在だけで確定申告には足ります。また、床面積も正確にわからない場合は、家屋の図面を添付し、対象部分（部屋）をマーカーで色付けするなどの方法で対応可能です。 （２）賃料設定ですが、対象物件の全維持費を、全床面積のうち賃借している部分の割合で乗じて算出するのが一般的です。 （３）確定申告のための控除金額を増やすため、管理費や冷暖房費も契約書に追記しておきました。管理費は、家賃の１０分の１～１０分の２が一般的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料等及び付加使用料） 第５条（賃料等の改定） 第６条（敷金） 第７条（使用上の注意） 第８条（立入り） 第９条（譲渡・転貸等の禁止） 第１０条（修理等） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約解除） 第１３条（任意解除） 第１４条（明渡し等） 第１５条（信義則） 第１６条（合意管轄）

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この書式は、オンラインでコーチングサービスを提供する事業者が利用者との間で取り決めておくべきルールをまとめたものです。 インターネットを通じてビデオ通話や電話、メール、チャットなどを使ってコーチングを行う際に、サービスの内容や料金、予約のキャンセル方法、お互いに守るべき約束事などを明確にしておくことができます。 この利用規約を使う場面としては、ライフコーチング、ビジネスコーチング、健康コーチング、メンタルコーチングなど、様々な分野でオンラインコーチングを始める時に活用できます。 セッション直前のキャンセルをどう扱うか、料金の支払いが遅れた場合どうするか、録音や録画を禁止するかどうかなど、実際のビジネスで起こりがちな問題について、あらかじめルールを決めておけば安心です。 コーチングサービスを提供する上で、医療行為や心理療法との違いを明確にすることも重要ですが、この書式ではその点もしっかりと記載されています。 また、成果を保証するものではないという点も適切に説明されているため、後々の誤解やクレームを防ぐことにもつながります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本規約の適用範囲及び効力） 第2条（定義） 第3条（利用登録の申請及び承認） 第4条（登録情報の変更） 第5条（本サービスの内容及び提供条件） 第6条（コーチングの性質及び限界） 第7条（セッションの予約手続） 第8条（セッションの変更及びキャンセル） 第9条（料金及び支払方法） 第10条（キャンセルポリシー及び返金条件） 第11条（禁止行為） 第12条（秘密保持義務） 第13条（個人情報の取扱い） 第14条（知的財産権の帰属） 第15条（利用制限及び登録抹消） 第16条（免責及び損害賠償の制限） 第17条（本サービスの変更、中断及び終了） 第18条（契約期間及び解約） 第19条（本規約の変更） 第20条（連絡及び通知） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（分離可能性） 第23条（協議解決） 第24条（準拠法及び合意管轄） 第25条（言語）

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業務上の必要性から会社のＥＴＣカードを利用する場合、ＥＴＣカードの不正利用が行われないように利用状況を把握する事が重要です。 会社から貸与されたＥＴＣカードを休日の私用のために利用する等の不正利用は、よくありがちな不正事例です。 しかしながら、現実的に不正利用を発見するために、ＥＴＣカードの利用明細を１台ずつチェックするのは時間も労力も掛かってしまい、継続するのは難しいことです。 そこで、上記のような不正利用を抑止するために、本書式（「ＥＴＣカード管理規程」）のような社内規程を制定して社員に対して牽制機能を働かせる必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本規程導入のご検討頂ければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（道路利用の原則） 第３条（ＥＴＣカードの保管） 第４条（ＥＴＣカード管理の手続き） 第５条（ＥＴＣカード管理の心得） 第６条（禁止事項） 第７条（届出） 第８条（料金管理） 第９条（懲戒処分）

