〔使用上の解説付〕オプション契約書（特許権ライセンス・譲渡オプション）

新しい技術やアイデアを持っている会社と、それを活用したい会社。

両者の間で「まず可能性を検討してから、正式に契約するかどうか決めたい」という場面は、ビジネスの現場でよく起こります。そんなときに使うのが、このオプション契約書です。

簡単に言えば、「一定の期間内であれば、ライセンスを受けるか、あるいは特許ごと買い取るかを、こちらの判断で選べる権利を確保しておく」ための取り決めです。

正式な契約を結ぶ前に、技術の中身をじっくり評価したい。社内で費用対効果を検討する時間が欲しい。実証実験（PoC）を先に進めたい。

そういった理由から、スタートアップと大企業の提携交渉、新技術の導入を検討する製造業や医療・IT分野、あるいは大学・研究機関の技術を事業化しようとする場面など、幅広い状況で活用されています。

この書式の特徴は、オプション権を行使するときに「独占ライセンスを受ける」か「特許権を丸ごと取得する」かを、その時点の状況に応じて選べる点にあります。

また、オプション期間中は相手方が第三者と交渉することを禁じる「独占交渉権」の条項も盛り込まれているため、検討している間に他社に先を越されるリスクを防ぐことができます。

秘密保持、表明保証、反社会的勢力の排除、解除条件といった実務上の取り決めも一通り含まれており、一から作成する手間を大幅に省けます。

ファイルはWord形式（.docx）でご提供しますので、会社名・オプション料・管轄裁判所などをご自身で書き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。

〔条文タイトル一覧〕
第１条（定義）
第２条（オプション権の付与）
第３条（オプション期間）
第４条（オプション行使の方法）
第５条（オプション料）
第６条（独占交渉権）
第７条（評価・検討のための協力）
第８条（後続契約の主要条件）
第９条（秘密保持）
第１０条（表明保証）
第１１条（権利の維持）
第１２条（解除）
第１３条（損害賠償）
第１４条（反社会的勢力の排除）
第１５条（準拠法および紛争解決）
第１６条（完全合意）
第１７条（変更）
第１８条（分離可能性）
第１９条（通知）