【取適法対応・受託者有利版】請負研究開発委託契約書

研究開発の外注を受ける側（受託者）の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。

2025年11月に施行された有償受託取引適正化法（いわゆる取適法）の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。

このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。

たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。

受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。

発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（個別契約）
第４条（発注書面の交付）
第５条（委託料及び支払条件）
第６条（委託料の決定方法）
第７条（仕様の変更）
第８条（業務遂行方法）
第９条（業務責任者）
第10条（進捗報告）
第11条（納入及び検査）
第12条（契約不適合責任）
第13条（有償受託取引適正化法の遵守）
第14条（支給品及び貸与品）
第15条（再委託）
第16条（秘密保持）
第17条（知的財産権の帰属）
第18条（成果物の利用）
第19条（第三者の知的財産権の非侵害）
第20条（権利義務の譲渡禁止）
第21条（損害賠償）
第22条（遅延損害金）
第23条（不可抗力）
第24条（保険）
第25条（法令遵守）
第26条（反社会的勢力の排除）
第27条（契約期間）
第28条（中途解約）
第29条（解除・解約）
第30条（合意管轄）
第31条（協議事項）
別紙仕様書