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この契約書は、CO2の分離回収設備や輸送パイプラインなどの大規模プラント設備を建設する際に使用する工事請負契約の雛型です。 発注する企業と工事を請け負うプラントエンジニアリング会社との間で交わす約束事を文書化したもので、設計から機器の調達、現場での建設工事、試運転までを一括して依頼するEPC契約と呼ばれる形式に対応しています。 近年、脱炭素社会の実現に向けてCCUS事業が注目を集めており、CO2を回収して貯留する設備の建設需要が高まっています。 このような事業を進める際には、排出源からCO2を分離回収する装置、それを輸送するパイプライン、貯留施設に至るまでの一連の設備を整備する必要があります。 本契約書は、こうした設備の建設プロジェクトを円滑に進めるために必要な取り決めを網羅的に定めています。 具体的には、工事の範囲や金額の決め方、支払のタイミング、工事期間の設定、設計内容の確認手続き、品質管理の方法、安全管理の責任分担、環境への配慮事項、性能の保証内容、完成後の不具合対応、契約を解除できる場合など、プロジェクトを進める上で起こりうる様々な状況を想定した条項が盛り込まれています。 この書式が役立つ場面としては、製造業や化学工場などでCO2削減プロジェクトを立ち上げる時、自治体や公共機関が環境対策事業として回収設備を導入する時などが挙げられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（工事の概要及び請負範囲） 第2条（請負代金額及び支払条件） 第3条（契約期間並びに着手及び完成の期日） 第4条（設計業務の実施及び承認手続） 第5条（機器及び資材の調達並びに品質管理） 第6条（施工管理体制の整備及び報告義務） 第7条（工事施工における安全管理及び環境保全） 第8条（許認可の取得及び関係法令の遵守） 第9条（性能保証及び性能確認試験） 第10条（検査及び引渡し） 第11条（契約不適合責任） 第12条（設計変更及びそれに伴う代金又は工期の変更） 第13条（工期の変更事由及び遅延損害金） 第14条（契約の解除及びその効果） 第15条（秘密保持、知的財産権及びその他の一般条項）

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この「【改正民法対応版】ドローンレンタル利用規約」は、ドローンのレンタル事業を営む方が、お客様に機材を貸し出す際に使う契約書の雛型です。 近年、空撮や測量、点検作業など様々な用途でドローンの需要が高まっており、個人や企業向けにドローンをレンタルするビジネスが広がっています。 しかし、高価な機材を貸し出す以上、破損や紛失、事故の際の責任関係をきちんと決めておかないと、後々トラブルになりかねません。 この書式を使えば、貸し出しの条件から、料金の支払い方法、機材の取扱いルール、事故が起きた時の対応まで、必要な取り決めを網羅的に定めることができます。 特に、航空法などドローン特有の規制に関する注意事項も盛り込んでいるため、安心してレンタル事業を運営できます。 新しくドローンレンタル事業を始める時、既存の契約内容を見直したい時、お客様とのやり取りを書面でしっかり残しておきたい時などです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用範囲及び目的） 第2条（用語の意義） 第3条（賃貸借契約の申込手続） 第4条（賃貸借契約の成立及び不成立） 第5条（機材の引渡し及び返還の時期及び場所） 第6条（賃貸借期間の延長） 第7条（賃貸料及びその他の費用） 第8条（契約成立後の解約及び変更） 第9条（保証金の預託及び返還） 第10条（機材の状態確認義務） 第11条（善管注意義務及び機材の管理） 第12条（飛行に関する法令遵守義務） 第13条（飛行時の禁止行為） 第14条（機材の転貸等の禁止） 第15条（機材の改造及び修理の禁止） 第16条（事故発生時の措置） 第17条（保険） 第18条（機材の損害に対する賠償責任） 第19条（第三者に対する損害賠償責任） 第20条（当社の免責） 第21条（利用者による契約解除） 第22条（当社による契約解除） 第23条（個人情報の取扱い） 第24条（知的財産権） 第25条（規約の変更） 第26条（通知の方法） 第27条（契約上の地位の譲渡禁止） 第28条（分離可能性） 第29条（存続条項） 第30条（準拠法） 第31条（管轄裁判所）

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ファクタリング（債権回収代行）は、債権回収の代行サービスです。 企業が保有する債権をファクタリング会社に譲り渡し、手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。融資ではないので負債として計上されません。 本書は、上記のファクタリング（債権回収代行）のための「【改正民法対応版】債権回収代行（ファクタリング）契約書契約書（連帯保証人あり）」の雛型書式です。 なお、債権の買取り当事者が「第三者に対する債権の回収リスクを負担する（第三債務者の信用危険を負担する）」と定めており、回収不能となった場合でも債権を売った当事者が債権を受け戻す義務はありません。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（対象債権） 第３条（債権の譲渡） 第４条（承諾通知の方法） 第５条（債権の管理回収等） 第６条（報酬） 第７条（代価の支払い） 第８条（代価の前払い） 第９条（譲渡債権の不成立） 第１０条（担保権の譲渡） 第１１条（報告義務） 第１２条（期限の利益の喪失） 第１３条（届出事項の変更） 第１４条（契約期間） 第１５条（清算義務） 第１６条（協議事項） 第１７条（合意管轄）

