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研究開発の外注を受ける側(受託者)の立場を守ることに重点を置いた、請負型の研究開発委託契約書のひな型です。 2025年11月に施行された有償受託取引適正化法(いわゆる取適法)の規定をしっかり反映しており、委託者側が守るべき11の禁止行為を条文として明記しています。 このひな型の特徴は、受託者に不利になりがちなポイントを一つひとつ手当てしている点にあります。 たとえば、委託料の不当な買いたたきの禁止、仕様変更時の追加費用は委託者負担とする取り決め、研究成果の達成義務ではなく合理的努力義務とする規定、知的財産権の対価なき譲渡・独占許諾の強制禁止、さらには損害賠償額の上限設定や中途解約時の既遂行分の精算ルールなど、実務上トラブルになりやすい場面をきちんとカバーしています。 受託側の企業や個人事業主が、製品開発やソフトウェア開発、素材研究、技術コンサルティングなどの研究開発案件を請け負う際に、そのまま活用できます。 発注書面の記載事項や支払サイト60日以内の規定など、取適法上求められる実務対応もあらかじめ盛り込んであるため、法律にあまり詳しくない方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約) 第4条(発注書面の交付) 第5条(委託料及び支払条件) 第6条(委託料の決定方法) 第7条(仕様の変更) 第8条(業務遂行方法) 第9条(業務責任者) 第10条(進捗報告) 第11条(納入及び検査) 第12条(契約不適合責任) 第13条(有償受託取引適正化法の遵守) 第14条(支給品及び貸与品) 第15条(再委託) 第16条(秘密保持) 第17条(知的財産権の帰属) 第18条(成果物の利用) 第19条(第三者の知的財産権の非侵害) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(損害賠償) 第22条(遅延損害金) 第23条(不可抗力) 第24条(保険) 第25条(法令遵守) 第26条(反社会的勢力の排除) 第27条(契約期間) 第28条(中途解約) 第29条(解除・解約) 第30条(合意管轄) 第31条(協議事項) 別紙仕様書
この書式は、中小企業診断士に経営コンサルティングを業務委託する際に使う契約書のひな型です。 「経営の課題を外部の専門家に相談したいけど、契約書をどう作ればいいか分からない」という中小企業の経営者の方や、逆に「顧問先との契約をきちんと書面に残しておきたい」という診断士の方の双方にお使いいただけます。 委託業務の内容は、経営診断・経営改善計画の策定、事業承継や新規事業の支援、マーケティング戦略の立案といった定番のコンサルティング業務に加えて、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援、社内研修やセミナーの講師、ISO等の認証取得支援、さらには商工会議所やよろず支援拠点を通じた専門家派遣まで幅広くカバーしています。 報酬についても月額顧問料、時間単価、プロジェクト一括、補助金の成功報酬と4つの方式を用意していますので、取引の形態に応じて柔軟に選択できます。 コンサルティング契約で特にトラブルになりやすい「助言どおりにやったのに結果が出なかった」というケースに備え、最終的な経営判断の責任は委託者側にある旨を明記しています。 また、診断士が持つ独自のノウハウやフレームワークの知的財産権の帰属、利益相反の禁止、補助金が不採択だった場合の着手金の取扱いなど、実務で問題になりやすいポイントをしっかり押さえた全23条の構成です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務の内容) 第3条(中小企業診断士としての業務遂行) 第4条(契約期間) 第5条(業務遂行の方法) 第6条(報酬) 第7条(補助金申請に関する特則) 第8条(成果物の納品および検収) 第9条(経費の負担) 第10条(業務報告) 第11条(秘密保持) 第12条(個人情報の取扱い) 第13条(知的財産権) 第14条(再委託の禁止) 第15条(利益相反の禁止) 第16条(損害賠償) 第17条(契約不適合責任) 第18条(解除) 第19条(反社会的勢力の排除) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(存続条項) 第22条(協議事項) 第23条(合意管轄)
本書式は、フリーランスのグラフィックデザイナーが企業や個人事業主からロゴ・チラシ・ポスター・パッケージデザインなどの制作を請け負う際に使う業務委託契約書のひな型です。 Word形式(.docx)でお届けしますので、報酬額や納期、業務の範囲などをご自身で自由に編集してお使いいただけます。 2024年11月に施行された「フリーランス法」(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)にしっかり対応した内容です。 発注時に業務内容や報酬額を書面で明示する義務、成果物の受領から60日以内に報酬を支払うルール、受領拒否や一方的な報酬カットなど7つの禁止行為、ハラスメント防止、育児・介護への配慮、中途解除の30日前予告といった規定をすべて織り込んでいます。 最大の特徴は、デザイナー側(受託者)の立場を守ることに重点を置いた「受託者有利版」である点です。 