クロスボーダー収納代行 為替取引該当性判定チェックシート

2025年6月に成立した改正資金決済法により、海外との間で代金の回収や支払いを代行するサービス（クロスボーダー収納代行）は、原則として「為替取引」に該当するとされました。

これにより、該当する事業者は資金移動業の登録が必要となる可能性があります。

本書式は、自社のサービスがクロスボーダー収納代行に該当するかどうか、さらに法律上の適用除外に当てはまるかどうかを、順を追って確認できるチェックシートです。

たとえば、海外の取引先から商品代金の回収を請け負っている事業者、海外のECプラットフォームと連携して決済を仲介している事業者、あるいは海外企業から再委託を受けて国内での資金移動に関わっている事業者が、自社の立ち位置を整理する場面でお使いいただけます。

チェックシートは5つのステップで構成されています。

まず基本情報を整理し、次にクロスボーダー該当性をYes・Noで判定します。該当する場合は適用除外の検討に進み、最終的に資金移動業の登録申請とサービス終了のどちらを選ぶか、期限とあわせて確認できる流れになっています。

施行日から6ヶ月以内に登録申請またはサービス終了の判断が求められるため、早めの検討が重要です。

社内での一次判断用としてはもちろん、弁護士への相談前に論点を整理する資料としても活用できます。

Word形式のため、自社の事業内容にあわせて項目の追加や文言の修正も自由に行えます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。