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この「【改正民法対応版】BIツール導入契約書」は、企業がデータ分析ツールを導入する際に、提供会社との間で取り交わす契約の雛型です。 ビジネスインテリジェンスツール（BI）は、売上データや在庫情報、顧客情報などを一元管理して分析できるシステムのことで、最近では多くの企業が経営判断のスピードアップや業務効率化のために導入を進めています。 この雛型は、ツールのライセンス提供から実際の導入作業、既存のシステムとの連携、社員向けの操作研修、そして導入後のサポートまで、一連の流れを網羅的にカバーしています。Word形式で提供されるため、自社の状況に合わせて金額や期間、サポート内容などを自由に編集することができます。 実際の利用場面としては、データ分析環境の整備を検討している企業が、ツールベンダーとの契約を結ぶ際に使用します。 費用の支払い条件や導入スケジュール、双方の責任範囲、知的財産権の取り扱い、個人情報の管理方法など、トラブルを避けるために押さえておくべきポイントがしっかりと盛り込まれています。 別紙として業務仕様書も含まれており、具体的な作業内容やダッシュボードの種類、研修の回数まで細かく定められるようになっています。 導入費用やライセンス料の支払いタイミング、検収の基準、契約解除の条件なども明確に記載されているため、後々の「言った言わない」のトラブルを防ぐことができます。 特に初めてこうしたシステムを導入する企業にとっては、何を決めておくべきかの指針として有用かと存じます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約の範囲) 第3条(契約期間) 第4条(契約金額及び支払条件) 第5条(甲の義務) 第6条(乙の義務) 第7条(検収) 第8条(知的財産権) 第9条(秘密保持) 第10条(個人情報の取扱い) 第11条(保守サポート) 第12条(契約解除) 第13条(損害賠償) 第14条(再委託) 第15条(契約の変更) 第16条(反社会的勢力の排除) 第17条(協議事項) 第18条(管轄裁判所)

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この「【改正民法対応版】種子売買契約書（売主有利版）」は、種子を販売する事業者さんが取引を有利に進めるために作られた契約書雛型です。 種苗会社や種子生産農家、農業資材店などが、農家さんや園芸事業者に種子を販売する際に使用する実践的な契約文書となっています。 最近の種子ビジネスでは、品種改良技術の向上により付加価値の高い種子が増えており、その権利をしっかり守りながら販売することが経営上とても重要になってきました。 この契約書雛型は、そんな売主側のニーズに応えるべく、知的財産権の保護や自家採種の制限、検査期間の適切な設定など、売主の利益を守る工夫が随所に盛り込まれています。 例えば、買主が種子を受け取ってから品質をチェックする期間を短めに設定できるようになっていたり、収穫した作物から種を採って翌年使うことを禁止する条項が入っていたりと、継続的な種子販売ビジネスを守る仕組みが整っています。 また、代金の支払いが遅れた場合の遅延損害金や、契約違反があった場合の即時解除権など、売主のリスクを最小限に抑える内容も充実しています。 特に育成者権で保護された登録品種を扱う事業者にとっては、毎年安定した売上を確保するための強力なツールとなるでしょう。 運送費の負担者を自由に設定できる点や、支払条件を売主有利に設定できる点も、キャッシュフローの改善に役立ちます。 Word形式で提供されているため、取引相手や種子の種類に応じて内容を調整できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（売買の合意） 第2条（目的物の特定） 第3条（売買代金） 第4条（代金の支払） 第5条（引渡し） 第6条（所有権の移転及び危険負担） 第7条（検査及び通知） 第8条（契約不適合責任） 第9条（品質保証及び法令遵守） 第10条（使用目的及び制限） 第11条（知的財産権の帰属） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償） 第14条（秘密保持） 第15条（協議及び管轄）

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この「LLMO（AI認識最適化）対策業務委託契約書」は、企業がAI最適化を専門業者に委託する際に使用する契約書雛型です。 ChatGPTやClaudeといった生成AIが普及した今、ウェブサイトやコンテンツが検索エンジンだけでなくAIにも正しく認識・引用されることが重要です。 WORD形式で自由に編集でき、企業規模や業界に応じたカスタマイズが容易です。 実際のケース例は、製薬会社が医療情報をAIに正確に理解させたい場合、法律事務所がコンテンツを適切に認識させたいケース、不動産企業が物件情報を反映させたいときなど、信頼性が求められる業界ほど必要性が高まります。 また、大企業の複数部門やスタートアップが多くのコンテンツを効率的に管理したい場合にも重宝されます。 15の条文で、基本情報から業務内容、契約期間、報酬支払い条件、成果物、秘密保持、知的財産権、責任範囲、紛争対応まで網羅されています。 LLMのアルゴリズムは日々変わるため、業者が支配できない外的要因による成果変動は責任外とする一方、故意や重大な過失には損害賠償請求を可能にするバランスの取れた内容です。また、個人情報保護やセキュリティ、法令遵守も含まれます。 契約金額や契約期間といった可変部分は空欄で、必要な情報を入力するだけで完成します。また、本雛型をベースに作成することで、契約締結までの時間と費用が大幅に削減できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的及び概要） 第2条（当事者の住所及び代表者） 第3条（業務内容） 第4条（契約期間） 第5条（報酬及び支払条件） 第6条（成果物及び提出スケジュール） 第7条（秘密保持義務） 第8条（知的財産権及びライセンス） 第9条（責任及び義務に関する特則） 第10条（契約の独立性及び地位） 第11条（個人情報及びデータ保護） 第12条（契約の解除及び違約金） 第13条（不可抗力） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（契約の変更及び補足）