著作権はデザイナーの手元に残し、発注者には使用範囲を限定した利用権だけを許諾する構成としました。 報酬の支払期限は30日以内に短縮し、高額案件では着手金の請求も可能です。無償修正は2回までで、それを超える分には追加報酬が発生します。 発注者都合のキャンセル時にはキャンセルフィーが支払われる仕組みも用意しました。 すぐに実務で使っていただける一本です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(個別契約の成立及び取引条件の明示) 第4条(業務の遂行) 第5条(納入及び検査) 第6条(報酬及び支払条件) 第7条(発注事業者の禁止行為) 第8条(著作権及び知的財産権) 第9条(第三者の権利侵害) 第10条(秘密保持) 第11条(個人情報の取扱い) 第12条(再委託) 第13条(契約不適合責任) 第14条(損害賠償) 第15条(ハラスメントの防止) 第16条(育児介護等への配慮) 第17条(募集情報の的確表示) 第18条(中途解除の予告及び理由開示) 第19条(不可抗力) 第20条(契約期間) 第21条(解除) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(提供素材の返還及びデータの保管) 第25条(協議) 第26条(準拠法及び管轄裁判所)
本「【改正民法対応版】ドローン撮影・測量業務委託契約書」は、ドローン関連サービスを利用する事業者(発注者)と、そのサービスを提供する事業者(受注者)との間の業務委託契約を締結する際に使用できる契約書の雛型です。 この契約書雛型は、ドローン業務特有の重要な要素である航空法などの法令遵守、安全管理体制、緊急時の対応、保険加入義務などについて詳細に規定しています。 受注者として、法人だけでなく個人事業主やフリーランスのドローンパイロット、無人航空機操縦者も想定した汎用的な内容となっています。 特徴として、ドローン撮影・測量業務に特化した実務的な規定を多く盛り込んでいます。 具体的には、撮影機材や必要資格の明確化、気象条件による中止判断基準、立入禁止区域の設定など、現場での運用に即した条項を詳細に定めています。 また、事故やトラブル発生時の対応手順、成果物の検収プロセス、知的財産権の帰属など、業務遂行上で重要となる事項も漏れなく規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(業務内容) 第3条(法令遵守) 第4条(実施体制) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(機材等) 第7条(安全管理) 第8条(緊急時の対応) 第9条(保険) 第10条(成果物及び検収) 第11条(知的財産権) 第12条(第三者への委託の禁止) 第13条(秘密保持) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(損害賠償) 第16条(契約の解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(協議事項) 第19条(管轄裁判所)
標準的な業務委託契約書のひな型です。 企業(個人事業主を含む)が、第三者に対し、その事業に関わる特定の業務を委託する場合に、その委託者と受託者との間で交わされる契約書です。 甲が乙に特定の業務(委託業務)を委託し、乙が委託業務を受託します。 有効期間、委託料、再委託、秘密保持、解除等が定められています。
ある企業と継続的なソフトウエア開発を行うときに結ぶ契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
本「【改正民法対応版】歯科技工業務委託契約書」は、歯科医院と歯科技工所との間で交わされる、歯科技工業務の委託に関する契約書雛型です。 〔主な特徴〕 ・委託する業務内容、委託料、納品および検査、再委託の禁止等、必要な条項を網羅 ・秘密保持、個人情報の取扱い、知的財産権等、重要事項について明確に規定 ・契約の解除、損害賠償、不可抗力免責など、トラブル防止のための条項を収録 ・反社会的勢力の排除条項を盛り込み、取引の健全性を確保 ・2020年4月1日施行の改正民法対応版 本雛型をベースに、実情に合わせて修正することで、スムーズに契約を締結することができます。トラブルのない円滑な業務委託を行うための一助としてご活用ください。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(委託業務) 第3条(委託料) 第4条(納品および検査) 第5条(再委託の禁止) 第6条(秘密保持) 第7条(個人情報の取扱い) 第8条(知的財産権) 第9条(契約の解除) 第10条(損害賠償) 第11条(不可抗力免責) 第12条(存続条項) 第13条(管轄裁判所) 第14条(協議事項) 第15条(反社会的勢力の排除)
請負契約書 利用規約 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 業務委託個別契約書 販売店・代理店契約書 工事請負契約書 コンサルティング契約書・顧問契約書 取引基本契約書 業務提携契約書 業務委託基本契約書 業務委託契約書
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