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中国企業や中国在住の取引先と「仕事を頼む・引き受ける」という約束を書面に残したいとき、言語の壁がネックになることは少なくありません。この書式は、中国語(簡体字)を正文とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した、中国法準拠の「〔参考和訳付〕请负合同书(請負契約書)」テンプレートです。 使う場面はさまざまです。たとえば、中国のメーカーや職人に製品の製造を発注するとき。中国のエンジニアやデザイナーにシステム開発やデザイン制作を依頼するとき。 あるいは中国現地で工事や設備工事を請け負わせるとき。「口約束だけで進めてしまい、あとから代金を払ってもらえなかった」「成果物の品質に問題があっても泣き寝入りになった」そんなトラブルを未然に防ぐために、きちんと書面で約束を残せるのがこの書式の役割です。 内容は、業務内容・納期・報酬と支払い方法・検収手続き・知的財産権の帰属・秘密保持・違約金・契約解除条件・紛争解決手段まで、取引に必要な事項を網羅しています。 難しい専門用語の解読に時間をかけなくても、日本語訳を見ながら中国語原文の意味を確認できるので、中国語が得意でない方にも安心して使っていただけます。 ファイル形式はWord(.docx)です。会社名・取引金額・納期・支払条件などを自分でそのまま入力・編集できるため、専門家に一から作成を依頼するよりもずっとスムーズに手続きを進められます。ダウンロードしてすぐに使えるので、急ぎの取引にも対応できます。 中国ビジネスの入り口で「とりあえず書面だけ」と後回しにしがちな契約書。この一枚があるだけで、双方の認識のズレを防ぎ、万が一のときの交渉や手続きの根拠になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(承揽工作内容/請負業務の内容) 第2条(承揽期限/請負期間) 第3条(报酬及支付方式/報酬及び支払方法) 第4条(材料及设备/材料及び設備) 第5条(验收/検収) 第6条(知识产权/知的財産権) 第7条(保密/秘密保持) 第8条(违约责任/違約責任) 第9条(合同解除/契約の解除) 第10条(争议解决/紛争解決) 第11条(其他/その他)
甲乙間で締結する業務請負の際に用いる業務請負基本契約書のテンプレート書式です。
ホームページ作成、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務についての請負に関する基本契約書になります。この契約書では、注文書及び注文請書のやり取りで個別契約が成立します。契約内容の履行については仕様書をベースに進めていくこととなります。また、契約解除の意思表示がない場合は自動更新となります。※弁護士からの内容確認あり
このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っております。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
船舶建造契約で、「オーナー」と「建造業者」との間で契約を締結するときに使用する契約書です。 このファイルは和文、中文、英文の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
OEM契約は、委託者が自社の商標等で商品を販売するために、受託者であるメーカー等に商品の開発·製造を委託するとともに、製造された商品の供給を受ける契約です。仕事の完成の点で請負契約の性質を持ちますが、供給の点では売買の性質を持つことになります。 受託者が開発した製品を委託者の商標等で販売するため、商標の取り扱いの規定を定める際には、細心の注意が必要となります。また、ブランド製品の開発の場合、委託者側の製品ノウハウを開示することが多く、競業他社にノウハウが漏れないよう競業禁止規定や商標等の目的外使用禁止の規定を設ける必要があります。 本書式は、第10条(取引非保証)において、以下の通り、最低の取引数量を保証しないと規定しているため、委託者に有利な内容となっております。ご利用時にはお気をつけ頂ければと存じます。(OEM契約書(受託者有利版)は別途ご用意しております。) 「第10条 甲は、乙に対し、本製品の発注及び買取りの最低個数を保証しない。」 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(仕様) 第3条(個別契約) 第4条(商標) 第5条(納入) 第6条(受入検査) 第7条(保証) 第8条(所有権及び危険負担) 第9条(支払方法) 第10条(取引非保証) 第11条(競合禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(製造物責任) 第14条(契約解除) 第15条(有効期間) 第16条(管轄)
【改正民法対応版】ソフトウェア開発契約書(注文者有利版)とは、改正された民法(日本の法律)に準拠したソフトウェア開発契約書で、主に注文者(クライアント)の利益を重視した内容の契約書です。 この契約書は、ソフトウェア開発の依頼者(注文者)と開発業者(受注者)の間で締結され、開発に関する権利・義務・責任について取り決めるものです。 〔条文タイトル〕 第1条(本件仕事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件成果物引渡後の検収) 第4条(本件成果物に関する著作権の帰属等) 第5条(本件仕事完成前の終了と精算等) 第6条(危険の移転) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)
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