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農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を転用して他の用地として使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、所有権移転登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（代金） 第３条（手付金） 第４条（所有権移転登記手続き及び引渡し） 第５条（負担の除去） 第６条（公租公課等の負担） 第７条（危険負担） 第８条（農地法による許可申請が不許可となった場合） 第９条（手付金） 第１０条（協議事項）

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看板広告の掲出（掲示）を合意するための「【改正民法対応版】看板広告契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（本契約の目的） 第２条（本件広告） 第３条（掲出期間） 第４条（広告料金） 第５条（費用等） 第６条（広告内容等の変更） 第７条（破損等） 第８条（法令等の遵守） 第９条（中途解約） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（誠実協議条項）

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各種プロジェクトに参加する方に対して、秘密保持を誓約してもらうための「【改正民法対応版】●●プロジェクトに関する秘密保持誓約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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足場の組立及び解体を請負う際の「足場組立・解体に関する請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（必要費用の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決）

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Ｍ＆Ａの取引形態が株式譲渡の場合の意向表明書（ＬＯＩ）のサンプルです。意向表明書については弊社ブログ記事『意向表明書（LOI)についてのご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loi/をご参照ください。意向表明書を実際に提出される際は弊社ブログ記事『M&Aにおける意向表明書(LOI)提出時の注意事項についてご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loia/をご参照ください。

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Ｍ＆Ａの取引形態が事業譲渡の場合の意向表明書（ＬＯＩ）のサンプルです。 意向表明書については弊社ブログ記事『意向表明書（LOI)についてのご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loi/をご参照ください。意向表明書を実際に提出される際は弊社ブログ記事『M&Aにおける意向表明書(LOI)提出時の注意事項についてご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loia/をご参照ください。

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この契約書は、訴訟や紛争を抱えている方が、その解決に必要な費用を第三者から提供してもらう際に使用する雛型です。 「訴訟ファイナンス契約」や「TPF契約」と呼ばれるもので、近年、紛争解決の新しい資金調達手段として注目されています。 通常、裁判や仲裁には多額の費用がかかります。 弁護士費用、証人費用などが必要ですが、手元に資金がない場合、正当な権利があっても泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくありません。 この契約書雛型は、資金提供者が紛争解決の費用を肩代わりし、勝訴や和解で金銭を回収できた場合にのみ、その一部を報酬として受け取る仕組みを定めています。 重要なのは、この資金提供は借金ではないという点です。紛争で敗訴したり回収できなかった場合でも、資金を返す必要はありません。 実際の使用場面としては、訴訟費用が用意できない中小企業経営者、相続や不動産をめぐる争いで弁護士費用が難しい個人、知的財産権の侵害で損害を受けたスタートアップ企業などがあります。 資金提供者にとっては、投資案件として紛争解決を支援し、成功時にリターンを得られる仕組みです。 契約書には、資金提供の上限額、費用の請求方法、定期報告義務、成功報酬の計算方法などが記載されています。 資金提供者が訴訟に不当に干渉しないよう独立性を確保する条項や、秘密保持の取り決めなど、公正な紛争解決を維持するための配慮も盛り込まれています。 訴訟ファイナンスは欧米で広く普及しており、日本でも認知度が高まっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の趣旨) 第2条(用語の定義) 第3条(資金提供の内容) 第4条(資金使途の制限) 第5条(資金受領者の義務) 第6条(定期報告義務) 第7条(和解及び訴訟行為に関する合意) 第8条(資金受領者による表明及び保証) 第9条(資金提供者による表明及び保証) 第10条(成功報酬金の算定及び支払) 第11条(利益相反の禁止及び独立性の確保) 第12条(秘密保持義務) 第13条(契約の終了事由) 第14条(契約違反による解除) 第15条(準拠法及び紛争解決) 第16条(一般条項)

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