【取適法対応・受託者有利版】物流委託契約書

本書式は、物流業務の委託を受ける側（受託者）にとって有利な条件で構成された「物流委託契約書」の雛型です。

取適法（中小受託取引適正化法）に対応した内容となっています。

倉庫での保管、検品、梱包、配送、返品処理といった物流業務全般を外部から請け負う際に、受託者としての権利や利益をしっかり守れるよう設計しました。

たとえば、委託料の支払サイトを45日以内に設定し、支払遅延には年14.6％の遅延利息を定めています。

損害賠償には年間委託料を上限とするキャップ条項を設け、配送事故の責任も受託者の故意・重過失に限定するなど、過大なリスク負担を避ける工夫を随所に盛り込んでいます。

委託料の増額交渉では、燃料費や人件費の上昇を理由に受託者側から改定を申し入れられる仕組みとし、委託者は合理的な理由なく拒否できない旨を明記しました。

再委託も一部業務については事前通知のみで可能とし、業務遂行の柔軟性を確保しています。

物流会社・運送会社・倉庫業者が荷主企業から業務を受託する場面、3PL事業者が新規取引先と契約を結ぶ場面、既存の不利な契約を見直して自社に適した条件へ改定する場面などで幅広くお使いいただけます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（適用法令）
第3条（委託業務の範囲）
第4条（個別契約の成立）
第5条（善管注意義務）
第6条（業務実施体制）
第7条（本商品の引渡し・受入れ）
第8条（保管）
第9条（在庫管理）
第10条（配送）
第11条（委託料及び支払条件）
第12条（取適法上の禁止行為）
第13条（本商品の所有権）
第14条（検査）
第15条（損害賠償）
第16条（契約不適合責任）
第17条（保険）
第18条（再委託）
第19条（秘密保持）
第20条（個人情報の保護）
第21条（法令遵守）
第22条（報告・監査）
第23条（契約期間）
第24条（中途解約）
第25条（解除）
第26条（契約終了時の措置）
第27条（不可抗力）
第28条（反社会的勢力の排除）
第29条（権利義務の譲渡禁止）
第30条（通知）
第31条（協議事項）
第32条（合意管轄）