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中国でビジネスを展開する際、自社ブランドの商標を他の企業や個人に使わせるとき、あるいは逆に中国企業の商標を借りて商品やサービスを展開したいとき、その取り決めを書面に残しておかないとトラブルに発展しやすいのが実情です。 「口約束だから後から言い分が食い違った」「どの商品に使っていいか曖昧なままだった」といった問題は、中国ビジネスの現場で珍しくありません。 この書式は、そうした場面で使う商標の使用許諾に関する契約書で、中国語(簡体字)を原文とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した2か国語対応の雛型です。 中国国内での商標ライセンス取引を念頭に置いており、ロイヤルティ収入を得たい商標権者(許諾する側)と、ブランド力のある商標を活用して事業を広げたい企業(許諾を受ける側)、双方にとって使いやすい内容になっています。 専用使用・排他的使用・通常使用という3種類の許諾タイプを選択式で切り替えられるほか、使用できる地域・対象商品・契約期間・ライセンス料の支払条件・品質管理・契約違反時のペナルティ・秘密保持・紛争解決方法まで、実務で押さえておきたい項目をひと通り網羅しています。 難しい専門用語は極力使わず、取引の実態に沿って読み進められる構成を意識しました。 ファイルはWord形式(.docx)なので、会社名・商標名・金額・期間といった空欄部分をそのまま打ち込むだけで自社用にカスタマイズできます。専門家に一から依頼する手間をかけずに、雛型としてすぐ活用できるのが最大のメリットです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(商標情報) 第2条(許諾の種類) 第3条(許諾地域) 第4条(使用対象商品・役務の範囲) 第5条(許諾期間) 第6条(許諾料) 第7条(商標使用規範) 第8条(再許諾の制限) 第9条(商標権の維持) 第10条(秘密保持義務) 第11条(契約の変更・解除) 第12条(違約責任) 第13条(紛争解決) 第14条(準拠法) 第15条(附則) (※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。)
金銭の貸し借りという金銭消費貸借契約を締結する場合、貸し金が回収できるように担保を設定することがあります。この担保の中で、人的担保の代表例が連帯保証人であり、 物的担保の代表例が抵当権となります。本書式は、金銭消費貸借契約とそれに伴う抵当権設定契約を1つにまとめたものです。(人的担保である連帯保証人は、本書式では設定しておりませんので、ご注意ください。) 更に連帯保証人契約を一つにまとめた「【改正民法対応版】金銭消費貸借兼抵当権設定契約書(連帯保証人あり)」は、別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借の内容) 第2条(抵当権の内容) 第3条(増担保請求等) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(費用負担) 第6条(公正証書) 第7条(合意管轄)
通常の金銭消費貸借契約であれば、借り受ける金額は予め定まっています。しかし、事業の遂行にあわせて金員が必要になることもあります。そこで、一定の限度額の範囲で金銭消費貸借契約の予約をするというのが、本契約書です。 第1条の限度額で定めた範囲で借リ受けられる金員の枠が設定されますので、予定していた借入ができずにキャッシュフローが悪化するという事態を防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(限度額) 第2条(貸付) 第3条(弁済) 第4条(期限の利益の喪失) 第5条(連帯保証) 第6条(費用負担) 第7条(合意管轄)
「金銭消費貸借契約書(連帯保証付、一般・非事業用〔分割払い〕)」とは、一般的な個人向けの金銭消費貸借契約書で、以下の特徴を持っています。 連帯保証付: 連帯保証人が設定されており、借り手が債務を履行しない場合には、連帯保証人が責任を負うことが契約に盛り込まれています。 一般・非事業用: 借りた資金は一般的な用途、非事業用に使用されることが明示されています。これにより、資金の使途が制限され、事業目的での使用が禁じられています。 分割払い: 借りた資金は分割払いで返済されることが契約に記載されています。これにより、借り手は契約期間内に分割された額を返済する義務が発生します。分割払いは、一定期間ごとに返済額が設定されることが一般的です。 このような契約書は、個人向けの資金調達(例えば、住宅ローンや自動車購入のためのローンなど)を行う際に、借り手と貸し手の双方が契約内容を明確にし、予め合意することで、トラブルを防止する目的で使用されます。分割払いの条件は、借り手の返済能力や貸し手のリスク許容度に応じて調整されることが一般的です。 〔条文タイトル〕 第1条(消費貸借) 第2条(利息) 第3条(弁済方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(期限の利益の喪失) 第6条(連帯保証) 第7条(合意管轄) 第8条(協議)
