人事・総務向け運用手順書

労働施策総合推進法改正（2026年4月1日施行）の努力義務化に対応した、人事・総務担当者向けの治療と仕事の両立支援の実務マニュアルです。従業員本人の申出を端緒として、相談受付、面談、主治医意見書の確認、就業上の措置、休業・復職対応、個人情報管理までを一連の流れで整理した構成です。

■運用手順書とは
治療を受けながら働く従業員に対し、会社がどのような手順で相談対応、就業判断、配慮措置、情報管理を行うかを定める社内文書です。平時から相談窓口、対応手順、関係者の役割を明確にしておくことが望まれます。

■テンプレートの利用シーン
＜両立支援の社内ルールを整備したいとき＞
相談窓口や対応フロー、様式の使い分けを明文化し、担当者ごとの対応のばらつきを防げます。
＜治療中の従業員から申出があったとき＞
初回面談から主治医意見書の取得、就業上の措置の決定、フォローアップまでを段階的に運用できます。
＜休業や復職対応を見据えて準備したいとき＞
休業前の案内、復職判断、段階的復職まで整理でき、継続的な支援体制づくりに役立ちます。

■作成・利用時のポイント
＜本人申出を起点とする運用を明確に＞
私傷病に関する両立支援は、本人からの相談や申出を端緒として進めることが基本です。
＜主治医・産業医等との連携方法を整理＞
就業継続の可否や措置内容は、主治医意見書を基に、産業医等の意見も踏まえて検討することが望まれています。
＜要配慮個人情報の管理ルールを徹底＞
疾患情報は要配慮個人情報に当たり、利用目的や共有範囲を限定し、本人が安心して申出できる体制を整える必要があります。

■テンプレートの利用メリット
＜無料・Word形式で柔軟にカスタマイズ＞
自社の就業規則、休職制度、相談体制に合わせて修正しやすく、制作コストを抑えながらすぐに運用へつなげられます。
＜時短と効率化につながる＞
受付、面談、判断、記録、フォローの流れを手順化することで、担当者の負担軽減と対応品質の平準化が期待できます。