本「【改正民法対応版】問い合わせフォーム営業サービス利用契約書」は、問い合わせフォーム営業サービスの提供に関する包括的な契約書の雛型です。 サービスの内容、料金体系、報告義務、知的財産権の取り扱い、個人情報保護、再委託、解除条項など、取引上重要な事項を詳細に規定しています。 特に、フォーム営業サービス特有の要素であるターゲットリストの作成、営業用原稿の作成プロセス、ABテストの実施、送信作業の詳細などについて具体的な規定を設けており、実務での使いやすさを重視しています。 また、日次・月次での報告体制や業務改善プロセスなど、継続的なサービス品質の維持向上に関する条項も充実させています。 本契約書雛型は取引の安定性と透明性を確保しつつ、両当事者の権利義務を明確化することで、スムーズなビジネス関係の構築をサポートします。 契約書雛型中の[金額]や[管轄裁判所]などの変数部分は、実際の取引内容に応じて適宜カスタマイズしていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2023年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(定義) 第2条(目的) 第3条(本サービスの内容) 第4条(リスト作成) 第5条(原稿作成) 第6条(ABテスト) 第7条(送信作業) 第8条(報告義務) 第9条(サービス料金) 第10条(支払条件) 第11条(契約期間) 第12条(知的財産権) 第13条(守秘義務) 第14条(個人情報の取扱い) 第15条(禁止事項) 第16条(実施状況の確認) 第17条(業務改善) 第18条(再委託の禁止) 第19条(解除) 第20条(損害賠償) 第21条(免責事項) 第22条(反社会的勢力の排除) 第23条(契約の変更) 第24条(協議事項) 第25条(合意管轄)
一般社団法人で代表理事を迎えるとき、口頭での合意だけで話を進めているケースは意外と多いものです。 でも実際には、報酬の金額、任期の長さ、退任後の秘密保持義務など、後になって「そんな話だったか」と揉めやすいポイントが数多くあります。 この書式は、そうした取り決めを最初にきちんと文書に残しておくための、代表理事と法人との間の委任契約書です。 使う場面としては、新たに代表理事を選任したとき、任期満了にともない再任するとき、あるいはこれまで書面を交わしていなかった法人が今さらながら整備したいときなどが典型的です。 NPOや業界団体、同窓会、まちづくり団体など、法人格を持って活動している一般社団法人であれば、業種を問わず幅広く使えます。 契約書の中身は全9条。代表理事としての義務、代表権の範囲、報酬・賞与・退職慰労金・経費の取り扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任時のルール、そして万が一のときの損害賠償責任まで、実務でよく問題になるテーマを一通りカバーしています。 特に、競業避止(退任後に似たような活動をしてはいけないというルール)や利益相反取引(代表理事個人と法人の利益がぶつかる場面での手続き)についても盛り込んでいるので、後々のトラブル予防として役立ちます。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数などの●部分を上書きするだけで、そのまま使い始められます。専門用語が多い分野ですが、構成はシンプルで、ひな型を見ながら順番に確認していけば内容を把握しやすいつくりになっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(乙の義務) 第3条(代表権及び業務執行) 第4条(報酬等) 第5条(機密保持) 第6条(競業避止) 第7条(任期) 第8条(解任・辞任) 第9条(損害賠償責任)
こちらは、日本企業が中国の取引先から継続的に製品を仕入れる際に用いる売買基本契約書の雛型で、中国語(簡体字)と日本語参考和訳の対訳構成になっています。 中国語原文を正文とし、中華人民共和国民法典を準拠法とする設計のため、中国の裁判所や仲裁機関での対応も念頭に置いた作りです。 想定している使用場面は、中国の工場やメーカーから部品・原材料・完成品などを反復継続して輸入する取引、中国現地法人が中国国内サプライヤーから調達を行う取引、中国企業と長期的な供給関係を構築するケースなどです。 個々の注文ごとに一から契約を結ぶのではなく、まず本契約で基本ルールを決めておき、日々の取引は注文書と注文請書で回していくという、実務でよく使われる枠組みに合わせています。 内容面では、中国実務で特に問題になりやすいポイントを押さえています。 増値税専用発票の発行ルール、発票の不備で仕入税額控除が取れなかった場合の処理、代金未払い時の遅延利息(中国人民銀行LPRの1.5倍)、検収期間と品質不良時の対応、反商業賄賂・反マネーロンダリング・データセキュリティなどのコンプライアンス条項、紛争解決方法(仲裁と訴訟の選択肢を併記)、中国語原文と日本語和訳の優先関係まで網羅しています。 データはWord形式(.docx)でお届けしますので、自社名や取引先名、支払サイト、検収期間、仲裁機関名などの空欄部分をご自身で書き換え、不要な条項の削除や独自条項の追加も自由に行えます。 中国取引が初めての担当者の方でも、そのまま土台として使える実務仕様に仕上げました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本契約と個別契約の関係) 第3条(個別契約の締結) 第4条(価格) 第5条(引渡し) 第6条(検収) 第7条(品質保証) 第8条(代金の支払) 第9条(発票) 第10条(知的財産権) 第11条(秘密保持義務) 第12条(譲渡禁止) 第13条(契約解除) 第14条(不可抗力) 第15条(反商業賄賂及びコンプライアンス) 第16条(損害賠償) 第17条(有効期間) 第18条(通知) 第19条(準拠法) 第20条(紛争解決) 第21条(言語及び正本)
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